弁護士法人浅野総合法律事務所
代表弁護士
浅野英之
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属（登録番号44844）。
不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
職場でパワハラを受けても、証拠がメモ程度しかないことがあります。
「録音していなかった」「目撃者がいない」といったケースで泣き寝入りせずに責任追及するためにも、パワハラのメモを念入りに作成することから始めてください。パワハラ被害を受けた際、いつ、どこで、誰から、どのような言動を受けたかを具体的かつ継続的に記録すれば、パワハラを裏付ける重要な証拠となります。
実際に、当事務所でも次のような相談例があり、サポートが可能です。
- 「メモだけでは証拠にならないのではないか」
- 「会社への申告や加害者の責任追及はあきらめるしかないのか」
- 「上司から毎日のように暴言を受けていたが、メモしか残っていない」
パワハラは当事者しかいない場で行われるなど、証拠が残りにくい特徴があります。こうした場合でも、メモの内容が具体的で、継続的に作成され、他の証拠との整合性がある場合、裁判でもパワハラを立証することができます。一方で、後でまとめたメモ、日時・場所・発言内容が曖昧なメモは信用性が低いため、作り方には工夫が必要となります。
今回は、パワハラのメモの作り方・書き方と、証拠としての信用性を高めるポイント、メモしかない場合でもパワハラの責任を追及する方法を、労働問題に強い弁護士が解説します。
パワハラのメモが証拠となる理由
結論として、パワハラのメモは、有力な証拠となります。まず、パワハラのケースにおけるメモの役割と重要性について解説します。
パワハラのメモの重要性
パワハラは、予想外のタイミングで起こり、録音や目撃証言が入手できないことが多いです。
陰湿なパワハラほど人目に触れないように行われます。突発的な暴言や暴力に晒されても録音の準備ができず、目撃者がいても社内の人だと協力を得られないことも少なくありません。仮に録音できても、音声が途切れて聞こえにくいなど、十分なものでないことがあります。
こうしたケースで、パワハラのメモには、次のような重要な役割があります。
- 事実の記録としての役割
メモによってパワハラが起こった正確な状況を記録できます。継続的なパワハラでは、頻度や回数、悪化の程度を明確にすることができます。 - 法的証拠としての役割
メモは、労働審判や訴訟といった裁判手続きで証拠となります。具体的かつ詳細に記録されたメモは、パワハラを立証する助けとなります。パワハラの前後の事情もあわせて立証できる点は、録音や録画などにはない、メモ特有のメリットです。 - 第三者への説明を補助する役割
社内の窓口に相談し、会社が内部調査を進める際にメモがあると、第三者に状況を分かりやすく説明でき、被害の深刻さを理解してもらいやすくなります。
なお、パワハラの証拠の一般的な解説について、「パワハラの証拠」もご参照ください。
手書きのメモでも裁判で証拠になる
民事裁判は、刑事裁判に比べて幅広い方法による立証が許容されています。
そのため、手書きのメモだからといって排除されることはなく、証拠として利用できます。ただし、一般に、自分で作ったメモの信用性は低いと考えられている点に注意が必要です。作り方・書き方を工夫しなければ、裁判所で重視されず、事実認定がされないおそれがあります。
したがって、手書きのメモであっても裁判で証拠になるものの、「パワハラのメモを効果的に作成する方法」を押さえ、作成時から、信用性を高める工夫をしておきましょう。
なお、被害者にとって、被害を受けている間にメモをすれば、パワハラに対抗して行動を起こした実感を得られ、安心感をもって仕事に臨めるという副次的なメリットもあります。すぐに争う決断がつかない場合も、継続的にメモを残すことで感情を整理できます。
パワハラのメモを効果的に作成する方法
次に、パワハラのメモを効果的に作成する方法を解説します。
パワハラのメモを作る目的は、会社や裁判所といった第三者に、パワハラの事実を説得的に説明することにあります。労働審判や訴訟といった裁判手続きで役立てるには、信用性を高めるために次のような工夫をする必要があります。
事実関係を時系列メモで整理する
パワハラのメモを取る際は、事実関係を時系列で整理することが大切です。メモを取るとき、できる限り正確な日時を記録し、前後関係が混乱しないように注意してください。
裁判では、パワハラ行為の内容や態様だけでなく、問題行為に至った経緯も重視されます。トラブルの経緯を知ることは、加害者の責任がどれほど重いか、被害者に非がないかといった点で、パワハラの責任の程度を決めるのに重要だからです。時系列で事実関係を整理してメモすることで、前後の経緯や流れをよく理解してもらうことができます。
「時系列表の書き方」の解説
複数のメモを継続的に積み重ねる
パワハラのメモを信頼のおけるものにするためには、単発のメモではなく、複数のメモを残し、継続的に記録することが重要です。問題行為が起きた瞬間だけを記録するのではなく、日記をつける、SNSに記録するなど、習慣的にメモを残すことが、信用性を高める助けになります。
複数のメモが、時系列に沿って一貫性を持っていることも大切です。パワハラ行為は、「無視から暴言、そして暴力へ」というように徐々にエスカレートすることが多いからです。理由なく突然悪化したり、急に収まったりするといった不自然な経過は、裁判所に信用されない危険があるため、被害の継続性や加害者の行動パターンを、メモを通じて示せるとなおよいです。
パワハラの詳細を具体的にメモする
パワハラのメモは、詳細な事実を、具体的に記載しましょう。
抽象化したり、単語の羅列であったりすると信用されず、「記憶違いではないか」「嘘をついているのではないか」と疑われる原因となります。「5W1H」の情報を含めることを意識し、パワハラの加害者、日時、場所、暴言や暴力の態様などを必ず記載してください。
メモでは感情的な表現は避け、具体的な事実のみを冷静に、かつ、客観的に記述してください。
感情的な表現や、個人の評価まで記載すると、「脚色」や「誇張」を疑われ、証拠としての信用性を損なう危険があります（例えば、「ひどい暴言」というメモでは、どの程度「ひどい」のかが第三者に伝わらないため、発言そのものを記録するようにします）。書式に決まりはありませんが、企業側のヒアリングシートが参考になります（例：厚生労働省「パワーハラスメント相談記録票」）。後で他人が読むことを考え、丁寧な文字で記載してください。
「パワハラにあたる言葉一覧」の解説
パワハラの直後にメモを作成する
パワハラのメモは、被害を受けた直後に作成しましょう。
ハラスメント発生時からメモ作成まで、なるべく時間を空けないようにするのがポイントです。近い時期に作成された文書の方が真実を表しており、信用性が高いと評価されるからです。直後なら記憶は鮮明で、詳細に書きやすいため、具体性のあるメモを作成することにもつながります。
裁判例でも、メモの信用性について「本件紛争が発生する前に作成され、日記という継続的な記録の一環として作成されたものであるから、他に特段の事情なき限り、信用性が高いと認められる」と判断した事例があります（福岡高裁平成25年7月30日判決）。
弁護士のサポートを受ける
パワハラの責任を追及する際や、訴訟の提起時はもちろん、その準備としてメモを作成する段階でも弁護士のサポートが有益です。裁判の経験が豊富な弁護士なら、どのようなメモが裁判所で評価されるかを理解し、メモを最大限に活用するためのアドバイスができます。
パワハラがまだ軽微であるなど、早期の段階で法律相談をしておくことで、あらかじめ争う際の戦略を立てることができます。メモでどのような事実を立証するか、また、メモ以外の証拠と組み合わせてどのように戦うかといった訴訟戦略に基づいた準備が可能です。
「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説
メモだけでもパワハラを訴えることができる
パワハラのメモは、被害を訴える際の強力な証拠になるものの、手元に頼りになるものがメモしかないと「訴えることができるのか」「訴えたとして勝てるのか」と不安になるでしょう。
結論として、パワハラの証拠がメモしかなくても訴えることはできますが、勝訴を目指すならメモだけでは心許なく、勝つためには対策を講じておく必要があります。
証拠が不十分でも訴えることはできる
そもそも、証拠がなくても訴えること自体は可能です。憲法32条に定める「裁判を受ける権利」があり、勝訴に足る証拠がないというだけでは訴えを却下できません。
訴えた結果、相手が請求を認諾すれば、確定判決と同じ効果が発生しますし、相手方が裁判の中で認めた事実（裁判上の自白）については、証明が不要となります。したがって、パワハラの証拠がメモしかなくても訴えること自体は可能なので、あきらめてはいけません。
ただし、証拠の価値は、自由心証主義（民事訴訟法247条）に基づく裁判所の判断となるため、必ず勝てるとは限りません。少しでも勝率を上げたいなら、「メモだけでは不十分なケースと対策」の通り、証言や録音などと組み合わせ、判断資料を充実させる必要があります。
「裁判で勝つ方法」の解説
メモだけでは不十分なケースと対策について
「証拠がなくても訴えることはできる」ものの、実際はメモだけでは不十分な場合があります。
訴訟で勝つ確率を上げるためにも、メモ以外の証拠や証言と組み合わせることが重要です。例えば、メモだけでは不十分なケースには、次のような場合があります。
- 信用性の低いメモしかない場合
内容が曖昧だったり一貫性に欠けていたりすると、メモの証拠価値が低く、それだけでは裁判で思うように認定してもらえないおそれがあります。このような事態を避けるためにも「パワハラのメモを効果的に作成する方法」が重要です。 - 他の証拠と矛盾している場合
被告となるパワハラ加害者や会社も、自身に有利な証拠を提出します。その結果、労働者の用意したメモが他の証拠と矛盾し、整合しないと、信用性が損なわれます。
このようにメモが証拠として弱い場合、訴訟で勝つには、録音や録画、目撃証言といった証拠と組み合わせ、補強することが重要です。
被害者や目撃者の証言で補足する
他の被害者や目撃者の証言で補足することが対策となります。
メモの内容が証言と一致すれば、信用性が高まります。第三者の証言は、自身の利益に沿ってコントロールできないため、信用性が高いです。ワンマン社長やブラック上司のパワハラなど、他の被害者と共闘できる事案もあります。社内の立場に配慮した目撃者が協力を拒む場合、退職者の証言、会社の調査で作成された報告書なども証拠になります。
録音と併用して証拠を強化する
今からでも録音ができるなら、少しでも多くの録音を取り、メモと併用しましょう。
パワハラのメモだけでは、表情や声色、口調やニュアンス、声の大きさなどが反映されず、端的なメモしかないと、パワハラの深刻さが伝わらないおそれがあります。指導との区別が曖昧なケースでも、録音と組み合わせることで、指導ではあり得ない言い方、人格否定的な発言を証明できます。
メールやチャットの履歴と併用する
パワハラのメモに加え、メールやチャットのやり取りなども証拠となります。
加害者から送られてきた暴言や過大な要求、深夜や休日の業務連絡などが文面で残っている場合、スクリーンショットとデータのダウンロードを併用し、確実に保存しましょう。また、信頼できる同僚にパワハラ被害を相談したLINEの履歴なども、当時の状況を裏付ける証拠になり、メモの信用性を補強できます。
医師の診断書で健康被害を証明する
パワハラによる健康被害を証明するため、医師の診断書や通院記録も強力な証拠となります。体調に異変を感じたら、精神科や心療内科などを早めに受診し、医師に職場のストレスやパワハラが原因であることを詳細に伝え、カルテに記録してもらいましょう。直後に診断書があることは、パワハラと健康被害の因果関係の証明に役立ちます。
「パワハラの録音」の解説
退職時の失業保険手続きでもメモが証拠になる
パワハラのメモは、加害者や会社の責任追及だけでなく、失業保険の手続きでも役立ちます。
パワハラが原因で退職した場合、失業保険上は「会社都合退職」として扱われるのが適切です。例えば、「上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者」は、特定受給資格者として会社都合になります。
しかし、パワハラが原因であったにもかかわらず、証拠がないと、自己都合退職として処理されるおそれがあります。自己都合退職になると、失業保険の給付までに原則として1ヶ月の給付制限期間が設けられたり、給付日数が少なくなったりし、労働者側が不利益を被ってしまいます。
メモをはじめ、十分な証拠があれば、ハローワークに異議を申し立て、会社都合扱いに変更するよう求めることができます。メモなどの記録をハローワークで有効活用することで、退職後の金銭的な不安を軽減し、前向きに再出発する助けとなるのです。
パワハラのメモに関するよくある質問
最後に、パワハラのメモについて、よくある質問に回答しておきます。
パワハラのメモを取るタイミングは？
メモはパワハラの発生直後に取るのが最も効果的です。直後に作成すれば事実を正確にメモに残すことができるからです。
パワハラを受けながらメモを取るのが現実的でないときは、終業後や休憩中でも構いません。ただし、時間が経つと記憶が曖昧になり、メモの信用性も薄れてしまうため、できる限り早いタイミングで着手してください。
パワハラのメモを取ることで起こるトラブルは？
職場でメモを取ることで、かえってトラブルを招くリスクもあります。
自分の経験をメモするのは違法ではないものの、加害者にとっては記録を残されると不利なので、嫌がらせや報復をされる危険があります。休憩中や一人の時間に目立たないようメモを取り、会社に相談する前に第三者に見せないといった配慮をしてください。
また、会社のPCを利用してメモを作成すると、会社に閲覧されたり、退職時にアクセスできなくなったりするリスクがあります。必ず個人のノートやスマートフォンなど、会社が管理していない媒体に記録してください。
パワハラのメモだけで訴訟に勝つことができる？
メモはパワハラの証拠となり、それだけでも裁判を起こせると解説しました。しかし、勝訴するには、他の証拠と組み合わせて証明力を高める必要があります。裁判官の心証を考慮し、メモなどの証拠を効果的に準備するには、弁護士のサポートが不可欠です。
「パワハラの相談先」の解説
【まとめ】パワハラのメモの作り方
今回は、パワハラのメモの重要性や作り方について、詳しく解説しました。
パワハラに立ち向かうには、メモを作成しておくことが非常に役立ちます。加害者や会社の責任を追及する際に必要な証拠の中でも、パワハラのメモの重要性は高いです。メモを取ることで証言や録音ではカバーできない細かな事実を認定してもらえる可能性がありますし、最悪の場合、他の資料が得られなかった場合でも、メモだけで裁判を起こすことができます。
パワハラを受けた最中や直後にメモし、被害の詳細を正確に記録することは、社内での解決を図る場合も、訴訟に発展した場合にも有力な証拠となります。裁判で役立つメモとするには、内容を充実させ、具体的なパワハラの事実を記録することで信用性を高める必要があります。メモによる証拠集めは日々の努力の積み重ねなので、いざ訴える決断をしたときの準備のため、パワハラのメモをしっかりと増やしておいてください。
パワハラ被害に耐えられなくなる前に、適切な解決方法について弁護士のアドバイスをお受けください。