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セクハラ被害を相談した同僚が、噂をバラした…慰謝料請求できる?

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セクハラ問題が、連日ニュースをさわがせていますが、それほどに、女性労働者にとって、セクハラの精神的なダメージは大きいものです。

会社の人間関係が悪くならないよう我慢してしまう女性の方も少なくありませんが、意を決してセクハラ被害を相談した同僚が、相談内容を会社内でばらしてしまったり、噂したり、言いふらしてしまえば、「二次被害」と言わざるを得ません。

セクハラ被害を相談された同僚の、このような不適切な行為によって、セクハラ被害とは別に、更なる精神的苦痛を負った場合には、相談内容をばらした同僚に対しても、慰謝料請求をすることができるのでしょうか。

また、この場合、会社には責任追及はできるのでしょうか。

今回は、セクハラ被害について、セクハラ被害の相談を受けた同僚の不適切行為による「二次被害」について、慰謝料請求できるかどうか、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 信頼して相談した同僚が「セクハラ被害」をばらしたら?

セクハラ被害の具体的な内容には、「肉体関係(性交渉)を条件に、労働条件を改善、改悪を求める」といった「対価型」と、「性的行為によって労働環境を悪化させる」といった「環境型」とがあります。

セクハラ被害を受ける女性労働者の中には、「自分が我慢すれば円満におさまる。」、「上司なので文句はいえない。」と、我慢してしまう方もいます。

セクハラ行為は違法であることは誰もが理解していることですが、そのような違法なセクハラが行われている場合であっても、セクハラ被害を公にすることは、いけないことなのでしょうか。

1.1. セクハラ被害をバラされたくない被害者の気持ち

セクハラ被害を相談する被害者の中には、信頼している上司、同僚には相談するけれども、「会社内で発覚し、大ごとにはなってほしくない。」、「悩んではいるが、解決は求めていない。」という方もいます。

実際のところ、セクハラ問題が解決でき、再発を防止できれば一番なのですが、会社の人間関係の悪化、報復人事などをおそれ、相談はするものの、会社内で言いふらされたくはないという方も少なくありません。

セクハラ被害者のこれらの気持ちは、セクハラ行為が違法であるとしても、隠しておいてほしい被害者の利益は、保護されなければなりません。セクハラをなくすことが正義であっても、被害者のプライバシーも守らなければならないのです。

1.2. セクハラ被害を公にすることで被害者が負うダメージ

以上のとおり、「他の社員には知られたくない。」というセクハラを相談した被害者の気持ちを踏みにじることは、セクハラ被害者のプライバシーという重要な権利を侵害することとなります。

更には、セクハラ被害が他の従業員の知れるところとなるだけでなく、「エロい女だ。」と馬鹿にされたり、誤解を受けたり、好奇の目でみられることもあり、これをおそれ、秘密の相談にとどめたい、という方もいます。

セクハラ被害の公にする方法が適切でなく、「尾ひれ」をつけて言いふらしたような場合には、信頼して相談した被害者を、ひどく傷つけることとなります。

1.3. セクハラ相談内容をばらすと、不法行為!

では、信頼してセクハラのことを相談した上司、同僚が、セクハラ相談の内容を、会社内でばらしたり、言いふらしたりした場合、その同僚などを責めることはできるのでしょうか。

これまで信頼して相談していただけに、許せない気持ちは大きいでしょう。セクハラの相談内容をばらされてしまい、意に反して公開された場合、慰謝料などの損害賠償請求をすることが考えられます。

セクハラについての相談は、セクハラ被害者にとって、絶対に秘密にしておいてほしい重要な事項です。女性のプライバシーにとって非常に重要な、性的な事柄について、意に反して公開すれば、プライバシー侵害として「不法行為」になります。

1.4. 名誉棄損になる場合もある!

セクハラの事実について、セクハラ被害者が、みんなには知ってほしくない、相談者だけにとどめておいてほしい、と考えたときに、これを言いふらし、ばらしてしまう行為が、「名誉棄損」にあたることもあります。

例えば、セクハラ相談内容を会社内で暴露した上に、「上司からのセクハラを受けても我慢しているエロい女だ。」などと付け加えれば、セクハラ被害者のプライバシーを侵害するだけでなく、社会的評価を著しく下げることになります。

会社内の従業員という「不特定、または、多数」の人に対して、知られる可能性のある状況で、セクハラ相談内容をばらしてしまえば、ケースによっては名誉棄損となります。

2. 会社に慰謝料請求することはできる?

では、この「信頼してセクハラの相談をした同僚が、セクハラ相談の内容をばらしてしまった。」という問題について、会社には法的責任があるのでしょうか。会社に対する慰謝料請求、損害賠償請求はできるのでしょうか。

会社は使用者として、社員の行為について法的に「使用者責任」を負っており、さらには、社員を健康で安全な職場で働かせるべき「安全配慮義務」を負っていることから、この「セクハラ二次被害」についても同様の責任を負うかどうかについて、弁護士が解説します。

2.1. セクハラを防止する責任がある

まず、セクハラの被害にあってしまったこと自体について、会社に対して、使用者責任、安全配慮義務違反を理由として、負った精神的苦痛についての慰謝料を請求することができます。

会社がしっかりとセクハラを防止する体制を作り、社員に対して、セクハラを禁止する内容の教育、研修をおこなって、セクハラの違法性について、社内に周知を図らなければなりません。

したがって、体制の整備が不十分でセクハラが起こってしまったこと、更に、セクハラ後に、相談窓口がなかったり、社長や上司に相談してもきちんとした対応を受けられなかったりしたことは、会社に対する慰謝料請求の理由となります。

2.2. 二次被害の慰謝料請求は?

さらには、今回解説する、「セクハラの相談を受けた同僚が、相談内容をばらしてしまった。」というセクハラの二次被害についても、状況によっては、会社に対して責任追及をすることができる可能性があります。

まず、会社は、万が一仮に、残念ながらセクハラが起こってしまったとしても、相談窓口を整備し、相談があったらすぐに応じるなど、事後対策を徹底する必要があります。

このような、セクハラをすぐに相談できる体制がないがゆえに、セクハラを我慢せざるを得なかったとか、相談した同僚がセクハラ問題の重要性を理解せずに、言いふらしてしまったという場合、会社の責任を追及することとなるでしょう。

特に、役職者や社長など、重要なポジションにある社員にセクハラ相談をしたものの、相談内容が公開された、ばらされた、といったケースでは、会社の責任もまた重いと言わざるを得ません。

3. セクハラ相談窓口が「セクハラ被害」をばらしたら?

会社が、セクハラを予防し、再発を防止するための「安全配慮義務」の一環として、セクハラ相談窓口を設置している場合があります。

セクハラ相談窓口を設置すること自体は、セクハラ被害者による泣き寝入りを防止し、相談しやすい環境を作る、適切な措置ですが、セクハラ相談窓口の教育が不徹底で、相談内容が公開されてしまえば、責任追及を免れません。

相談した人が、その内容の解決をどうするか、公開したいかどうかを決めるのであって、セクハラ相談窓口が、被害者の意に反して相談内容を公開し、言いふらし、ばらしてしまうことは非常に問題です。

このような二次被害にあってしまったとき、実際に相談内容をばらした相談窓口の担当社員はもちろん、相談窓口を適切に運用していなかった会社に対しても、その責任追及をすべきでしょう。

4. まとめ

今回は、セクハラの被害にあってしまっただけでなく、信頼して相談をした社員から、セクハラの事実や相談内容がばらされてしまったり、言いふらされてしまったりした女性労働者の方に向けて、解説しました。

セクハラの被害はもちろんあってはならないことですが、「公にはしたくない。」という女性の意に反した暴露は、「二次被害」として、慰謝料請求の対象となります。プライバシー侵害、名誉棄損にあたるケースも少なくないでしょう。

セクハラの被害にあってしまった上、会社の対応、上司や社員の対応によって「二次被害」にあっている女性労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

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