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セクハラ

セクハラの相談を同僚・部下から受けたらどう対応する?

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「セクハラ」と一口に言っても、強姦罪や強制わいせつ罪にあたるような違法性の強い悪質なものから、会社内で話し合いによって解決すべき軽度のセクハラまで、様々あります。

意に反して肉体関係を強要するなど、レイプにあたるような悪質なセクハラの場合、「同僚や上司に相談」では解決せず、労働問題に強い弁護士に依頼し、裁判所で解決しなければなりません。

これに対して、軽度のセクハラ、嫌がらせの場合には、会社内で上司、社長、同僚などに相談し、加害者に注意してもらうことによって解決できるケースも少なくありません。

相談によって、穏便に解決しようと考えたセクハラ被害者に対して、「過敏すぎではないか?」、「勘違いしているのでは?」といった否定する発言をし、更に精神的なダメージを与えることのないよう注意してください。

1. セクハラ相談を受ける基本的な姿勢

まず、同僚や部下からセクハラ相談を受けた上司の立場として、特に注意しておいていただきたい「基本的な姿勢」を理解しておきましょう。

実際にセクハラについての相談を受けたときに、どのような発言をすべきかは「ケースバイケース」「アドリブ」の対応が重要と言わざるを得ません。

とはいえ、ここから解説します「基本的な姿勢」に立ち戻って判断すれば、大きく外したり、問題のある不適切な対応をしてしまったりする危険性が低くなるからです。

1.1. 言い分を十分に聞く

セクハラ問題を少しでも早く、円満に解決するためには、「事実関係」を正確に知っておく必要があります。

そのため、セクハラ問題の相談を受けた上司としては、できるだけ時間をかけて、セクハラの状況、被害を受けたセクハラ行為、どのような証拠があるかについて、セクハラ相談者の話をしっかり聞きましょう。

セクハラ問題を聴取するために、長時間かかることが予想され、業務に支障が生じるおそれがあるときは、会社に対してセクハラの相談があったことを伝え、会社全体として対応することも検討しましょう。

1.2. セクハラ被害を否定しない

セクハラ被害者が、上司であるあなたに対してセクハラの相談をする場合、「セクハラをなくしてほしい。」という要望があることは当然ですが、それ以上に「セクハラを理解してほしい。」「辛い気持ちをわかってほしい。」という想いがあることがほとんどです。

セクハラ被害が、「被害者の勘違いなのではないか?」と思ったとしても、すぐにセクハラ被害を否定してしまうと、相談者は、更に大きな精神的ダメージを負うことにもなりかねません。

セクハラ被害者の辛い状況を理解し、すぐにセクハラ被害を否定するのではなく、証拠をもとに事実関係の確認をするようにしましょう。

2. セクハラの相談を受けたときの対応手順

では、実際に、部下や同僚から、「セクハラ被害を受けた。」という相談を受けた場合の、上司の適切な対応方法について、手順を追って弁護士が解説していきます。

セクハラ被害者は、誰にも「セクハラを受けた。」と打ち明けることができず、悩み抜いている方も多いものです。あなたにセクハラ相談をしてきただけでも大きな勇気であることを理解し、親身に相談にのりましょう。

2.1. プライバシーを守る

まず、セクハラ問題は、被害者の方にとって非常にプライバシー性の高い問題です。そのため、第三者に聞かれてしまいかねない場所でセクハラの相談を行うことは適切ではありません。

そのため、セクハラ問題について被害者から相談を受けた上司は、まずは個室に移動するなど、セクハラ被害者のプライバシーに最大限配慮してください。

セクハラ相談を聞いたときのメモ、メールなどを、他の社員に見られるような場所に放置することもあってはなりません。

 注意! 

ただし、個室で2人きりになることは、「セクハラ相談中に、体を触られた。」「セクハラで相談したが、更に性的な発言をされ、傷ついた。」等という、新たなセクハラ二次被害を主張されてしまう危険もあり、避けるべきです。

2.2. まずは時間をかけて話を聞く

意に反する肉体関係を強要された場合など、明らかに「セクハラ」と認定できる場合だけでなく、「セクハラ」と評価できる問題であるかどうか、すぐには判断できない微妙な問題も多くあります。

そのようなケースでは、「セクハラ」と言えるかどうかが、セクハラ被害者の感じ方、気持ちによって変わることも少なくありません。

しかし、「セクハラ被害を受けた。」と相談されている上司の立場としては、すぐにセクハラを否定するのではなく、まずはじっくりと話を聞くようにしてください。

 参考 

逆に、セクハラにあたるかどうかが微妙なケースにおいて、相談を受けた上司が「明らかにセクハラだ。」と断定する発言をすることも危険です。

セクハラ被害者が、自身の被害を肥大化し、セクハラ加害者や会社に対して過度な請求をしたり、必要以上に企業秩序を乱すことにつながったりしてしまうおそれもあるからです。

2.3. 証拠をもとに事実確認をする

「セクハラ」が行われたかどうか、また、セクハラ加害者が行った行為が、本当に「セクハラ」にあたるのかについて、セクハラの被害者と加害者とで、言い分が全く違うということも珍しくありません。

部下や同僚からセクハラの相談を受けた上司としては、セクハラ被害者の一方的な言い分しか聞くことができない場合も多いため、事実関係の確認は、より慎重に行わなければならず、一方的な判断や決めつけはいけません。

セクハラ被害者の言い分が信用に足らない場合であっても、すぐに否定するのではなく、客観的な証拠を収集するか、会社全体として対応することでセクハラ加害者の言い分を確認するのがよいでしょう。

2.4. 今後の方針を決める

同僚や部下からセクハラ相談を受けた場合、そのケースによって、今後の方針をどのようにするのが適切であるかは、様々です。

セクハラ問題を解決に導くにあたって、相談を受けた上司が考えるべき今後の方針として、特に重要なのは次の点です。

  • そもそもセクハラにあたるかどうか。
  • 上司や社長、社内の相談窓口等に、いつセクハラ相談があったことを報告するか。
  • 顧問弁護士、労働基準監督署等、社外の相談機関に、セクハラ相談を行うか。

セクハラ相談を受けた上司の立場としては、自分一人で勝手な判断をして進めてしまうのは適切ではなく、できるだけ早く、上司や社長など、会社内の上部へ、セクハラ相談についての報告を行うのが適切であるケースが多いといえます。

会社が、セクハラについてのきちんとした対応をしている「ホワイト」な企業であれば、セクハラ相談窓口が整備されているとともに、セクハラの相談があったときの対応マニュアルに従って会社内で対応が進むことでしょう。

悪質なセクハラ事案では、会社の顧問弁護士の指導のもと、適切な事後救済、再発防止を徹底していきます。

3. セクハラ被害感情が激しいケースの対応

セクハラ被害者の中には、被害感情が非常に激しいタイプの労働者もいます。決して「被害妄想」というわけではありませんが、セクハラ相談を受けた上司の立場としては、対応に注意が必要となります。

セクハラの被害を受けた労働者の方で、特に被害感情が激しいケースの場合、例えば次のような兆候が考えられます。

  • セクハラ加害者に対する非難、悪口、侮辱的な発言を繰り返す。
  • 支離滅裂な発言を繰り返す。
  • セクハラの重要な事実について、事実認識が二転三転する。
  • セクハラ加害者に対して、現実的に支払えない金額を請求したいと求める。

しかし、セクハラについての相談を受けたということは、被害者はそれだけ悩んでいるし、精神的にも追い詰められています。

セクハラの被害感情が強いからといって、それだけで「気にしすぎだ。」、「大したセクハラではない。」と切り捨ててしまうと、ますます被害者を傷つけ、精神的苦痛を与えかねません。

このようにセクハラ被害者の被害感情が強く、突き放すこともセクハラ被害の悪化につながるといったケースでは、「ケースバイケース」ではありますが、以下のような対応が考えられます。

  • 社長、上司、社内のセクハラ相談窓口、顧問弁護士に相談する。
  • セクハラ被害者の言い分を理解し、寄り添う姿勢を示し続ける。
  • 書面、証人、録音、録画等の客観的な証拠を収集する。

4. まとめ

今回は、同僚や部下からセクハラ被害についての相談を受けた上司の立場の方にとって、最も適切な対応策を、弁護士が解説しました。

セクハラの相談を受けた場合には、上司の立場にあるとはいえども、一人で判断して対応すると不適切な場合もあります。相談段階で、不適切な対応とならないよう、基本的な対応策を理解し、その上で会社や顧問弁護士に相談するとよいでしょう。

セクハラ被害の相談を受け、対応策にお悩みの労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早目に法律相談ください。

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