仕事を与えないのはパワハラの可能性あり！証拠の集め方も解説

仕事を与えないという会社の行為は、違法なパワハラの可能性があります。
今回は「会社内で仕事がもらえない」という悩みについて対応を解説します。

仕事を任せてもらえなくても、雇われていれば出社はせねばなりません。
すると、行うべき仕事がないにもかかわらず会社にいなければならず、必然的に、雑用係となったり、解雇されないためにも誰もやりたがらない仕事を自ら率先してしなければならなかったりなど、辛い現実が待っています。

仕事を与えないのは、「過小な要求」という立派なパワハラ。
違法であれば慰謝料請求もできます。
しかし「仕事が多すぎてつらい」という証拠は確保しやすいが、「仕事を与えてもらえない」という証拠の集め方には工夫を要します。

誠実に勤務し、貢献したにもかかわらず、なにも理由なく仕事をとりあげたり、ふさわしい仕事を与えなかったりするのは嫌がらせであり、パワハラです。
我慢する必要はありません。

仕事を与えないというパワハラの例

まず、「仕事を与えない」というパワハラの問題にどんなものがあるでしょう。

仕事をもらえない理由は、ケースによってさまざまです。
問題をイメージしていただくため、労働者から実際に寄せられる相談の例を挙げます。

会社にいながら仕事を与えられない状態は、

• 「社内失業」
• 「社内ニート」
• 「窓際族」

とも呼ばれます。
一定の能力を約束し、ふさわしい業務があると約束して雇用契約を結んだ場合、予定していた仕事を与えないことは、契約違反となることもあります。

ワンマンなブラック企業ほど、社長の気持ち次第で、仕事の評価が決まってしまうもの。
一度「無能」のレッテルを貼られると、もう仕事はもらえません。
社長の機嫌を害するような発言をして以降、まったく仕事が与えられなくなった、という話をよく聞きます。

新人社員が入社し、そちらのほうが安く働くために仕事を与えられなくなる人もいます。

仕事を与えてもらえなくなった当事者のつらい気持ちは他人に理解されづらいもの。
「働かなくても給料がもらえるなら幸せだ」など、気楽なアドバイスがつらく心に刺さるでしょう。
実際は、会社に出社してもなにもやることがないというのは、とてもつらいこと。
仕事がまったくないと、一日がとても長く感じ、ますます苦痛がたまります。

仕事を与えないことは、パワハラにあたる

結論から申し上げると、仕事を与えない行為は、パワハラにあたり、違法です。

パワハラとはどんなものか説明し、なぜ、仕事を与えないとパワハラになるのか、わかりやすく解説します。

仕事を与えないのがどんなパワハラか

パワハラは、社内の優越的な地位を利用して、業務の適正な範囲を超えてする嫌がらせのことですが、典型的なパワハラである暴言・暴力といった事例以外にも、さまざまな言動が含まれます。
この点について次のとおり、「パワハラの6類型」が厚生労働省でまとめられています。

「パワハラ」というと「怒鳴られた」、「いじめられた」といった積極的な加害行為をイメージしますが、「上司がわざと仕事を与えない」という消極的な加害行為もまた、パワハラです。

仕事を与えないのは「人間関係からの切り離し」、「過小な要求」のいずれかのパワハラ類型にあてはまる可能性のある行為です。
健康で、十分なスキルがあるはずの仕事を与えず、コピーを手伝ったりお茶出しをしたり掃除をしたりといった雑務、簡単な仕事しかさせてもらえないなら、そんな仕事は能力に対して「過小」であり、「過小な要求」のパワハラです。

他の社員が忙しく仕事をし、残業をしているなか、定時になるとすぐ帰らされ、陰口を叩かれるといったケースでは、さらに「人間関係の切り離し」というパワハラも付け加わります。

仕事がもらえない問題から派生する労働問題

仕事がもらえないというパワハラの問題は、それだけにとどまらず、別の労働問題を引き起こします。

仕事を与えられないあなたに責任があるのではなく、仕事を与えない会社似責任があるとき、そうであるにもかかわらず、問題のある会社は、仕事がもらえないことを労働者個人の問題であるかのようにすりかえてきます。
本来「仕事を与える」責任が会社にあり、「仕事をもらう」責任が労働者にあるわけはないのですが、こんな問題のすり替えはよく行われます。

そして、単に仕事が与えられないだけでなく、より深刻な労働問題があわさって起こります。

最も悪質なケースでは、仕事を与えないことはすなわち、「会社をやめてくれ」という退職勧奨のあらわれであり、その後会社を辞めざるをえなくなってしまう事例です。

仕事を与えないのは違法なパワハラだと判断した裁判例

仕事をもらえないことの違法性は、とても難しい問題です。
というのも、なぜ仕事をもらえないかと会社に聞けば、「あなたが仕事をできないからだ」、「むしろ仕事があるのにしていないあなたが悪い」などといわれ、不安にかられることもあるからです。
そして、突然いっきに仕事がなくなることは少なく、仕事がもらえない問題は徐々に進行し、気づいたときには手元に残っている仕事は簡単なものばかりといったケースがほとんど。

仕事を与えられないとき、違法なパワハラかどうか判断するには、裁判例の基準を知るのがよいでしょう。

仕事を与えないパワハラを受けたときの対応

次に、仕事を与えないパワハラを受けたとき、どう対応したらよいかをよく理解してください。

仕事をもらえず暇な毎日が続けば、だれしも不安でしょう。

こんな疑問を抱いた結果、自主的な退職に追い込まれる方も。
なかには、業績悪化という会社の都合で、やめさせたい人材を自主退職させるための手段として「仕事を与えない」というパワハラを利用するブラック企業もあります。

仕事をもらえない理由の改善に努める

まず、仕事を与えてもらえない原因がどこにあるか、よく考えてください。
「好かれていない」といった気に食わない理由だったとしても、まだ会社に残りたいなら、改善の余地のある部分は努力してみてもよいでしょう。

しかし、仕事をもらえない原因が、あなた自身の問題でないとあきらかになれば、努力は困難。
自分の努力ではなんとも改善できない問題が理由なら、それはパワハラの可能性が高まります。

能力に見あった仕事軽減、病気、妊娠など理由が明白ならパワハラではありません。

仕事を与えないパワハラの証拠を集める

仕事を与えないというパワハラについて、会社に説得的に説明したり、最悪のケースでは労働審判や裁判で争ったりするとき、あなたの受けたパワハラをわかってもらうためには証拠を集めなければなりません。
しかし「仕事を与えてもらえない」ということを端的に証明する証拠は、とりづらいもの。
的確な証拠集めをするためには、ケースにあわせて工夫を要します。

まず、どんな仕事が与えられているか、与えられなかったか、メモを作成してください。

次に、「仕事を与えてもらえていない」と会社に指摘し、その理由を書面で求めることです。
書面で回答するよう求め、その理由が間違ったものなら、「正当な理由もないのに、まったく仕事を与えてもらえていないから、パワハラだ」と主張することができます。

あわせて、そのパワハラによってうつ病になるなど、精神的ダメージが大きいことを証明するため、医師の診断書などの証拠も確保しておいてください。

仕事を与えないことの違法性を指摘する

仕事を与えないのパワハラだとしても、さらに深刻な問題に派生する前なら、話し合いで解決できることも。
そのため、すぐに労働審判や裁判に進むのではなく、まずは社内で解決できないか模索しましょう。

まずは適切な部署にかけあってみることからはじめましょう。
「上司に気に入られず、仕事を与えてもらえない」という例は、さらに上の上司や社長に掛け合うことで、違法性を認識してもらい、改善してもらえる可能性もあります。

しかし、社内で解決できないときは、弁護士に相談して法的な解決を検討してください。

仕事を与えないパワハラの相談先は、弁護士が適切

仕事を与えないパワハラに悩む方が、相談するときの相談先は、弁護士が適切です。

パワハラの相談先には、弁護士以外に、労働基準監督署（労基署）、労働局などの行政機関があります。
しかし、仕事を与えない、仕事がもらえないといった問題点は、パワハラのなかでは、暴力や暴言などに比べて、どうしても軽くみられてしまいます。

この点、労基署などは、公的な機関。
会社の労基法違反を是正すべく、重大性、緊急性の高い問題から着手していくため、仕事を与えないパワハラの問題について、効果的な対策を実行してくれないおそれがあります。

まずは、弁護士名義でパワハラをやめるよう警告書を送付してもらうのがおすすめの対応です。
早めに弁護士に相談すれば、証拠収集のしかたについても事前にアドバイスを受けられます。

まとめ

仕事を与えないのは、パワハラの一種であり、我慢する必要はありません。
「これって、私がやらなければならない仕事なんだろうか」というレベルの仕事しか与えてもらえていない方、これまでもっとよい仕事をし、成果をあげてきたなら、やはりパワハラ被害を受けてしまっている可能性があります。

自主的に退職せざるをえない心境に追い込まれる前に、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
弁護士名義で、会社に警告を出すことにより、パワハラをストップさせるのが有効です。