残業代請求を着手金無料で依頼する方法と、成功報酬制の注意点

残業代請求を依頼するデメリットの1つが弁護士費用。費用が高すぎると、残業代を回収できても手元に残る額が少なくなってしまいます。

そこで、労働者保護のため、残業代請求を得意とする多くの弁護士が採用するのが「着手金無料」の報酬体系。着手金無料なら初期費用がゼロなので、ノーリスクで依頼できます。「成功したら報酬が発生する」という意味で「成功報酬制」とも呼びます。

残業代は労働の適正な対価なので、請求して当然。正当な請求にもかかわらず、かかるコストが過大だとリスクが高くなり、権利が守れなくなってしまいます。費用を理由に泣き寝入りせざるを得ないのは、労動者側の弁護士としても由々しき事態です。

損をしないよう、残業代請求は着手金無料の弁護士に依頼するのがお勧めです。

残業代請求は着手金無料・成功報酬制で依頼すべき

着手金とは、弁護士費用の種類の1つで、業務に着手する際にかかるものです。残業代請求を弁護士に依頼する場合、残業代の請求書を送付するより前に払うのが通例です。弁護士への依頼には一定のコストがかかるとしても、費用をかけてでも専門家に依頼する方が有利に解決できます。

残業代請求の勝率は高く、事前の相談で見通しを聞き、回収可能性が高いと分かって依頼すれば、弁護士費用で損する可能性は限りなく低いです。しかし、法的な紛争に「絶対」はなく「必ず勝てる」ケースはありません。たとえ高い勝率を見越して依頼しても、結果的に残業代回収に失敗したり、思ったほどの額を得られなかったりする事例もあります。にもかかわらず弁護士費用を投じると、費用分だけ損をしてしまいます。

このようなリスクを回避するため、残業代請求は、着手金無料・成功報酬制の弁護士に任せるのが適切です。以下では、着手金無料の場合の弁護士費用の考え方について解説します。

着手金無料なら着手金は0円

着手金無料とは、その名の通り、最初にかかる弁護士費用が0円ということ。つまり、着手金無料なら弁護士への依頼時に費用は一切かかりません。

弁護士費用が自由化され、弁護士ごとに報酬体系を定められるようになりました。その結果、着手金無料の弁護士に依頼すれば、初期費用をかけずに残業代請求をサポートしてもらえます。なお、以前は旧日弁連報酬基準が報酬割合を決めており、残業代のような金銭請求は、着手金と報酬金を次のように定めるのが相場でした。

請求額	着手金	報酬金
300万円未満	経済的利益×8%	経済的利益×16%
300万円以上3000万円未満	経済的利益×5%+9万円	経済的利益×10%+18万円
3000万円以上3億円未満	経済的利益×3%+69万円	経済的利益×6%+138万円
3億円以上	経済的利益×2%+369万円	経済的利益×4%+738万円

この場合の着手金は、事件が解決したか、残業代を回収できたかどうかによらず、必ずかかる費用です。獲得できた残業代が着手金より低額な場合、「弁護士に依頼したことでかえって損した」という事態が発生してしまいます。

これに対し、着手金が無料なら、仮に請求が認められなくても労働者のリスクはありません。請求が認められて残業代が回収できた場合も、着手金がかからない分だけ多くのリターンを得られます。

成功報酬制なら報酬金の相場は16%〜30％

弁護士への依頼の終了時には報酬金が発生します。報酬金は、事件の解決時に生じる費用で、解決の内容に応じて決まります（着手金が全く生じない形態を特に「完全成功報酬制」と呼びます）。

残業代などの金銭請求では、報酬金は獲得額に一定の割合を乗じて決めます。旧日弁連報酬基準は、着手金の支払いを前提とした報酬金を定めますが、着手金無料だと、報酬金の割合は、着手金がある場合に比べて高めに設定される傾向があります。例えば、「300万円未満」の経済的利益の事件では、「着手金8%、報酬金16％」が旧日弁連報酬基準なので、着手金無料だと、報酬金の相場は16%〜30％程度が目安となります。

注意点は、着手金がゼロになる代わりに報酬金がどれほど増額されるかという点。着手金無料でも報酬金が高くなりすぎれば、手元に残る金銭は少なくなってしまうからです。

残業代請求が着手金無料でできる理由

着手金無料で依頼できる弁護士は増えています。しかし、以前は、着手金がかかるのが当然とされ、「なぜ着手金を払わなくてよいのか」と質問されることもありました。

「安かろう、悪かろう」といった低品質の弁護士に依頼しないよう、残業代請求のサービスが「着手金無料」で提供される理由を知っておくべきです。理由を知れば、着手金無料のサービスが決して「低品質」や「詐欺」ではなく、依頼者にも弁護士にもWin-Winであると理解できるでしょう。

残業代は回収できる可能性が高いから

1つ目の理由は、残業代を回収できる可能性が高いからです。

着手金無料・成功報酬制だと、弁護士費用としてかかるのは成功時の報酬金のみです。逆に言えば、弁護士としても残業代を回収できない案件ばかり受けても報酬はもらえません。

一方で、残業代は労動者の正当な権利です。法律の定める時間を超えて働けば、残業代がもらえないケースはごく例外的なこと。そして、労務管理が不十分な会社では、残業代の管理も適切になされず、請求すれば一定額の回収が期待できます。弁護士としても、事前の法律相談でよくヒアリングすれば、残業代をいくら獲得できるかについて事前に予測しておけます。

以上のことから、「回収可能性が高いケースで、報酬金がもらえるなら、着手金を無料にすることができる」というのが、着手金無料で残業代請求の依頼を受ける弁護士の考え方です。

定型的な業務だから

2つ目の理由が、残業代請求の業務量は他のケースに比べれば少ない点です。

残業代請求は、弁護士の扱う労働問題のなかでは定型的な業務に分類されます。残業代の計算方法は労働基準法に定められ、働いた時間は残業の証拠を収集すれば確定できます。これらの業務は、法律知識を身につければ定型的に行えます。つまり、それほど手間がかからないことが、着手金無料の弁護士が増える理由の1つとなっています。

ただ、着手金無料が当たり前になったからとて、残業代請求を「簡単な問題」と軽視するのは危険です。残業代トラブルのなかには、法的に難しい論点のあるケースや、会社との対立が深いケースもあります。定型的な業務だからと甘く見て着手金無料で依頼した結果、難しい問題を見逃して損をすることのないよう注意してください。

ごく簡易、かつ、少額の残業代請求なら、自身で進める手もあります。

着手金無料で残業代を請求するメリット

着手金無料は、基本的には労動者保護の考えから登場したサービスなので、残業代請求を検討する労動者にとってメリットは多数あります。

費用負担を気にせず依頼できる

着手金無料の弁護士なら初期費用は一切かかりません。そのため、手元の資金がない人でも安心して依頼できます。特に、退職して無収入になった後で、在職中に払ってもらえなかった残業代を請求したい方にはお勧めです。

必ずしも経済的に厳しい状況でなくても、着手金無料なら、万が一請求に失敗した場合の経済的なリスクも最小限に抑えることができます。

弁護士が努力するモチベーションが湧く

成功報酬型の依頼だと、受任した弁護士は、残業代を回収しなければ報酬を得られません。依頼者の利益を最大化することは、すなわち、弁護士の利益にも繋がるので、積極的に取り組んでくれることが期待できます。

その結果、少しでも残業代が増額できる事情があるなら、強く主張してくれるでしょう。また、金銭的な利益を早く獲得するために、手続きをスピーディに進めてもらえます。

専門性の高い弁護士に依頼できる

着手金無料の弁護士は、残業代請求に失敗したり、会社に敗訴したりすれば、かけた労力は水の泡で、そのリスクは弁護士が負担しているわけです。

したがって、残業代請求を着手金無料で依頼できる弁護士は、実績が豊富であり、成功を確信していると考えてよいでしょう。着手金無料で受けてもらえたなら、弁護士としても残業代を回収できる自信があるのであり、信頼性の高いサポートを受けられます。

着手金無料で残業代を請求するデメリット

着手金無料には、良い面ばかりでなくデメリットもあるので紹介します。また、デメリットを避ける対処法もあわせて解説します。重要なのは、依頼する前に費用面について十分に確認し、信頼できる専門家を選ぶことです。

着手金無料のデメリットを理解せず、安易に弁護士を選ぶと、希望する解決から遠ざかってしまう危険もあります。

報酬金が高額になるおそれがある

着手金無料だと、報酬金が高額になるおそれがあります。着手金無料の代わりに、成功報酬の割合を高くしたり、報酬金に下限を設定したりして利益を確保するからです（例：「着手金無料、報酬金は50万円までは50%」「報酬金は最低10万円」など）。

請求額が大きい場合や複雑な案件、労働審判や訴訟に発展したケースなどは、特に報酬が高い傾向にあります。手元に残る額が減少せぬよう、事前に報酬割合を確認してください。

少額の案件を避ける傾向にある

着手金無料だと、弁護士の利益は報酬金のみであり、請求が少額だと、回収に成功しても報酬金が低く、依頼を受けてもらえないおそれがあります。前章のように報酬割合が高かったり下限があったりすると、少額の回収では手残りが減ってしまい、依頼の意味がありません。

少しの残業代もあきらたくない方は、少額訴訟で残業代請求する方法を検討してください。

成功率の低い案件を避ける傾向にある

着手金無料の弁護士には、成功率の高い案件を選り好みし、「少ない手間で儲けよう」と考える人もいます。成功率の低い案件や、法的に難しいケースは避ける傾向にあり、依頼を受けてもらえないおそれがあります。

着手金無料では依頼できないおそれのある難しい案件は、次の通りです。

これらのケースは、着手金無料で多くの労力をかけても、回収できず報酬金をもらえないおそれがあるからです。「有料の着手金で対応する」といった提案があればまだ良いですが、悪質な弁護士は問い合わせを無視したり、依頼を受けながら手を抜き、労動者に損をさせる危険もあります。

なお、依頼を受けてもらえないトラブルを避けるには、労動者目線で寄り添い、徹底して考え抜く弁護士を選ぶのがお勧めです。

サービスの質にばらつきがある

着手金無料の弁護士には数多くの問い合わせがあり、多数の案件を抱えがちです。十分な時間をかけられず丁寧に対応しない結果、サービスの質にばらつきが生じるおそれがあります。悪質なケースでは、着手金無料の依頼を軽く見て、経験の少ない新人弁護士に処理させる例もあります。

着手金無料の弁護士の全てが悪意をもって手を抜くわけではないものの、多くの案件を回さないと利益が出ず、解決に時間がかかるおそれもあります。残業代の時効が迫るケースなど、急ぎの場合は特に注意です。

追加費用を請求されるおそれがある

当初は着手金無料で依頼しても、その後の流れによって追加費用がかかる可能性もあります。交渉は着手金無料だが、その後の労働審判、訴訟に進む場合は別途請求されるのが典型例です。

高額な追加費用を理由に弁護士を変えようにも、新たに依頼する手間や労力からして現実的でなく、惰性で任せてしまう方もいます。着手金無料だからといって安易に契約するのでなく、契約締結前に、解決までにかかる全ての費用を確認する必要があります。

着手金無料で残業代を請求する時の注意点

最後に、着手金無料の弁護士に依頼するときの注意点を解説します。

着手金無料にはメリットがあり、経済的なリスクを少なくし、成功した際の手残りを多くしたい方にお勧めです。一方で、着手金無料や成功報酬制には、デメリットやリスクもあり、十分に理解して状況に適した弁護士に相談しなければ納得いく解決にはなりません。

大切な権利である残業代の請求を任せる弁護士選びだからこそ、報酬体系について特に注意を払う必要があります。

成功報酬の額と「成功」の定義を確認する

事前に必ず、成功報酬の額や割合、計算方法について委任契約書を見て確認してください。着手金が無料であることに釣られず、成功報酬が高額ではないか、特に、自分の手元にどれだけ残るのかを事前に把握するのが重要です。

成功報酬制では、報酬金は「成功」時に発生します。このとき、なにを「成功」と定義するかについてもしっかり確認してください。労働審判や判決が確定したり、和解が成立したりしたとき、法的には請求権が確定し、経済的利益が生じます。会社が無資力であったり、判決に従って払ってこなかったりしても、報酬金は生じてしまう定め方の契約もあり得ます。

会社が協力的でない場合、弁護士に報酬を払う必要があってもなお、確定した残業代の請求権を実効的なものにするには、強制執行をして財産を差し押さえる必要があります。

余分な費用がかからないか確認する

余分な費用がかからないかどうかは、非常に重要な点です。着手金無料なのに、追加で費用がかかってはコストの節約に失敗してしまいます。弁護士のなかには、ホームページや委任契約書の記載が曖昧で、実際にどれだけかかるのかわかりづらいこともあります。

「着手金無料、完全成功報酬制」と宣伝されていても、細かい費用がかさんでは意味がありません。したがって、着手金が無料でも、相談料や実費、日当など、残業代を回収するまでにいくらかかるのかを知りましょう。不明点や不安な点があるときは、法律相談で弁護士に必ず質問して、納得してからサインするようにしてください。

不安を解消するには、相談料も無料の弁護士にアドバイスを聞くのがよいでしょう。

弁護士の実績や評判で選ぶ

依頼する弁護士を決めるときは、実績や評判、口コミやレビューを調べるようにしてください。その弁護士が担当した過去の事例なども可能な限り収集しましょう。

着手金無料で残業代請求を依頼する人のなかには、労動者側でも残業代請求を安易に考え、弁護士選びを慎重に行わない方もいます。しかし、料金や費用だけで弁護士を決めるのは失敗のもと。信頼できない専門家に依頼すると、たとえ費用が安くても、本来なら獲得できたはずの残業代を逃し、損してしまう危険もあります。

弁護士への依頼は、コミュニケーションを密に保つことが重要です。進捗状況の共有や疑問点への回答などを、弁護士が直接、かつ、迅速に対応してくれることは重要なポイントです。連絡が遅かったり、弁護士と直接の連絡が取りづらく、事務局が窓口になるような状況では、労働問題を解決するために最重要である信頼関係を築けません。

キャンセル料を確認する

着手金が有料の弁護士は、入金確認後に動き始めるのに対し、着手金無料だと、費用を支払わずしてすぐ弁護活動を開始します。そのため、着手後の解約はキャンセル料が生じるケースがあります。

途中解約を防ごうとする弁護士は、高額なキャンセル料を定める例もあるので注意を要します。弁護士の依頼は「相性」も大切なので、事案が進んで初めて「弁護士を変えたい」と気付くこともあります。このとき、キャンセル料金があまりに高いと、想定外の費用がかかってしまいます。

まとめ

今回は、残業代トラブルの依頼で、よく採用される「着手金無料」について解説しました。

残業代の請求は、一生懸命働いた労働者に、当然に認められる正当な権利。しかし、自分だけで請求するのはハードルが高いでしょう。高額だったり法律知識を要したりするケースは、全額回収のためにも弁護士のサポートが有益です。

ブラック企業のなかには、労働法の知識を持ち、徹底抗戦してくる会社もあります。リスク少なく、手残りを多くするためにも、着手金無料・成功報酬制の弁護士に依頼すべきです。