不当解雇・残業代など労働問題に強い弁護士に”イマスグ”相談!!

労働問題弁護士ガイド

 03-6274-8370

Shortcodes Ultimate

(24時間フォーム問い合わせ対応)

残業代

時短を強要する「ジタハラ(時短ハラスメント)」が急増中!対策は?

投稿日:

政府が主導する「働き方改革」では、「違法な長時間労働の是正」が重点キーワードとなっています。最近の「時短」の流れは、大手広告会社「電通」での過労自殺事件に端を発しています。

しかし、「時短」が重要視されるあまり、新たなハラスメント(嫌がらせ)が生まれています。それが、会社が社員(労働者)に対して「時短」を強要する「ジタハラ(時短ハラスメント)」です。

「ジタハラ」は、会社が「長時間労働を減らす」目的で行うため、違法であるとして戦いづらい面がありますが、労働者が我慢をすれば、ブラック企業の違法行為はさらに加速します。

今回は、急増する「ジタハラ」の違法性と、その対策について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 「ジタハラ」とは?

「ジタハラ」とは、「時短ハラスメント」の略です。「ハラスメント」とは「嫌がらせ」のことであり、「時短」とは、労働時間を短くすることをいいます。

労働時間が短くなることは、労働者にとっていいこと尽くめなようにも感じますが、しかしながら会社側(使用者側)から一方的に強要すると、「嫌がらせ」にもなりかねません。

そこで、「ジタハラ(時短ハラスメント)」が、どのような点で労働者に不利益があり、違法なハラスメントとなるのか、その理由と、「ジタハラ」が急増する理由について、弁護士が解説します。

1.1. 「ジタハラ」と「働き方改革」

「働き方改革」では、「長時間労働の是正」が、重要なキーワードとしてあげられています。長時間労働の是正により、労働者ごとのワークライフバランスを保ち、「働き方」、「暮らし方」を変えることで、生産性を向上させることが狙いです。

そのため、「働き方改革」では、基本的には「長時間労働」は是正されるべきものであり、労働時間は短くすべきものです。したがって、「時短」は、「働き方改革」において、まさに推奨されている企業の行為といえます。

しかし、「働き方改革は時短を推奨している。」、「電通のように過労死、過労自殺が起こらないよう、労働時間はできるだけ短くすべき。」ということを形式的に、ただ鵜呑みにしているだけのブラック企業が、「ジタハラ」を増やしています。

1.2. 「時短」がなぜハラスメントになる?

では、労働者にとってメリットの大きい「時短」が、なぜ「ハラスメント(嫌がらせ)」となってしまうのでしょうか。

それは、「労働時間を短くしたい。」という目的だけを実現しようとするブラック企業が、労働者の業務実態をまったく把握せず、ただ労働時間を短くすること、早く労働者を帰宅させることだけを強要するからです。

労働時間を短くすることを強制されながら、業務量は減らないのでは、業務時間中に無理をするか、残業代が払われないことを覚悟しながら持ち帰って作業するしかなく、結果として労働者の不利益になります。

これが、「時短」が、ハラスメント(嫌がらせ)、すなわち「ジタハラ」になる大きな理由です。

2. 「ジタハラ」をするブラック企業の考え

ブラック企業は、なぜ「ジタハラ」をしてしまうのでしょうか。「ジタハラ」が話題になっていることから、「ジタハラ(時短ハラスメント)」が違法であることは周知の事実ですが、それでも行ってしまうには、理由があります。

まず、ブラック企業とはいえど、労働者が過労死、過労自殺、メンタルヘルスなどの労災事故にあってしまえば、高額の損害賠償請求、慰謝料請求をされることを知っています。そこで、次のように考えます。

  • 長時間労働をなるべく削減したい。
  • 過労死ライン(1ヶ月の残業時間が80時間)を越えないようにしたい。

しかし、ブラック企業は同時に、次のように考えます。つまり、「長時間労働をさせても、発覚しなければ問題ない。」と。労基署や弁護士にバレなければ、長時間労働をさせたほうが業務がはかどる、ということです。

そこで、「ジタハラ(時短ハラスメント)」につながる、ブラック企業の問題ある考え方が生まれるわけです。

  • 定時を越えた後は労働者を帰宅させ、できるだけ会社には残っていてほしくない。
  • 残業代を支払わなければならない労働時間(残業時間)は短くしたい。
  • しかし業務量を減らさないよう、業務時間中よりたくさん働くように厳しく指導したい。
  • 短くなった労働時間(残業時間)で業務が終わらない場合には「自発的に」持ち帰り残業してほしい。

このようにして、「ジタハラ」と同時に起こる、持ち帰り残業の事実上の強要により、労働者の労働時間は結局短くはならず、「適切な残業代が支払われない。」という状態だけが残るのです。

3. 労働者側の「ジタハラ」対策

ここまでお読みいただければ、「労働時間が短くなること」すなわち「時短」が、必ずしも労働者のメリットに直結するわけではないことはご理解いただけたことでしょう。

そこで、会社側(使用者側)のご都合による「時短」が、「ジタハラ(時短ハラスメント)」として労働者に降りかからないために、社員(従業員)側でできる「ジタハラ」対策を、弁護士が解説します。

3.1. 適切な残業代を請求する

「時短」によって労働時間を短くしても業務を減らさないブラック企業は、「残業代の支払を逃れよう。」という悪意が、「ジタハラ(時短ハラスメント)」の原因であることがほとんどです。

特に、次のような残業代逃れの「ジタハラ(時短ハラスメント)」は、違法な残業代未払い(サービス残業)となります。

 ジタハラによる違法な残業代未払い 
  • 夜は早く帰ることを強要するが、朝早く出社させ、残業代を払わずに早朝勤務させる。
  • 終業時刻となったらすぐに帰るよう命令されているが、事実上、自宅で作業をしなければ終わらない業務を指示されている。
  • 20時になると強制的に電気が切れるが、締切が明日の仕事を、終業時刻間際に指示される。
  • 平日に会社で仕事できる時間が決められてしまった結果、休日出勤をしなければならないが、休日手当が支払われない。

これらのブラック企業による違法な「ジタハラ(時短ハラスメント)」は、残業代請求によって一定程度防ぐことが可能です。

適切な残業代を支払わなければならないのであれば、ブラック企業が「ジタハラ」をするメリットがなくなるからです。そこで、残業代の適切な計算方法を理解し、残業代を請求しましょう。

3.2. 業務量の再配分を求める

「時短」がハラスメントになってしまう理由は、「労働時間を短くする必要がある。」という、会社側の「働き方改革」に対する形式的かつ安易な理解にあります。

現場の業務量をしっかりと把握した上で、各労働者の労働時間が短くなるように、適切な配慮のなされた「時短」であれば、むしろ労働者のワークライフバランスを保つために有用であるといえます。

そこで、「ジタハラ(時短ハラスメント)」にあってしまったときは、まずは会社側(使用者側)に対して、現場の状況を適切に伝え、業務量について配慮をしてもらうようにしましょう。

特に、ある部署では非常に忙しく「ジタハラ」となっている反面、ある部署では「時短」をしても十分業務が終わる、といった状況にある場合には、業務量の再配分が効果的です。

3.3. ノルマ見直しを求める

営業職などの仕事では、「ノルマ」が社員に課せられており、これが業務量を決めるネックであることがあります。また、IT系企業や編集者などの仕事では、「締切(期限)」が、業務量を決める重要なポイントとなります。

そこで、「時短」を受けた結果、決められた業務を終わらせることができず「ジタハラ」となってしまう場合には、「ノルマ」や「締切(納期)」を見直すことで、ワークライフバランスを保つことができます。

しかし、これらの業務量に大きな影響を及ぼす「ノルマ」や「締切(納期}は、労働者側で勝手に決めることはできません。そこで、「ジタハラ」を受けている場合には、会社側に見直しを強く求めていきます。

3.4. 成果主義の見直しを求める

前項の「ノルマ見直し」と同様に、「成果主義」のいきすぎもまた、「ジタハラ(時短ハラスメント)」につながりかねません。

特に、「成果主義」がいきすぎた結果、結局会社が定めた高い目標をクリアしない限り、真っ当な給与すらもらえないようなブラック企業では、「時短」を命令されても、働かなければなりません。

これは、決して「自発的に働いている」というわけではなく、「ジタハラ(時短ハラスメント)を受けて、強制的に働かされている。」といえるでしょう。残業代を請求すべきケースであるともいえます。

4. まとめ

職場でおこる「ハラスメント(嫌がらせ)」には、セクハラ、パワハラ、マタハラなど、様々な種類があります。セクハラ、パワハラは明らかな違法行為で、論外だとしても、労働者に一見メリットのありそうな「時短」もまた、ハラスメントにつながります。

「ジタハラ(時短ハラスメント)」が違法であるかどうかを判断するには、「適切な残業代を請求できるかどうか。」、「業務量の配慮がされているかどうか。」といった、労働法の専門的知識が必要となります。

今回の解説をお読み頂き、「ジタハラではないか?」と疑問に思う会社の待遇があったときは、労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください。

労働問題に強い弁護士へ相談!

労働問題に強い弁護士へ相談!


ご相談者名(必須) ※フルネームでお願い致します。

メールアドレス(必須)

電話番号

ご住所 ※東京都の事務所での相談が中心となります。

ご相談の内容

労働問題は、弁護士にご相談ください!
不当解雇、残業代、パワハラ、セクハラなど、会社で起こる労働問題にお悩みではありませんか?労働者に有利な解決のためには、労働法、裁判例の知識、解決実績が豊富な弁護士にお任せください!

労働問題に強い弁護士が、あなたの労働問題の解決を、徹底サポートいたします。

-残業代
-, , , , ,

Copyright© 労働問題弁護士ガイド , 2017 AllRights Reserved.