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残業代請求の弁護士費用は?法律相談・着手金は無料!

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残業代請求を弁護士に依頼する場合、心配になるのは「弁護士費用」の問題ではないでしょうか。

残業代は、労働者がはたらいたことに対する適正な対価ですから、請求して当然です。残業代請求をすることには、メリットばかりです。

したがって、唯一残業代請求でデメリットとなりうるのが、費用の問題です。

弁護士費用が高額になりすぎ、「残業代を回収できたものの、かかった弁護士費用の方が高かった。」というのでは、元も子もありません。

「残業代請求をしなければよかった。」と後々に後悔しないためにも、残業代請求をする際の「適正な」弁護士費用について、理解しておきましょう。

実際に労働問題を多く扱う弁護士が、残業代請求の弁護士費用について解説します。

1. 弁護士費用の自由化

かつて、弁護士費用は、日本弁護士連合会が公表していた報酬基準によって決められていました。

現在は、弁護士の報酬基準には、ルールがなくなったため、自由化が進んでいます。「自由競争」であるということです。

したがって、法律事務所、弁護士ごとに、残業代請求を依頼する際の弁護士費用は異なります。

弁護士ごとに費用がバラバラであるとはいえ、一定の相場はありますので、相場に沿った弁護士費用で残業代請求を依頼するようにしましょう。

2. 残業代請求で必要となる弁護士費用

残業代請求をするために必要な弁護士費用について、まずは順番に解説していきます。

残業代請求の際にかかる弁護士費用には、さまざまな名目のものがありますから、それぞれの「費目」ごとに、別に理解していかなければなりません。

2.1. 法律相談料

インターネットなどでみつけた労働問題に強い弁護士に、はじめて相談をする際に必要となるのが、「法律相談料」です。

法律相談料の相場は、「30分5000円」程度といわれています。

通常、残業代請求のケースですと、はじめて弁護士に相談するときには、30分から1時間程度の法律相談となります。

したがって、法律相談料は、5000円から1万円程度となります。

残業代請求などの労働問題の場合には、法律相談料を無料としている弁護士、法律事務所もあります。

2.2. 着手金

着手金とは、残業代請求を弁護士に依頼するときに、一番最初にかかる弁護士費用のことです。

着手金は、着手の前に払うお金で、弁護士が残業代請求に着手した後では、返してもらうことができません。「ファイトマネー」に例えるとわかりやすいでしょう。

着手金の相場は、請求額によって変わりますが、残業代の請求額によって、次のようなパターンが一般的です。

請求額 着手金割合
残業代が300万円未満 請求する残業代の8%
残業代が300万円以上 請求する残業代の5% ∔ 9万円

最近では、残業代請求に限って、着手金を無料とする法律事務所、弁護士もあります。

ただ、着手金が無料の場合には、回収可能性が低いものや、残業代の金額が低額なものについては、報酬金(成功報酬)の割合が高額となるケースが多いです。

 例 

例えば、上の表にしたがうと、200万円の残業代請求の場合には、着手金は「200万円 × 8% = 16万円」となります。

2.3. 報酬金(成功報酬)

報酬金(成功報酬)とは、残業代の回収に成功したときに、その回収した残業代から払う弁護士費用をいいます。

そのため、残業代の回収に失敗した場合には報酬金はかかりませんし、残業代の回収がとても少額だった場合には、報酬金も非常に少額となります。

報酬金の相場もまた、着手金と同様に請求額によって変わりますが、残業代の請求額によって、次のようなパターンが一般的です。

請求額 着手金割合
残業代が300万円未満 請求する残業代の16%
残業代が300万円以上 請求する残業代の10% ∔ 18万円

また、最近では増えてきた、着手金を無料とする事務所では、報酬金の割合が、上の表よりも高くなります。

 例 

例えば、上の表にしたがうと、200万円の残業代請求の場合には、着手金は「200万円 × 16% = 32万円」となります。

したがって、この表にしたがって200万円の残業代請求を行い、200万円満額の回収に成功した場合、弁護士費用は、着手金と報酬金を合わせて48万円かかり、ご依頼者の手元には152万円が獲得できることとなります。

2.4. 日当

以上の弁護士費用にくわえて、日当が発生する場合があります。

弁護士の日当は、一般の方が思うよりも非常に高く、1時間1万円以上を基準に計算されています。

そのため、「着手金無料」「回収できなければ弁護士費用ゼロ」とされていても、日当がかかってしまう場合には、結局弁護士費用が高額となるおそれがあります。

特に、労働審判や裁判で残業代請求を行う場合には、裁判所に弁護士が出向くたびに、この日当がかかるという法律事務所もあります。

2.5. 手数料

手数料は、書類を作成したり、内容証明郵便を作成したりするときにかかる弁護士費用です。

着手金、報酬金(成功報酬)が発生する場合には、手数料は一緒には請求されないのが普通です。

これに対して、着手金などを払うほどでもない、簡易な残業代請求について、定額の手数料のみで対応してくれる法律事務所もあります。

 例 

例えば、残業代計算だけを依頼し、請求は自分で行いたい場合、残業代請求の内容証明を送るだけにしたい場合、といったケースで、定額の手数料による対応をしてもらうことが考えられます。

3. 残業代請求の弁護士費用の、「キケンな罠」

残業代請求をする際にかかる弁護士費用について、すべての項目をご理解いただけましたでしょうか。

次に、残業代請求を弁護士に依頼するときに、弁護士費用の点について、気を付けていただきたいことについて解説します。

特に、残業代請求の場合、金銭に関する問題ですから、弁護士費用が、適正な金額を越えて高くなるようでは、請求をする意味がなくなってしまいます。

ご依頼される弁護士、法律事務所によっては、かなり高額な費用となってしまうケースもありますので、事前に注意が必要です。

3.1. 余分な費用がかからない?

先ほど、残業代請求をする際に検討しておかなければならない費用について、多くの項目をあげ、項目ごとに相場を解説しました。

ここで重要なのが、「余分な費用はかからないの?」ということです。

ある法律事務所のホームページをみたときに、これらすべての費用が記載されているわけではないからです。

書いていない項目について、すべて「その費用はいただきません。」というのであればよいですが、中には、ホームページに記載されていない費用がかかるような弁護士もいます。

 例 
  • 「着手金無料、完全成功報酬制」の残業代請求ができる法律事務所にお願いしたが、実際には、裁判期日ごとに日当がかかってしまった。
  • 「回収するまで弁護士費用は無料」の残業代請求ができる弁護士にお願いしたが、残業代の計算費用が手数料として必要といわれた。

3.2. 残業代請求は無料相談?

残業代請求について、無料相談を実施している法律事務所が多く存在しています。

中には、「何回でも法律相談無料!」「何時間でも法律相談無料!」を謳う事務所もあります。

しかし、弁護士、法律事務所もビジネスですから、無料相談を実施しているのは、それだけ残業代請求が、回収可能性が高いからです。

そして、無料相談を実施している分、いざ依頼につながったとき、回収額から支払われる弁護士費用が高くなる可能性があります。

3.3. 残業代回収の「成功」とは?

残業代請求の場合、着手金無料の「完全成功報酬」であったとしても、「成功とはなにか?」に注意が必要です。

通常、弁護士の考え方では、実際に依頼者の手元に現金をお渡しすることができなくても、和解が成立したり、判決が出たりした時点で「成功」であると考えるからです。

つまり、100万円の残業代請求を認める判決が出れば、100万円が実際に会社から払われていなくても、報酬が発生するという法律事務所もあるということです。

会社が、成立した和解や判決を無視して、残業代の未払いを続けた場合、報酬分だけ損をしてしまうことにもなりかねません。

この場合、裁判所に申し立てをして「強制執行」を行うこととなりますが、別途、弁護士費用が余計に必要となるケースもあります。

3.4. みんなで残業代請求すれば怖くない?

残業代請求をするときに、同じ会社に勤めている同僚と一緒に請求をすると、弁護士費用が割引になるとする法律事務所や弁護士がいます。

残業代請求も、「みんなですれば怖くない!」ということでしょうか。

しかし、残業代請求を、同じ会社の複数名で行うことには、メリットももちろんありますが、デメリットもあります。必ずしも、複数名で誘い合わせることだけが正解ではありません。

 メリット 
  • 労働者が団結することによって、残業代請求を理由とする不当解雇を回避できる。
  • 他の労働者と同等の基準で残業代を回収することができる。
 デメリット 
  • 労働問題を解決するために会社が要する資金が多くなるため、全員分の残業代を払いきれない。
  • 他の労働者も巻き込むため、口外禁止条項に意味がなくなり、和解が成立しづらくなる。

なお、弁護士、法律事務所にとっては、依頼者が増えれば増えるほど、利益が大きくなります。

そのため、同僚を誘うことを弁護士から強く勧められている場合には、慎重になった方がよいケースもあります。

4. まとめ

残業代請求をするのは、一生懸命はたらいてきた労働者に当然認められる「正当な権利」です。

残業代請求を、労働者自身で行うことができればよいのですが、残業代の金額が大きくなっている場合には、きちんと全額回収するためには弁護士のサポートが必要です。

また、ブラック企業の中には、労働法の知識をある程度持っていて、労働者にわかりにくいように残業代を払わない理由付けを考えているケースもあり、残業代請求には労働法の専門的な知識、経験が必要となります。

今回は、残業代請求を、弁護士に依頼する際の弁護士費用について、労働問題に強い弁護士が解説しました。

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