不当解雇・残業代など労働問題に強い弁護士に”イマスグ”相談!!

労働問題弁護士ガイド

 03-6274-8370

Shortcodes Ultimate

(24時間フォーム問い合わせ対応)

セクハラ

接待を命令・強要されたらセクハラ?パワハラ?適切な対応は?

投稿日:

週刊誌などで財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題が話題ですが、記者でなくても、会社で働いている女性労働者であれば、「私は接待に使われているのでは?」、という疑問、不安を感じたことがあるのではないでしょうか。

会社の経営をうまくいかせるためには、取引先との関係を良好に保つ必要があるわけですが、取引先の社長や役員、幹部が男性の場合に、「ご機嫌取り」に、女性社員に接待させよう、という会社は残念ながら少なくないことでしょう。

会社の業務命令で、取引先との食事会に参加することは男女問わずあります。しかし、女性労働者を「接待」のために駆り出し、お酒を注ぐ、デュエットをするなどの行為を強要されたり、触られても我慢しなければならないとなれば、問題です。

接待を命令され、接待の席上でのセクハラを黙認され、接待を強要されたら、それはパワハラ、もしくはセクハラにあたるのではないでしょうか。

今回は、会社から接待を命令、強要されたときの、セクハラ、パワハラとしての違法性と、女性社員の対応方法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 接待も業務命令??違法ではない??

営業業務をしていると、男性であっても女性であっても、取引先の方や顧客と、食事をいっしょにしなければならないことがあります。

営業の会食や、仕事の打ち合わせの食事に同席することを命令されること自体は、正当な業務命令の場合もありますから、ケースによっては、拒絶すると業務命令違反となってしまうケースもあります。

しかし、冒頭で解説したように、「女性であること」を重要視され、接待に使われるようなケースでは、接待の命令、強要は、セクハラ、もしくはパワハラにあたると考え、明確に拒否の意思を示すべきです。

したがって、「会食に同席せよ」という正当な業務命令ではなく、「(女性として)接待せよ」というセクハラ、パワハラであることを理由にしっかりと反論し、証明できるようにするため、次のような行為を記録しておきましょう。

  • 接待として、取引先の社員から肩、ひざに手を置かれる。
  • 接待として、取引先の社員から胸、しりを触られる。
  • 接待の会食の席が不必要なほど近く、相手の顔が近づく。
  • 接待中、「胸が大きい。」「結婚してるの?」「どんな男性がタイプ?」などのセクハラ発言。
  • 接待中、常に男性社員同士が、過激な下ネタで盛り上がっている。
  • 接待後の二次会で、カラオケのデュエットを強要される。
  • 接待後、取引先の社員とタクシー同乗を強要される。
  • 接待後、取引先の社員から個人的に食事、ホテルなどに誘われる。

2. セクハラになる接待の命令、強要への対応

ここまで解説しましたとおり、会食の席上などで問題行為が多かったり、そのような意図での接待を強要、命令されたときは、女性労働者としては「セクハラ」として対応をすべきです。

セクハラであることを主張し、接待の命令、強要を明確に拒絶してもなお、会社の社長、上司が、接待、会食の席上への同席を命令すれば、セクハラ、もしくはパワハラと考えて間違いないでしょう。

そこで、セクハラになる接待の命令、強要を受けたときに、女性労働者としてはどのように対応したらよいのかについて、弁護士が解説していきます。

2.1. 拒絶の意思を明確に示す

セクハラ、パワハラにあたるような接待の強要、命令を会社から受けた場合には、おそれず、明確に拒絶の意思を示すようにしてください。

というのも、拒絶の意思を示さなかったことにより、「嫌がっていない。」と判断され、ていのよい接待要員として扱われることは、断じて避けなければならないからです。

場の雰囲気を壊さないように、取引先の社員や顧客の機嫌を害さないようにと、積極的にお酒を飲んだり、盛り上げ役に徹したりすることは、かえって、「正当な業務命令であった。」という会社側の反論を招くこととなりかねません。

2.2. セクハラを相談する

すぐにはセクハラと評価される接待の強要、命令について拒絶できなかったとしても、まずは周囲に相談をしたほうがよいでしょう。

「仕事だから仕方ない。」、「女性を使ってでも注文をとるほうが会社のためだ。」と、真面目な方ほど、一人で抱え込んでしまいがちです。

しかし、一人で抱え込み、悩みを深くしてしまった結果、セクハラとなる接待の強要、命令を理由として、メンタルヘルス(精神疾患)にり患してしまうこともあります。

また、接待に使う時間が長時間労働となり、これに加えてセクハラもあるとすると、過労死、過労自殺、違法な長時間労働など(労災問題)の別の労働問題を起こしかねず、非常に危険です。

2.3. 慰謝料を請求する

性的な接待の命令、強要があり、セクハラ、パワハラにあたるケースでは、その命令、強要を行った直接の相手(社長・上司など)に対して、民法上の「不法行為」として、慰謝料を請求することができます。

また、公務員である場合には、直接の雇用者が国、もしくは、地方公共団体となることから、「国家賠償法」によって、同様に損害賠償を請求することができます。

したがって、明確な拒絶の意思を示し、周囲に相談をしても、接待の命令、強要がとまらず、「接待要員」のように扱われているのであれば、慰謝料請求をすることによって状況を改善することを求めましょう。

2.4. 会社の責任は?

接待の強要、命令は、取引先や顧客に対するアピール、ご機嫌取りのために行われるものですから、会社の業務として行われていると考えられます。

会社の職務の一環として行われたセクハラ、パワハラの責任は、会社に対しても追及することができます。特に、接待の強要が、黙示の命令として「当然のもの」となって放置されていた場合、会社の責任は重いといえます。

会社の責任は、直接接待を命令した社員の不法行為について、その使用者として「使用者責任」を負い、これにより、直接の命令をした社員と同様に慰謝料を請求することができます。

また、会社は、女性労働者を、安全で健康な職場で働かせる義務(安全配慮義務)があり、セクハラになるような接待を強要されるような職場では、この義務に違反していると言わざるを得ません。

3. 「残業かどうか」の問題とは区別する

接待の命令、強要が、セクハラ、パワハラとなるかどうかと、「業務時間外に行われたことかどうか。」には、直接の関係はありませんので、ご注意ください。

業務時間外に仕事をするよう命令することは、「残業命令」であり、36協定の締結、就業規則上の残業命令の根拠など、残業をさせるための要件がそろっていれば、適法に行うことができるものです。

接待会食が、業務時間外であったからといって、セクハラ、パワハラであるとすぐに評価し、拒絶しては、正当な業務命令への違反となることも、ケースによってはあります。

性的な接待を強要、命令されるかどうかが問題なのであって、業務時間外であるかどうかは別問題として区別しなければなりません。

ただし、取引先や顧客との会食は、「業務」ですから、終業時刻後に参加、出席を命令されれば、「時間外労働」として残業代を請求することができます。また、連日連夜の会食は、違法な長時間労働となることもあります。

4. 接待強要のセクハラを弁護士に相談するメリット

最後に、接待の強要、命令を受け続けている女性労働者に向けて、そのセクハラ問題を、弁護士に相談するメリットを説明しておきます。

弁護士に相談することは、相談料、着手金など、一定の弁護士費用が必要となることが多いわけですが、接待の強要の問題といえども、我慢してこじらせてしまうと、メンタルヘルスや労災問題など、別の労働問題にもつながりかねません。

接待の強要、命令などのセクハラ、パワハラ問題でお悩みの女性労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

4.1. 接待強要を代わりに拒絶してもらう

性的な接待を強要したり、黙示に命令したりする会社が、違法なセクハラ行為をおこなっていることは理解いただけたとしても、社内のルール、当然の風習となっている場合、面と向かって断るのは難しいという方も少なくないでしょう。

特に、このような性的な接待の犠牲となるのは、若い女性社員であることが多く、新入社員の場合には、なおさら、社長や上司の接待命令を断ることは困難です。

労働問題を得意とする弁護士に、セクハラ問題の解決を依頼することによって、接待強要について法的な見解を、代わりに会社に伝えてもらったり、代わりに拒絶の意思を明確に伝えてもらうことができます。

4.2. 未払残業代も請求できる

性的な接待を命令、強要するようなブラック企業では、労働時間の把握、管理も不十分で、残業代も適切に支払われていないケースも多くあります。

特に、顧客や取引先との会食は、業務として行われている場合には、終業時刻後であったとしても業務時間であり、「1日8時間、1週40時間」という法定労働時間を超えた場合には、残業代を請求することができます。

労働問題を得意とする弁護士は、セクハラだけでなく、未払残業代、不当解雇など多くの問題を取り扱っており、接待時間中の残業代請求についても、あわせて会社に伝えてもらうことができます。

4.3. 接待拒否により解雇されても戦える

セクハラ、パワハラにあたるような接待の強要、命令であっても、考え方の古い会社の中には、「女性は接待要員で当然だ。」「新人なのだから、接待くらい貢献しろ。」と考えている会社も、残念ながら存在します。

セクハラにあたる、という理由で、接待の強要、命令を拒絶する意思を明確にすると、報復として、「それであれば解雇だ。」、「接待にも使えないなら、明日から来なくても良い。」と伝えられ、解雇されてしまう可能性があります。

労働問題を得意とする弁護士は、さきほど説明しましたとおり、セクハラ問題だけでなく、不当解雇の問題にも、あわせて対応することができます。不当解雇とセクハラを合わせ、労働審判、訴訟などで会社と戦うことができます。

5. まとめ

今回は、会社の都合で、取引先や顧客の社員に対して、(性的な)接待を強要、命令されて苦しんでいる女性社員に向けて、接待がセクハラ、パワハラにあたって違法なケースについて、解説しました。

業務上の会食への参加は、正当な業務命令である場合もありますが、「女を使え!」という内容の場合、たとえそれが黙示的なプレッシャーであったとしても、セクハラにあたる接待といってよいでしょう。

会社から、(女を使った)接待を強要、命令され、残業代も出ない、といった場合には、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

労働問題に強い弁護士へ相談!

労働問題に強い弁護士へ相談!


ご相談者名(必須) ※フルネームでお願い致します。

メールアドレス(必須)

電話番号

ご住所 ※東京都の事務所での相談が中心となります。

ご相談の内容

労働問題は、弁護士にご相談ください!
不当解雇、残業代、パワハラ、セクハラなど、会社で起こる労働問題にお悩みではありませんか?労働者に有利な解決のためには、労働法、裁判例の知識、解決実績が豊富な弁護士にお任せください!

労働問題に強い弁護士が、あなたの労働問題の解決を、徹底サポートいたします。

-セクハラ
-, , , , , ,

Copyright© 労働問題弁護士ガイド , 2018 AllRights Reserved.