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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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残業代請求を着手金無料で依頼する方法と、成功報酬制の注意点

残業代を依頼する唯一のデメリットが、弁護士費用。
費用がかかりすぎると、せっかくの残業代がふいになってしまいます。

労働者保護のため、多くの弁護士が採用するのが「着手金無料」。
着手金無料だと、はじめに払う費用がゼロなので、ノーリスクで残業代を請求できます。
「成功したら報酬が発生する」という意味で、「成功報酬制」とも呼びます。

残業代は、働いたことの適正な対価ですから、請求して当然。
正当な請求をするにもかかわらず、労働者のリスクが大きすぎては権利が守られなくなります。
費用が理由で泣き寝入りが進むのを、労働者側で依頼を受けるときには危惧しているのです。

残業代をもらっても「あまり手元に残らない」と後悔せぬよう、着手金無料の弁護士に依頼しましょう。

この解説のポイント
  • 残業代請求を弁護士に任せるなら、着手金無料、成功報酬制がお勧め
  • 着手金無料なら、依頼時には費用がかからず、未回収のリスクなく依頼できる
  • 着手金無料、成功報酬制でも、「安かろう悪かろう」を避け、総合的に選ぶ

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残業代請求を弁護士に依頼するには、次の解説をご覧ください。

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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残業代請求は、着手金無料、成功報酬制で依頼すべき

着手金とは、弁護士費用の一つ。
弁護士が、業務に着手するときかかる費用です。
残業代の請求という依頼ならば、請求の意思を会社に発するとき、最初にかかります。

残業代請求は、専門家である弁護士に依頼したほうが有利に解決できます。
このとき、着手金無料、成功報酬制の弁護士に任せるべきです。

着手金無料なら、着手金は0円

着手金無料とは、その文字通り、最初にかかる弁護士費用が0円だということ。
つまり、着手金無料ならば、弁護士への依頼時に費用はかかりません。

現在、弁護士費用は自由化されており、着手金無料で残業代の請求をサポートできます。
しかし、昔は、旧日弁連報酬基準で、報酬割合が決まっていました。
これによれば、着手金が有料の場合、例えば以下の相場があります。

  • 残業代の請求額が300万円未満
    →請求する残業代の8%を着手金とする
  • 残業代の請求額が300万円以上
    →請求する残業代の5%+9万円を着手金とする

着手金は、事件が解決したかどうかに関わらず、かかってしまう費用。
なので、着手金が無料なら、仮に請求が認められなくても、労働者のリスクはありません。

もちろん、請求が認められた場合も、着手金が無料のほうが多くのリターンを得られます。

成功報酬制なら、報酬金の相場は16%〜30%

報酬金とは、事件に成功した際に生じる費用。
残業代の回収に成功したとき、回収した残業代から支払う弁護士費用が報酬金です。
(着手金がまったく生じないとき「完全成功報酬制」と呼ぶことがあります)

報酬金は、獲得した金額に応じた割合で定められるのが通例です。
ただ、着手金無料だと、報酬金の相場は通常よりも高めに設定される傾向があります。
着手金がゼロになる代わり、どれほど報酬金が増額されるか、事前に注意せねばなりません。

着手金が無料で、成功報酬制のとき、報酬金の相場は16%〜30%が目安。
着手金が無料でも、報酬金が高すぎると、最終的に手元に残る金銭が少なくなります。
弁護士選びは、費用面はもちろん、総合的に吟味しなければなりません。

残業代請求を依頼すべき、労働問題に強い弁護士の選び方は、次に解説します。

残業代請求が、着手金無料でできる理由

現在では、残業代請求を、着手金無料でおまかせできる弁護士は増えています。

弁護士が、残業代請求についてのサービスを、着手金無料で提供できるのには理由があります。
この理由をよく理解し、誠実で、有利な解決のために戦う弁護士を選んでください。

残業代は回収できる可能性が高いから

1つ目の理由は、残業代を回収できる可能性が高いからです。
着手金無料、成功報酬制だと、弁護士費用としてかかるのは、成功時の報酬金のみ。
残業代を回収できない案件ばかりだと、弁護士も報酬を「取りはぐれ」てしまいます。

一方、残業代を請求する権利は、労働者の正当な権利です。
決められた時間を超えて働いたのに、認められないのは例外。
労務管理が不十分な会社ほど、残業代請求をすれば、一定の残業代が回収できると期待されます。

結果的に回収可能性が高く、報酬がもらえるなら、着手金は無料にできるというわけです。

サービス残業の違法性は、次に解説します。

定型的な業務だから

残業代請求は、弁護士業のなかでは、定型的な業務であるケースが多いです。
残業代は、働いた時間に対し、法律で定められた計算方法によって算出します。
そのため、計算そのものは定型的に行えます。

請求だけならそれほど手間がかからないことも、着手金無料の弁護士が増える理由となっています。

なお、残業代請求のなかには、法的に難しい論点のあるケースもあります。
定型的な業務だと甘く見ず、専門家のアドバイスをもらうべきです。

残業代の請求書の書き方、テンプレートは、次に解説します。

着手金無料で残業代を請求するデメリット

着手金無料による残業代請求は、より簡単に弁護士に依頼できるメリットがあります。
しかし、軽々しく弁護士に依頼するのは、避けたほうがよいでしょう。

というのも、着手金無料は、良い面ばかりではないからです。
時として、無料が弊害となり、望んでいた解決から遠ざかってしまうこともあります。

法的に難しい案件を受けてもらえない

事案の性質により、着手金無料のサービスには限界があるのがデメリットの1つ目。

着手金無料の理由は、残業代請求が定型的な作業のことが多いからと説明しました。
しかし、残業代をめぐるトラブルのなかには、難しい問題もたくさんあります。

着手金無料のサービスだと、法的に複雑な案件は、依頼そのものを受けられないおそれがあります。
例えば、管理監督者に該当するか、厳しく争われる可能性の高いケースなどです。
このとき、着手金を払っての依頼になると説明をされることもあるでしょう。

回収可能性が低いと対応してもらえない

また、残業代請求の着手金を無料にできる理由の1つに、回収可能性の高さを挙げました。
反対に、回収可能性が低いとあらかじめわかっていると、対応してもらえない場合があります。

例えば、証拠も一切なく、残業があるかどうかすらわからないケース。
そもそも残業にあたるかもわからないケースでも、回収可能性はそれほど高くないでしょう。
見込みの低い事案だと、着手金無料では対応してもらえない危険があります。

なお、労働者の考えている以上に、残業の証拠となる資料は多くあります。
なので、回収可能性が低いからとあきらめず、まずは弁護士に相談するのがよいでしょう。

残業の証拠は、次の解説を参考にしてください。

少額のケースが依頼できない

また、請求額によっては、依頼ができない場合があります。
着手金無料で依頼できる弁護士のなかには、成功報酬制のなかで、限度額を定める場合もあります。
例えば、「報酬金は、最低10万円とする」といった例です。

このとき、請求額があまりに少額だと、報酬金を払うと、手残りがなくなってしまいます。

少額の残業代をあきらめないため、少額訴訟についても参考にしてください。

着手金無料で残業代を請求する時の注意点

以上のとおり、リスク少なく、手残りを多くしたいなら、着手金無料の弁護士に依頼すべきです。
せっかくの権利である残業代請求こそ、このような報酬体系が最適。

ただし、着手金無料ないし成功報酬制には、デメリットもあります。
デメリットも理解し、状況に適した弁護士に相談しなければ、納得いく解決になりません。
最後に、着手金無料の弁護士に依頼するときの注意点を解説します。

余分な費用がかからないか確認する

余分な費用がかからないかどうかは、非常に重要な点です。
弁護士のなかには、サイトを見ただけでは弁護士費用がわかりづらいこともあります。
「着手金無料、完全成功報酬制」と宣伝があっても、細かい費用がかさむこともあります。

例えば、裁判期日ごとに日当がかかったり、残業代の計算に手数料を要したりする例です。
したがって、着手金が無料でも、相談料、日当、実費などがいくらかかるか、事前に確認しましょう。

相談も無料の事務所を選ぶ

残業代請求に限らず、弁護士に依頼を検討するには、まずは法律相談からスタートです。
そして、法律相談については、相談料を要するのが通例です。
おおむね、30分5000円程度が目安となります。

これに対し、着手金無料の弁護士であれば、労働者の負担に配慮をしてくれるでしょう。
なので、残業代請求では、相談無料の弁護士もいます。

ただ、無料に目がくらみ、その分報酬金が高くなっていないか、見落としてはいけません。

残業代請求に強い弁護士への無料相談は、次に解説します。

キャンセル料を確認する

着手金が有料の弁護士は、動き始めるのは、入金を確認してからとなります。
これに対し、着手金無料だと、費用が払われる前から弁護士は活動することとなります。
そのため、弁護活動をスタートした後で解約をしたとき、キャンセル料が発生する場合があります。

途中解約を防ぎたい法律事務所だと、キャンセル料が高額なこともあり、注意を要します。
着手金無料だけに釣られず、キャンセル料がいくらかかるかを事前に確認しましょう。
後から想定外の費用がかかることのないようにしてください。

まかせた弁護士が信頼できなくても、キャンセル料が障害で弁護士を変更できないおそれもあります。
最初の弁護士選びは、とても重要なのです。

途中での弁護士の変更は、次の解説をご覧ください。

成功報酬の「成功」の定義を確認する

成功報酬制だと、報酬金は、「成功」時に発生します。
このとき、なにを「成功」とするか、弁護士にきちんと確認すべきです。

「残業代が獲得できることが成功」と考える労働者は多いかもしれません。
しかし、残業代が手元に入金されなくても、「成功」にあたる可能性もあります。
和解が成立したり、判決が確定したりした時点で、残業代をもらう権利が認められているからです。

法的に権利が確定すれば「成功」とみなし、報酬金を請求する弁護士もいます。
この場合、その権利を実行して残業代を得るには、会社が協力的でないと、強制執行を要します。

裁判で勝つための証拠集めは、次に解説します。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、残業代トラブルの依頼で、よく採用される「着手金無料」について解説しました。

残業代の請求は、一生懸命働いた労働者に、当然に認められる正当な権利。
しかし、自分だけで請求するのはハードルが高いでしょう。
高額だったり法律知識を要したりするケースは、全額回収のためにも弁護士のサポートが有益です。

ブラック企業のなかには、労働法の知識を持ち、徹底抗戦してくる会社もあります。
リスク少なく、手残りを多くするためにも、着手金無料・成功報酬制の弁護士に依頼すべきです。

この解説のポイント
  • 残業代請求を弁護士に任せるなら、着手金無料、成功報酬制がお勧め
  • 着手金無料なら、依頼時には費用がかからず、未回収のリスクなく依頼できる
  • 着手金無料、成功報酬制でも、「安かろう悪かろう」を避け、総合的に弁護士を選ぶ

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残業代請求を弁護士に依頼するには、次の解説をご覧ください。

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