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持ち帰り残業には、残業代請求!持ち帰り残業命令する会社と戦う方法

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長時間労働による健康被害、残業代の未払いなど、残業トラブルが社会問題化しています。

労働法を理解したブラック企業は、できるだけ残業代を払わなくてもよくなるように、会社での業務時間をできるだけ減らそうとしているはずです。

しかし、実際には業務が多く、会社から命令された業務をすべてこなそうとすると、どう考えても業務時間内には終わらず、残業をせざるを得ないという方も多いのではないでしょうか。

IT技術の進歩などによって、労働者のはたらき方は多様化しています。パソコンやスマホを使って、家でも業務をすることが簡単になりました。

会社からは「早く帰るように!」「残業代は減らすように!」と命令されているけれども、やらなければいけない仕事がどうしても終わらず、持ち帰り残業になってしまうケースも少なくありません。

更に悪質なケースですと、「明日の朝までにやるように!」「ただし、会社で残業してはならない。」などと、明確に持ち帰り残業を命令されることもあります。

残業代を払われない、いわゆるサービス残業を命令され、さらには自宅で持ち帰り残業をしなければならないとき、ブラック企業と戦う方法こそが「残業代請求」です。

持ち帰り残業には、残業代請求をするべきです。持ち帰り残業を命令する会社と戦う方法を、弁護士が解説します。

持ち帰り残業をした労働時間分の残業代が払われないときは、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

1. 持ち帰り残業は「当たり前」ではない!

まず、持ち帰り残業に対して残業代請求が可能であるということを理解してください。

持ち帰り残業が日常化してしまっていて、もはや「当たり前」のものとして受け入れ、これ以上に給料をもらおうとは考えない労働者の方もいるのではないでしょうか。

「自発的に持ち帰り残業をしている。」と会社から思わされているケースも少なくありません。

名目的には会社に居残って残業をすることは禁止されていても、次のようなケースでは、持ち帰り残業が、明示的に、または、黙示的に、指示されていると考えるべきです。

 例 
  • 自宅に持ち帰って仕事をするように、明示的に命令された場合
  • 残業は禁止されているが、明らかに業務時間内には終わらない分量の業務を命令された場合
  • 残業は禁止されているが、自宅で作業しなければ間に合わない締切を設定された場合
  • 業務時間後、自宅での電話対応、メール返信を強要されている場合
  • 「ノー残業デー」なのにたくさんの業務が残っている場合

以上の例のケースでは、「間に合わない。」「家でやらなきゃ。」は労働者(従業員)の責任ではありません。

会社は、原則として、業務時間内におわるように労働者(従業員)を管理しなければならず、そうでなければ、残業代を払わなければいけないのです。

 重要 

会社から、自宅でリモート作業を可能とするソフトを支給されている場合があります。特に、IT企業では、リモート作業を可能とする会社が多くなっています。

会社が自ら、リモート作業を可能とするソフトを導入し、労働者(従業員)に利用可能なようにしている場合、持ち帰り残業命令があったと考えて良いでしょう。

会社がリモート作業を可能とするソフトを提供しているにもかかわらず「家に帰ってまで仕事をしているとは思わなかった。」という反論は通りません。

2. 「残業禁止」が厳しすぎる会社に注意!

「残業禁止」は、長時間労働による労働者へのダメージを軽減するのに、非常に役立つ方法です。

しかし、あまりに厳しすぎる「残業禁止」は逆効果です。

労働者の健康、安全のことを考えるとすると、ある程度の残業はさせても、むしろ構わないといえます。もちろん、長時間残業があまりに多いのはいけませんが、多少の残業は仕方ないものです。

むしろ、「残業禁止」が厳しすぎる会社の、真の目的は、「残業代の削減」ただ1点にあることもあります。

会社の利益を追求するあまりに、「残業代を1円でも支払いたくない!」という気持ちから、労働者(従業員)の残業を厳しく禁止するわけです。

例えば、次のようなケースです。

 例 
  • 「ノー残業デー」の張り紙が常にあるため、毎日残業が厳しく制限されている。
  • 定時になると強制的に機械がストップする、消灯される。
  • 定時になると強制的にタイムカードを切らされる。
  • 定時以降に残っていると、パワハラ、職場いじめの対象となる。

しかし、このように名目上は厳しく残業が禁止されていても、実際に与えられた仕事が終わらなければ、それはそれで、評価が悪くなったり、上司から厳しい注意がされたりするのが通常です。

結果、「自分の評価のため。」という、労働者(従業員)側の事情で持ち帰り残業を「自ら行っている。」と思わされることになるのです。

3. 持ち帰り残業で残業代請求をするときのポイント

以上のとおり、残業が厳しく禁止される一方で、仕事が終わらないという場合、持ち帰り残業をせざるを得なくなります。

仕事が終わらなければ、「能力が低い。」「まじめにやっていない。」などと、労働者(従業員)自身の評価が下がります。

他方、居残って残業をすれば、「残業は禁止されている。」「時間内に終わらないなんて、仕事の遅いやつだ。」と、これまた評価が下がり、板挟み状態です。

3.1. 持ち帰り残業でも、残業代は請求できる!

持ち帰り残業でも、残業代は請求できます!

残業代が請求できる時間とは、すなわち、「労働時間」であればよいのです。

この「労働時間」とは、労働法の裁判例では、「使用者の指揮監督下に置かれている時間」とされています。

自宅での労働時間は、使用者(会社)から常に監督され、指揮されているわけではないことから、労働時間ではないと考えがちです。

しかし、明示的に、または、黙示的に、持ち帰り残業が命令されているのであれば、持ち帰り残業をしている時間もまた「労働時間」にあたります。

したがって、持ち帰り残業をしている時間もあわせて「1日8時間、1週40時間」の法定労働時間を越えれば、残業代が請求できるのです。

3.2. 黙示の持ち帰り残業命令になる?

ここまでお読み頂ければ、持ち帰り残業であっても残業代を請求できることや、その理由は十分ご理解いただけたのではないでしょうか。

つまり、持ち帰り残業であっても残業代を請求できるのは、会社から持ち帰り残業を、明示的に、または黙示的に、命令されているからです。

このうち、明示的な持ち帰り残業命令は、非常にわかりやすく、解説の必要はないでしょう。上司や社長から「自宅に持ち帰って業務を終わらせろ!」と命令されれば、これは会社からの持ち帰り残業命令に他なりません。

これに対し、「黙示の」持ち帰り残業命令でも残業代請求できます。そこで、黙示の持ち帰り残業命令だと評価できる場合を理解しなければなりません。

黙示の持ち帰り残業命令とは、「どう考えても、持ち帰り残業をしなければ業務が終わらず、やむを得ず持ち帰り残業をするケース」であるとお考えください。

その判断には、次のような事情を検討する必要があります。

 例 
  • 会社や上司から指示された仕事、業務の分量
  • 業務の納期、締切
  • 仕事の資料、データを持ち帰ることが許されているかどうか

3.3. 残業時間を証明することが重要!

以上の検討により、明示、または黙示の持ち帰り残業命令があり、残業代請求ができそうだという場合、証拠の収集が必要となってきます。

持ち帰り残業の残業代請求ができるとしても、「何時間残業をしたか。」ということを証明できなければ、残業代請求することはできないからです。

すなわち、残業代請求のとき、労働時間の立証を行わなければなりません。

一般的な残業代請求の際の証拠収集に比べて、自宅で行う持ち帰り残業の場合には、すべてが労働時間と判断されないおそれがあります。

例えば、自宅で仕事をしている場合、休憩時間が長かったり、ちょっとインターネットサーフィンをしたり、途中で家事をしたりということが可能だからです。

そのため、実態にあわせた労働時間を証明できるよう、残業時間の証拠を収集するときには、慎重な注意が必要となります。

 注意! 

自宅は、あくまでもプライベートな、私的な空間です。

そのため、自宅で業務を行ったと主張して残業代を請求する場合には、労働者(従業員)側が、労働時間を積極的に証明する努力をしなければいけません。

残業代請求の際に主張する労働時間数と、その時間に行ったと主張する業務の分量が、明らかに一致しないようなケースでは、労働者に不利な判断となるおそれもあります。

つまり、「もっと早く切り上げて、プライベートな時間にあてていたのではないか。」と思われないよう、労働時間についての証拠収集は、一般的な残業代請求にも増してきちんと行う必要があります。

持ち帰り残業時間は、タイムカードなどの方法で会社が管理することが難しいため、労働者の自己申告によらざるを得ないケースも少なくありません。

4. 残業代上限の規制で、増える「持ち帰り残業」

現在、政府を中心として話し合われていることは、残業代上限の規制です。

というのも、大手広告代理店である電通で起こった過労死事件に代表されるように、長時間労働による過労死、過労自殺、メンタルヘルス、うつ病などが社会問題化しているからです。

しかし、残業の上限を規制したり、36協定に定めることのできる残業時間に上限を設定したりしても、これが、すべての会社で正しく運用されていなければ、労働者(従業員)のメリットにはなりません。

問題は、持ち帰り残業による、いわば「隠れた残業」なのです。

残業の上限を規制したところで、持ち帰り残業がなくならなければ、むしろ、残業代が支払われないサービス残業が増加するだけとなるおそれもあります。

この「隠れた残業」を減らすためには、労働者(従業員)が、適切な方法で残業時間を証明し、残業代を請求するのが一番です。

残業上限の議論に加えて、同時期に議論されている残業代ゼロ法案もまた、残業代の支払われない持ち帰り残業を増やしかねないので、注意が必要です。

5. 持ち帰り残業による過労死(労災)に注意

持ち帰り残業による問題は、残業代未払いの問題だけではありません。

「残業代を払えば、いくらでも持ち帰り残業をさせてもよいのか。」というと、そうではありません。

持ち帰り残業を甘く見過ぎると、持ち帰り残業による過労死、過労自殺、メンタルヘルスなど、労災に関する労働トラブルを引き起こしかねないからです。

労働基準監督署に、「労災である。」と認定してもらうためには、「業務によって」症状が発症したことを証明しなければなりません。この証明の準備は、持ち帰り残業を行う労働者が行う必要があります。

つまり、持ち帰り残業がとてもつらい場合には、将来の労災申請に備えて、次のような事実を証明できるよう準備をしてください。

  • 持ち帰り残業による労働時間が長時間となっていること
  • 持ち帰り残業によって遂行する業務量が非常に多いこと
  • 持ち帰り残業まで行わなければならないほど責任が重いこと

持ち帰り残業を労災であると認定してもらうためには、まずは、その労働時間が非常に長いことを証明することが必須となります。

「労働時間が長い。」というだけだと、自宅での作業中にプライベートな時間にも使っていたのではないか、という疑問がわきかねないため、「業務量が多いこと。」も合わせて立証します。

また、持ち帰り残業の責任が重いことは、持ち帰り残業が、労働者(従業員)にどれほどプレッシャー、ストレスを与えていたかの証拠となり、労災認定に役立ちます。

最後に、持ち帰り残業の強要が、パワハラ、モラハラ的に行われていたときには、このことも労災認定にとても役立ちます。

 注意! 

持ち帰り残業の場合、自宅での作業になることから、つい自分の健康状態に気付かずに長時間労働を受け入れてしまうケースも少なくありません。

持ち帰り残業をせざるを得ない場合であっても、長時間労働とならないよう、また、労働者自身の健康状態には、常に注意するようにしてください。

6. まとめ

持ち帰り残業を強要されている労働者の多くは、持ち帰り残業による労働時間について、残業代の請求をあきらめてしまっている場合が多いのではないでしょうか。

持ち帰り残業の場合であっても、明示的に会社から命令された場合はもちろん、黙示の命令の場合、つまり、「どうしても持ち帰り残業をせざるを得なかった。」という場合であっても、残業代請求できるケースが少なくありません。

ただ、持ち帰り残業の場合、自宅での作業であることから、残業代請求をする場合には、プライベートの時間と明確に区別して、労働時間の証明をきちんと行う必要があります。

持ち帰り残業をした時間について、残業代請求をお考えの労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

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