MENU
浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

→労働問題弁護士ガイドとは
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

仕事を辞めたいと感じたとき、うつ病で退職する前にすべき対処法

仕事を辞めたいと感じるほどうつっぽい状態だと、何をするにも無気力でしょう。
辛い仕事を離れ、とにかく現状を脱しようとすると「退職」が頭をよぎります。

一方、仕事を辞めたい気持ちはあれど、リスクが気になると迷って決断が鈍ります。
暗い気持ちのままでは、転職活動もうまくいかない危険があります。
悪化して働けなくなる前に、休職などの制度を活用して休むのも検討すべきです。

うつ病などのメンタル面の不調は、心身に影響し、業務の大きな支障となります。
そのため、診断されたら、治療に専念するのが最優先事項。
とはいえ、有給休暇や休職など、退職前に活用できる制度は多くあります。
冷静に判断できない状態でも、すぐ退職に結びつける短絡的な判断はよくありません。

今回は、仕事を辞めたいうつ病の労働者が、悪化させる前にすべき対処法を解説します。
心身が辛いけれど退職の決断の付かない方も、ぜひ参考にしてください。

この解説のポイント
  • 仕事を辞めたいと感じても、突発的な気持ちに任せて退職を即断してはいけない
  • まずは有給休暇、休職、場合によっては労災などを活用し、休んで冷静に検討する
  • 退職せざるを得ないときは、在職中の労働問題は退職前に必ず解決しておく

\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/

目次(クリックで移動)

解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

\相談ご予約受付中です/

労働問題に関する相談は、弁護士が詳しくお聞きします。
ご相談の予約は、お気軽にお問い合わせください。

仕事を辞めたいほどうつなときに考えるべきこと

はじめに、仕事を辞めたいほどうつな気持ちのとき、考えるべき基本を解説します。
マイナス思考に支配されそうなとき、ぜひ参考にしてください。

仕事を辞めたいという気持ちは、労働者として働く際には付き物です。
仕事はストレスが多く、時には我慢も必要です。
経済面や世間体、同僚への迷惑など、簡単には会社をやめられない理由が多いものです。

しかし、悩みを我慢し続けると、メンタルの不調は悪化します。
心身に支障を来たせば、業務だけでなく、日常生活にも深刻な影響を与えます。

仕事を辞めたいのは「逃げ」ではない

気が滅入ってしまうとき、最優先すべきは、自分の心身の健康です。
健康状態が悪化すれば、たとえ退職できたとして、回復に相当な時間を要します。
すぐには次の仕事ができず、しばらく無収入になってしまう危険もあります。

冒頭で解説の通り、仕事を辞めたいと思うことは誰しもあります。
思慮深い真面目な人ほど、真剣に仕事に向き合った結果、悩みを深めてしまうもの。
仕事を辞めたいうつな気持ちは決して「逃げ」ではなく、恥ずかしく思う必要はありません。

合わない仕事、向いていない仕事もある

仕事には様々な種類があります。
業種、業態、業界ごとに、求められる能力や性格は様々。
その分、どうしても自分には合わない仕事、向いていない仕事というのが存在します。

少ない経験での判断は早計でも、どうしても仕事が辛いなら、退職は人生の転機です。
退職の事務手続きが面倒で、うつ病なのに現状維持を続ける人も多いもの。
しかし、向かない仕事から離れ、やりがいある新しい仕事を発見できる方もいます。

過度なストレスがなくなれば、体調も徐々に回復し、活躍のチャンスは広がります。

まずは休んで熟考する

仕事を辞めて転職するのにもリスクがあり、決断の付かない人もいるでしょう。
業務以外のストレス、将来の不安も解消しておく必要があります。
退職の決断は、人生を左右する重大な選択なので、慎重になる気持ちもわかります。

このとき、仕事を辞めたい気持ちが止まらなくても、まずは休むのが大切です。
休んで熟考し、冷静な気持ちを取り戻してから判断する
のです。

休職し、長期間休むと、社内の評価が下がったり、職場いじめに遭ってしまうかもしれません。

復職しづらくなったり、復職を拒否されたりする例もありますが、違法の疑いが強いです。
少なくとも、悪感情のまますぐに会社を辞めるより、後悔のない決断ができます。

法律問題があれば弁護士に相談する 

仕事を辞めたいうつ病の原因が、単なる気分や感情でなく、会社の違法にあるケースもあります。
違法行為があるなら、その責任は会社にあります。
法律の専門家である弁護士に相談し、原因となった労働問題を解決してもらうべき
です。

例えば、次の理由で仕事をやめたい場合、そのお気持ちの原因は法律問題にあります。

  • 採用時に提示されたのと、実際の労働条件が異なり、給料が少なすぎる
  • 労働時間が長時間で、休日も取れず、心身を休めることができない
  • サービス残業を強要され、残業代を払ってもらえない
  • 職場でのモラハラなど、ハラスメントにより人間関係が悪化した

賃金未払いなど、明らかに違法なケースばかりでなく、ハラスメントの問題も見逃せません。
マイナスな気持ちのまま判断すると、「人間関係が悪いのはすべて自分のせい」と誤解し、自ら退職してしまう危険があります。

労働問題に強い弁護士の選び方は、次に解説します。

仕事を辞めたい理由別のうつな気持ちへの適切な対処法

うつ気味で仕事を辞めたいと感じるとしても、退職しようと即断するのはよくないこと。
かといって、無理に仕事を続て悪化させると、取り返しがつきません。

ストレスを感じる理由ごとに、適切な対処をする必要があります。

業務内容に悩むときの対処法

就職活動を熱心に取り組めど、実際の業務内容は入社しないとわかりません。
やりたい仕事でなかったり、仕事量が多すぎたりすると、辞めたくなるのも仕方ありません。

期待した仕事が全くできないとき、専門スキルを磨いて転職を考えるべきです。
そして、求人票の記載と異なる価値の低い仕事を押し付けられたなら、その責任は会社にあります。

仕事内容の不当な変更には、違法性を主張して対抗しなければなりません。

違法、不当な異動については、次に解説します。

労働条件に悩むときの対処法

厳しい労働条件、低すぎる賃金などが原因なら、会社と交渉すべきです。
弁護士だけでなく、労働組合労働基準監督署の力を借りることもできます。

なお、労働条件が法律に違反するケースでは、法的手続きで請求したほうがよいでしょう。
最低賃金を下回る給料、休憩がない、休日がない、残業代が払われないといった違法性がある場合は、弁護士に相談することで解決できます。

労働問題の種類と、解決方法は、次の解説をご覧ください。

人間関係に悩むときの対処法

会社は、価値観もバックグラウンドも違う個人の集まりで、人間関係がこじれる危険があります。

人間関係に悩むとき、仕事を辞めてしまう前に、信頼できる同僚や上司に相談しましょう。
必ずしも違法といえずとも、社内の調整により解決できるケースもあります。
もちろん、違法なハラスメントが原因なら、法的措置を講じるべきです。

職務の重責に悩むときの対処法

社内での業績を上げるほど、昇進し、責任は重くなっていきます。
なかには、立場上の重責に耐えきれず、押しつぶされてしまう人も。
昇進、昇格、昇給が逆にプレッシャーとなり、仕事を辞めたい原因となる場合もあります。

「管理職になりたくない」という相談も珍しいものではなくなりました。

少なくとも、責任に見合うだけの待遇を受けられるよう交渉すべきでしょう。
名ばかり管理職であり、仕事が大変なのに残業代を満足にもらえないと、精神的負担は増してしまいます。
過労死や自殺につながる事件もあるため、適法な範囲内で仕事をしなければなりません。

過労死についての相談窓口は、次に解説しています。

仕事を辞めたくてうつになりそうなときにとるべき行動

次に、仕事を辞めたくてうつ病になりそうなときにとるべき行動を解説します。

自らの意思で退職すれば、その後にできることの選択肢は減ってしまいます。
必ず、退職するより前に、できることがないか検討するようにしてください。

まずは周囲に相談する

仕事を辞めたいと悩むとき、まずは周囲に相談するのが大切です。
一人で抱え込むと、更に暗くなり、希望しない解決が早まってしまいます。

相談先は、社内の信頼の置ける同僚や上司のほか、家族や友人の意見を聞くのもよいでしょう。
違法の疑いがあるときはコンプライアンス窓口、内部通報窓口にも相談可能です。
社内では解決できないおそれのあるとき、弁護士に相談するのが最適です。

ハラスメントの相談窓口についても参考にしてください。

有給休暇を利用する

有給休暇は、労働基準法に定めのある労働者の権利であり、給料をもらって休むことができます。
辞めたくて仕方ないときにも、仕事から距離を置いて考えるために活用できます。

有給休暇を取得する方法は、次に詳しく解説しています。

医師の診断を受ける

法律問題はさておき、病気については医師の判断を得て治療する必要があります。

適切な対処をするためにも、専門家である医師の診断を受けるべきです。
次に解説する休職の申出をする際にも、その必要性を証明するのには医師の診断書を要します。

休職を申し出る

「仕事を辞めるべきかどうか」という重大な決断を、冷静でない状態でするのは危険です。

まずは治療に専念するため、休職を申し出るようにします。
休職の要件は、働く会社の就業規則を確認してください。
(多くの会社では、有給休暇を消化し、一定の欠勤期間を経て休職に至ります)

休職期間は無給となることが多いですが、収入を補うため、健康保険から傷病手当金を受給できます。
休職によって精神的な余裕が生まれれば、今後の生活の方針を立てることができます。

生活費の計画を立てる

以上のほか、退職を検討するなばら、生活費の計画を立てなければなりません。
仕事を辞めた場合に、どの程度の収入で、どう生活を成り立たせることができるか検討してください。

感情に任せて退職し、職を失った後の生活ができなくては困ります。

なお、未払いの残業代、未払いの給料があるなら、必ず回収しておきましょう。
仕事を辞めるならば会社に気兼ねする必要はなく、退職後の生活費に充当する大切な金銭となるからです。

未払いの給料の請求方法は、次に解説しています。

仕事を辞めざるを得ないほどうつなときの対処法

ここまで検討した上でもなお、仕事を辞めざるを得ないとき、最後にすべきことを解説します。

退職の必要性を真剣に考える

漠然と「仕事を辞めたい」という程度の気持ちで、退職を決断してはいけません。
最後にもう一度、退職の必要性について真剣に考えてください。

家族の問題やプライベートの事情など、原因が他にあるとき、仕事を辞めても悩みは解決しません。
新しい職場に移ってもなお、周囲に迷惑をかける可能性もあります。
仕事内容やパワハラ上司に原因がある場合など、退職せずとも、異動で解決できる問題もあります。

退職届の書き方、出し方は、次の解説をご覧ください。

労災を申請する

仕事を辞めたいうつ病の原因が、仕事や職場環境などにあるなら、労災を申請できます。
業務起因性が認められ、労災認定を得れば、治療費や休業損害の補償を受けられます。

まずは仕事を辞めたいときには、労災申請は退職後にすることもできます。
ただし、精神疾患の労災認定は、事故より原因の特定が難しく、厳格に審査される傾向にあります。

労災の療養期間中は、仕事ができない状態でも解雇されないため安心です。

慰謝料を請求する

仕事を辞めたい原因が、会社の違法な労働問題にあるなら、責任追及をすべきです。
具体的には、精神的な損害を受けた分の慰謝料を請求します。

いじめやパワハラの首謀者など、特定の加害者がいる場合にはその人にも合わせて請求できます。
慰謝料の支払いに応じないときは、労働審判、訴訟といった法的手続きも検討ください。

退職を決意したら、残業代請求も忘れず検討しましょう。

労災の慰謝料の相場についても参考にしてください。

転職活動する

熟慮のすえ、退職を決断する場合でも、まずは転職活動を開始することから始めましょう。
転職活動を、在職中にこっそり進めることで、自分の価値を試すことができます。

その結果、良い条件の就職先を得られてから会社を辞めるのでも間に合います。
たとえ会社が引き止めても、法律上、2週間前に告知することで自由に退職できます(民法627条1項)。
(参考:退職予告期間は2週間!

失業保険を申請する

最後に、どうしても仕事を辞めざるを得ないとき、生活の安定のために失業保険の申請は欠かせません。

働ける状態なのに仕事がない状態ならば、「失業状態」であり、失業保険を受給できます。
失業保険は、転職活動の間、生活の心配をしないでよくするための公的保険です。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、仕事を辞めたいほどうつ病が悪化した労働者が、退職前に知るべきポイントを解説しました。

仕事を辞めたいと感じた時点で、まずは休養を最優先としたいところ。
マイナスな気持ちのまま消極的な判断をすれば、後悔しかねません。
特に、会社に責任ある労働問題が存在するケースは、労災など、責任追及が可能です。

突発的な気分に任せて直ちに退職すべきではありません。
退職前に、有給休暇や休職など、心身を回復するのに許された制度を有効活用すべき
です。
会社を辞めたい気持ちが強くなっていると冷静な判断ができない可能性があります。
辛さを感じ、退職するかどうか、自分の判断に自信のない方は、ぜひ弁護士に相談ください。

この解説のポイント
  • 仕事を辞めたいと感じても、うつな気持ちのまま退職を即断してはいけない
  • まずは有給休暇、休職、場合によっては労災などを活用し、休んで冷静に検討する
  • 退職せざるを得ないときは、在職中の労働問題は退職前に必ず解決しておく

\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/

目次(クリックで移動)