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セクハラの加害者になってしまったら、注意すべき5つのポイント

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セクハラをしてはいけないのは当然ですが、万が一セクハラの加害者になってしまった労働者の方へ向けて、対応策をまとめておきます。

血迷ってセクハラを犯してしまった加害者の方、ついお酒の勢いでセクハラを犯してしまった加害者の方など、言い分はいろいろあるでしょうが、十分な反省が必要です。

一方で、「セクハラをされた!」とセクハラの加害者であるといわれているものの、実際にはセクハラにあたるような行為を一切していないという、いわゆる「えん罪(冤罪)」のケースもあります。

完全なる無罪ではなくても、実際に行ったセクハラ行為について、セクハラの被害者と加害者とで、主張が異なることもよくあります。

そこで、今回は、セクハラの加害者として、セクハラの疑いをかけられた場合に、適切に対応するための方法と、今後どのような流れが予想されるかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. セクハラになるのかどうか判断する

まず、「セクハラだ!」と言われた場合に、その行為が、セクハラにあたるのかどうか、きちんと判断しなければなりません。

セクハラにあたるとしても、会社からの処分が妥当であるのかもまた、問題になります。

軽いセクハラにすぎないにもかかわらず、懲戒解雇など、加害者に対して最大限に厳しい処分をすることは、セクハラが悪いことであることは当然のことですが、無効となるケースもあり得ます。

悪気なく、セクハラだとは思わずにセクハラの加害者となってしまったという場合もあります。

「これまで行ってきた行為はセクハラだったのだ。」と自覚し、理解したセクハラ加害者の方は、しっかり反省し、謝罪をすべきでしょう。

2. セクハラ加害者となったときの、今後の流れ

セクハラの加害者となった場合、一番不安なのが、「今後どうなってしまうのだろう。」という点ではないでしょうか。

セクハラ加害者となった労働者の方からの相談でも、今後の流れについての法律相談は、非常に多くあります。

セクハラ加害者となったとき、通常よくある流れについて、解説していきます。

2.1. 事実の調査

まず、セクハラ被害者から、セクハラの報告があったときは、会社は、セクハラがあったのかどうかについて、事実の調査を行います。

このとき、セクハラ被害者の話を聞くとともに、セクハラ加害者の話も聞きます。

被害者だけの一方的な話をもとに、セクハラ加害者に対して厳しい処分を下すとすれば、その処分は、違法、無効な処分となる可能性が高いといえます。

もし、セクハラ加害者となってしまい、自分の言い分を会社がまったく聞かずに、懲戒解雇などの厳しい処分となった場合には、労働問題に強い弁護士へ、お早目に法律相談ください。

2.2. 懲戒処分とする場合

会社が、セクハラ加害者に対して懲戒処分をする場合には、会社内で決められた、懲戒処分のための手続きを行わなければなりません。

特に、懲戒解雇の場合には、弁明の機会を設けたり、懲戒委員会を開くなど、会社で決められた手続きを適切に行ってもらう必要があります。

セクハラ加害者となってしまった場合に、会社が懲戒処分のときどのような手続きをするかは、会社の就業規則に書いてあることが多いですので、確認してみてください。

なお、10人以上の労働者のはたらく事業所では、就業規則を労働者に周知しなければならず、これは、たとえセクハラ加害者であったとしても変わりありません。

2.3. 退職勧奨

セクハラの加害者となってしまったとき、そのセクハラがそれほど重いものではなく、懲戒解雇とまではならなかったとしても、会社を去らざるを得ないケースもあります。

というのも、セクハラの加害者となってしまい、セクハラ行為が真実であれば、会社にいづらいことが多いからです。

そのため、セクハラ加害者に対して、会社が、退職を勧めてくる場合があります。これを「退職勧奨」といいます。

退職勧奨に同意して合意退職となれば、「懲戒解雇」という最悪の事態は避けられますが、セクハラの事実を争うことはできなくなります。

退職勧奨に応じるかどうかは、たとえセクハラの加害者であっても、慎重に検討してください。

3. セクハラ加害者がしておくべきことは?

気の迷いか、お酒のせいか、いずれにしてもセクハラは許されることではありません。

セクハラを行ってしまったということが事実なのであれば、セクハラ加害者は、十分に反省し、謝罪すべきでしょう。

セクハラ加害者となってしまった労働者の方が、事前に自分で行っておくべきことについてまとめました。

3.1. 反省、謝罪

セクハラ加害者となってしまい、被害者が訴えているセクハラの事実がすべて真実なのであれば、十分に反省し、謝罪をすべきです。

ただし、セクハラ加害者とセクハラ被害者との人間関係は、「今まで通り」というわけにはいかないのは当然のことです。

セクハラ加害者の判断によって、「これくらいはいいだろう。」という気持ちから、対面での謝罪を希望したり、LINEや電話を繰り返したりすれば、更なるセクハラ被害を招くおそれがあります。

そのため、セクハラ加害者となってしまった場合であっても、謝罪をするときは、会社の指示に従うとか、弁護士を同席させるなど、細心の注意が必要となります。

3.2. 配置転換を申し出る

行ってしまったセクハラ行為が、懲戒解雇などとはならない程度のものであったとしても、セクハラ被害者と接触し続けることはオススメできません。

というのも、再度セクハラ加害者となってしまうおそれがあるからです。自分ではそのつもりがなくても、一度セクハラ加害者になってしまえば、次少しでも怪しい行為をすれば、またセクハラの責任を問われやすくなります。

そこで、セクハラ加害者としては、会社に他にも事業所や部署がある場合には、みずから配置転換を申し出ることが考えられます。

4. セクハラ加害者がしてはいけないことは?

セクハラ加害者となってしまった場合には、絶対にしてはいけないことが多くあります。

今から解説する「セクハラ加害者がしてはいけないこと」の中には、行ってしまうと、より重い責任を追及されるおそれのあるものもありますので、十分注意が必要です。

知らずについ行ってしまっているセクハラ加害者の方もいるようですが、セクハラ二次被害を招くことにもなりかねません。

4.1. セクハラ被害者に対して報復する

当然ですが、セクハラ被害者の方に対して、報復行為をしてはいけません。

例えば、次のような行為は、セクハラ被害者に対する報復にあたり、それ自体があらたなセクハラ行為となります。

 例 
  • セクハラ加害者となった上司が、セクハラ被害を訴えた部下の評価を下げる。
  • セクハラ加害者が、セクハラ被害を訴えたことについて社内で悪くいう。
  • セクハラ加害者が、セクハラ被害者を集団で無視する。

また、これらの新たなセクハラ行為は、セクハラ被害者に対する場合だけでなく、目撃者や、セクハラ行為を告発した人に対して行われる場合にも、パワハラとして違法行為になるおそれの高いものです。

4.2. 当事者間で直接話し合う

セクハラ加害者の気持ちからすると、

  • 「話し合えばなんとか解決するのではないか。」
  • 「セクハラ被害者は、本当はそこまで嫌な思いはしていないのではないか。」
  • 「会社からセクハラ被害を申告するようそそのかされたのではないか。」

などと、いろいろな想像を巡らせてしまいがちです。

しかし、セクハラ加害者が、自分自身で、セクハラ被害者との間で話し合おうとすることは、非常に問題ある行為です。

というのも、セクハラ加害者のこれらの気持ちに反して、実際にはセクハラ被害者は非常に辛い思いをしているケースがほとんどだからです。

4.3. 目撃者や同僚への事実確認

セクハラ行為が行われていると申告された現場に居合わせた同僚や目撃者に対し、事実確認をすることも、慎重になった方がよいでしょう。

セクハラ加害者の立場になると、

  • 「見ていた人が証言してくれれば助かるのではないか。」
  • 「同じ男性であれば、協力してくれるのではないか。」

などといった考えを抱く方もいるでしょう。

しかし、セクハラ加害者として指摘をされた頃には、既に会社も、目撃者や、居合わせた同僚などには、既に事情聴取をしている場合が多いといえます。

また、社員であれば、会社と敵対してまでセクハラ加害者に協力してくれることが、それほど期待できないでしょう。

5. セクハラがえん罪(冤罪)であるとき

以上の解説は、いずれも、セクハラ加害者となり、セクハラ行為が事実であったときの対応策です。

これに対して、「セクハラだ!」と被害を訴えられているものの、実際には、自分はセクハラとなる行為を行ったことは一切ないという場合もあります。

セクハラが冤罪(えん罪)の場合の対応策は、別の解説にまとめておりますので、ポイントだけ解説していきます。

  • 被害を訴えられているセクハラ行為の内容を確認する。
  • セクハラ行為の内容と、自身の記憶とを照らし合わせる。
  • 自分からセクハラ行為を認める発言はしない。
  • 会社の判断が「懲戒解雇」など厳しいものである場合、労働審判や裁判で争う。

6. まとめ

今回は、セクハラ加害者となってしまったときの、やった方がよいこと、やってはいけないこと等、対応策について解説しました。

セクハラ加害者となってしまい、セクハラ行為が事実であるときは、これ以上の二次被害を防ぎながら対応しなければなりませんから、慎重な対応が必要です。

「セクハラだ!」と言われてしまってから驚かないよう、常日頃から、「セクハラに当たる行為」について、しっかり理解して行動しましょう。

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