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自己都合?会社都合?退職理由の違いと「特定受給資格者」「特定理由退職者」

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雇用保険の失業給付は、失業中の生活を心配することなく就職活動に専念し、できる限り早く再就職に成功するために受給できる給付であり、失業中の生活を支える「命綱」です。

失業手当(失業給付)は、退職の理由によって、支払方法、支払条件、受給金額が異なります。

退職する労働者の方からよく法律相談のある、「退職理由は自己都合か?会社都合か?」といわれる問題です。

「自己都合」「会社都合」という言葉のイメージに振り回させることなく、あなたの退職理由に従って、あなたがどれだけの受給金額を、いつから支払ってもらえるのか、しっかり理解する必要があります。

会社が不当に労働者(あなた)の失業手当(失業給付)を減らそうとしてきた場合、これに立ち向かうためには、雇用保険に関するただしい知識が必要です。

1. 雇用保険の支給要件、支給額の基本

まず、雇用保険から失業給付(失業手当)を支給してもらうための、支給要件、支給額の基本的な法律知識について、弁護士が解説します。

1.1. 失業手当の支給要件

失業手当(失業給付)の支給要件の基本は、次の通りです。

 支給要件 
  • 積極的に職探しをしていること
  • いつでも就職できる意思があること
  • 就職可能な能力・環境にあること

1.2. 失業手当の一般的な相場

失業手当(失業給付)の一般的な支給額は、次の通り決定されます。

 支給額の決定方法 
  1. 離職日の直前6か月間に市は現れた賃金の合計を180で割る(=賃金日額)
  2. 賃金日額の50~80%相当の金額を計算する(=基本手当日額)
  3. 支給日数を90日~360日の限度で決定する(=所定給付日数

1.3. 退職理由によって異なる基本手当日額、支給日数

失業手当(失業給付)を受ける際に重要なのが、退職理由によって、この計算における基本手当日額、所定給付日数が異なる点です。

上記の説明のうち、基本手当日額、所定給付日数に幅があるのはそのためです。

退職理由によって失業手当の条件が異なるのは、労働者の退職理由によって、失業期間中に、その労働者をどれくらい保護すべきであるかという価値判断が異なるためです。

このため、退職理由が、労働者側の都合によるものか、会社側の都合によるものかで、条件が大きく異なってくることから、まずは「自己都合か?会社都合か?」という点が大きくピックアップされます。

1.4. その他、所定給付日数を決めるポイント

失業手当(失業給付)の所定給付日数は、退職理由だけでなく、次の要素によっても変化します。

  • 雇用保険の被保険者であった期間
  • 離職日の年齢

2. 会社都合と自己都合の違いとは?

退職理由が「会社都合」退職であるか「自己都合」退職であるかによって、失業手当の受給の点でもっとも大きく異なるのは、「給付制限期間が設けられているかどうか?」という点です。

自己都合で退職した場合には、失業手当の支給に関して、3か月間の給付制限期間が設定されます。

したがって、自己都合退職の場合には、「待期期間7日∔給付制限期間」が経過しなければ、受給資格の認定、および、失業手当の受給に進むことができません。

これに対して、会社都合退職の場合には、給付制限期間はなく、「待期期間7日」が経過すれば、受給資格の認定を受け、失業手当の受給を受けることが可能となります。

自己都合、会社都合いずれの場合も、受給期間は原則として1年とされていますので、給付制限期間が存在する分、自己都合退職の方が、失業手当の受給が遅れるだけでなく、受給額が減少する場合もあるということです。

3. 会社都合となる退職理由のまとめ

失業手当がすぐに受給できる「会社都合」と判断される退職理由は、正式には「特定受給資格者」「特定理由離職者」と呼ばれています。

つまり、労働者を保護して失業手当をすぐに支払ってあげるべき特定の理由で退職した者については、いわゆる「会社都合」の条件によって失業手当を支払いましょう、ということです。

特定受給資格者、特定理由離職者には、例えば次のようなものがあります。

  • 会社の倒産を理由に退職した人
  • 会社による事業所の廃止の判断によって退職した人
  • その他、会社における大量雇用変動によって離職した人
  • 会社都合で解雇された人
  • 労働条件の著しい変更を理由に退職した人
  • 賃金未払いが続いたことを理由に離職した人
  • 体力不足、障害、疾病などにより離職した人
  • 父母の不要など正当な理由のある退職をした人

4. まとめ

退職した労働者が失業手当(失業給付)を受ける際にもっとも気にするのが、退職理由が「自己都合か?会社都合か?」という点ではないでしょうか。法律相談も非常に多いです。

労働者(あなた)がはたらいた分の正当な評価を受け、転職活動中の収入に困らないよう、ブラック企業の不当な退職時の取り扱いには、戦わなければなりません。

労働者(あなた)の失業手当(失業給付)に関する会社からの取り扱いが適切であるかどうか、今回の解説をもとに確認してください。お困りの際は、労働問題に強い弁護士へ、お気軽にご相談ください。

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