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セクハラ

女性上司からセクハラを受けたとき、男性被害者がすべき対応策は?

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「セクハラ」というと、男性上司が、立場を利用して女性の部下に対して嫌がらせをするケースが多く見られます。

実際、弁護士によせられるセクハラに関する法律相談の大半が、女性被害者によるセクハラ相談です。

しかしながら、なにもセクハラが、「男性から女性へ」という場合だけに限るわけではありません。

女性上司によるセクハラ問題も、法律相談に来られる被害者の方がいらっしゃいます。

セクハラ問題が社会問題化した昨今において、男性のセクハラ被害者の方が、「セクハラだ!」といってしまうと会社で白い目で見られることをおそれ、泣き寝入りになっていることが珍しくないのではないでしょうか。

今回は、この「逆セクハラ」ともいうべき、女性から男性に対するセクハラについて、弁護士がまとめてみました。

もし女性上司から、セクハラではないかと疑われるような嫌がらせを受けている方は、ぜひ労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください。

労働問題に強い弁護士は、男性のセクハラ被害者である場合であっても、「自意識過剰ではないか。」「男性がセクハラ被害だなんて。」というような偏見は一切なく法律相談をすることをお約束します。

1. 男性でも当然、セクハラの被害者になる!

まず、セクハラ問題に悩んでいる方に知っておいてほしいことは、「男性でも当然、セクハラの被害者になる。」ということです。

言いかえると、セクハラの被害者は女性だけとは限らないということです。

セクハラは、「セクシュアルハラスメント」の略で、日本語にすると「性的嫌がらせ」です。

一般的にいって、男性の方が女性よりも性的なことに日常的に接しており、また、男性の方が女性よりも力が強いため、セクハラというと男性から女性へ、というイメージが非常に強いです。

しかし、嫌がらせはなにも強姦や強制わいせつのような、荒っぽい手段だけではありません。言葉による性的な嫌がらせもまた、セクハラにあたります。

言葉によるセクハラ問題がよく起こることを考えれば、女性上司からのセクハラが問題となりうることは、よく理解していただけるのではないでしょうか。

2. よくある女性上司からのセクハラの例

では、次に、女性上司によってよく行われるセクハラ行為の例を、ケースごとにあげていきます。

「セクハラを受けているのではないか?」と悩んでいる男性従業員の方は、自分の状況と比較して、セクハラにあたるかどうかを確認してみてください。

特に、セクハラの加害者となっている女性上司の側が、セクハラだという自覚を持っていなかった場合には要注意です。

一般的に、男性によるセクハラは社会的にもよく騒がれているため敏感になっていますが、女性によるセクハラですと、自覚すらないケースもよくあります。

2.1. 必要以上のスキンシップによるセクハラ

「女性からスキンシップをされると嬉しい。」という意見は、あくまでも業務外での話でしょう。

業務中に過剰なスキンシップをされると、業務に集中できないだけでなく、嫌な気分になります。

その上、女性からのスキンシップが業務中にたくさん行われると、逆に、スキンシップをされている側の男性の方が、「セクハラをしている!」というえん罪(冤罪)被害に遭いかねないという問題もあります。

というのも、この解説でも何度も書いたように、「セクハラは男から女に対して行うものだ。」という固定観念が邪魔をして、「女性がスキンシップでセクハラをしている。」とは考えられないおそれがあるからです。

過剰な露出度の服を、職場で着ることもまた、男性社員が目のやり場に困ることとなり、セクハラにあたります。

2.2. 性的行為の強要によるセクハラ

セクハラ問題を語るときに、「性的行為の強要」というと、男性社員が、女性社員に対して、「暴力」や「脅迫」によって性的行為を強要することをイメージされる方が多いのではないでしょうか。

しかし、性的行為の強要は、なにもそのような暴力や脅迫による強要ばかりではありません。

実際、女性の方が上司の立場にあるなど、女性の方が会社内での地位が上であるというケースでは、会社内の地位を利用して性的行為を強要するケースもあり、この場合には男女のいずれが被害者で、いずれが加害者であるかは決まっていません。

「肉体関係を持たなければ賞与の評価を下げる。」「交際をしなければ仕事を与えない。」といった性的行為の強要によるセクハラは、女性上司から男性部下に対しても行われています。

2.3. 付き合い、交際の強要によるセクハラ

肉体関係の強要までいかなくても、交際やお付き合いを強要するセクハラもあります。

社内メールでしつこく食事に誘ったり、土日や夜などプライベートの時間を一緒に過ごしたりすることを強要することはセクハラです。

そして、このような交際の強要によるセクハラも、男性から女性に対してのものに限らないのは、十分理解いただけるのではないでしょうか。

女性上司が、男性の部下に対して、食事にしつこく誘い、一緒に買い物に行ったり休日にデートをしたりすることを強要することも、当然ながらセクハラにあたります。

2.4. 「男のくせに」発言、君付けによるセクハラ

ことばによるセクハラもまた、女性から男性に対して行われやすいセクハラ行為です。

例えば、女性から男性に対して過度な下ネタなど、女性の嫌がる発言をすることはセクハラですが、逆に女性から男性に対して、「男のくせに泣くな。」など性差別的な発言をすることも、セクハラにあたります。

「男らしくない。」「男なのに。」といった性差別的な発言もおなじく、セクハラにあたります。

「ハゲ」「デブ」「中年太り」など、体型や髪型などの身体的特徴を指摘することも、セクハラにあたります。

女性に対して「ちゃん付け」で呼ぶことは、女性を軽く見ているとしてセクハラにあたる行為です。同様に、男性の部下に対して「君付け」で呼ぶこともまた、セクハラにあたる可能性があります。

3. 女性上司からのセクハラを受けたときの対応策

女性上司からセクハラを受けたとき、男性部下の立場では、どのように対応するのが適切なのでしょうか。

特に、女性上司からのセクハラの場合、一般的にいって男性からのセクハラよりも被害ケースが少ないことから、言い出しづらく、我慢してしまい、泣き寝入りとなってしまっているケースも多いのではないでしょうか。

女性上司からのセクハラを受けたときの適切な対応についてまとめてみました。

3.1. セクハラが不快であることを伝える

一般的にいって男性から女性に対するセクハラの方が問題視されやすいため、女性上司からのセクハラの場合、肝心の女性自身が、「セクハラと思われている。」ということに気付いていないおそれがあります。

つまり、女性上司の方も、「本当は喜んでいるのだろう。」「誘われたいのでは。」と勘違いしているケースも多いということです。

特に、男性社員が我慢してしまい、女性上司の言うがままに従ってしまっていた場合には、女性上司の側でも、自分がセクハラを行っていることに気付けないおそれがあります。

セクハラを行っているという自覚のないままの状態が続くと、どんどんエスカレートしていき、ますます男性社員の精神的ダメージは蓄積して大きくなっていってしまいます。

まずは、被害者となっている男性の側から、女性上司の行為がセクハラにあたること、つまり、「不快に思っている。」ということを明確に伝えることが重要です。

3.2. 会社の窓口に相談する

加害者となっている女性上司本人に伝えてもセクハラ行為が止まらない場合には、次に、会社に相談してセクハラ問題を解決できるかどうか、検討してみてください。

会社にセクハラの相談窓口がある場合には、そちらに相談してみるとよいでしょう。

会社の社長がセクハラの加害者である場合など、相談窓口に相談するとさらに悪化しかねない場合には、会社に相談をせずに弁護士に相談することも考えられます。

また、女性上司からのセクハラの場合には、会社の窓口に相談する際に、理解を得ることが難しいかもしれません。そのため、適切な証拠をしっかりと収集していくことが、男性によるセクハラの場合にまして重要となります。

 注意! 

女性上司からのセクハラ被害を会社に相談するときには、特に、二次被害に注意が必要です。

女性上司からセクハラを受けたことを他の男性社員に相談をすると、同僚や他の男性上司などに、「自意識過剰ではないか。」とか、「本当はうれしいのではないか。」などといわれ、ますます傷つくケースもあります。

セクハラ相談に対してこのような発言をする人は、自分が当事者となっていない他人ごとだから平気で無関心な発言をしたり、からかったりするのです。

女性上司からのセクハラ被害で、さらに二次被害が予想されるような場合には、会社の窓口や同僚などに相談をするのではなく、弁護士に法律相談することを検討してみてください。

3.3. 労働問題に強い弁護士に法律相談する

女性上司からのセクハラがひどい場合には、早期の段階から弁護士に相談すべきでしょう。

特に、次のようなセクハラのケースでは、弁護士へのスピーディな相談をオススメしています。

  • 女性上司からのセクハラがひどすぎて、大きな精神的ダメージを負っているケース
  • 女性上司からの嫌がらせ行為が、セクハラにあたるかどうか一人では判断できないケース
  • 女性上司からのセクハラを止めるよう会社に伝えたが、対応が全くされないケース

労働問題に強い弁護士は、女性上司からのセクハラについて、労働審判、訴訟などによって、加害者である女性上司はもちろんのこと、セクハラ防止のための行動をしなかった会社に対しても責任追及を行います。

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