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ネット上に会社の悪口を書いたら、責任は?(懲戒解雇、名誉棄損など)

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「ブラック企業だ!」「パワハラが横行する酷い会社!」など、会社に対する労働者の不満は尽きないものです。

そして、労働者が、不満について、そのはけ口を、インターネット上の匿名掲示板に求め、会社の悪口をつい書いてしまうケースも後を断ちません。難しいことばでは「誹謗中傷」といったりします。

しかしながら、「2ちゃんねる」や「転職会議」など、会社の口コミを記載するサイトは多くありますが、いずれも完全な匿名だと考えてはいけません。

会社が、弁護士に依頼して、「発信者情報開示」という手続きを踏めば、投稿をした人が誰であるか、特定可能なケースがほとんどだからです。

ネット上で、会社や上司の悪口を書いてしまった場合、これがバレたら、その責任追及をされてしまいます。名誉棄損、業務妨害、懲戒解雇などの責任が考えられます。

つい、会社への不満、悪口をネット上に書いてしまい、会社から責任追及されそうな労働者の方は、お早目に労働問題に強い弁護士へ、法律相談ください。

1. ネット上の書込みの注意点

会社に対して、全く不満も悪口もない労働者など、いないのかもしれません。

しかし、その会社に対する悪口、不満を、ネット上に書込み、投稿などする場合には、慎重になった方がよいといえます。

まずは、ネット上の書込み、特に誹謗中傷にあたるような書込みを行ってしまう前に、注意点を、労働問題に強い弁護士が解説します。

1.1. コピー、拡散が容易

インターネット上に書き込まれた情報は、誰にでも簡単に「コピー&ペースト(コピペ)」できます。

そのため、軽い気持ちで、「2ちゃんねる」や「転職会議」などに記載した会社への悪口が、思いもよらない程のスピードで、全世界に拡散されてしまうことが少なくありません。

特に、上場企業、大企業など、世間の興味、関心の集まるような会社に勤めている労働者の方は、特にインターネットへの書込みに注意した方がよいでしょう。

1.2. 匿名ではない

「2ちゃんねる」や「転職会議」など、口コミ、評判を書き込むことのできる掲示板は、氏名を明らかにしなくても書き込むことができます。

そのため、「匿名」であると思って、つい普段思っている本音を暴露してしまう方も少なくありません。

しかし、技術的には、「IPアドレス」などをたどることによって、誰が書き込んだかを特定することができるケースが多くあります。

1.3. SNSはクローズド(閉鎖的)ではない

FacebookやTwitterなど、SNSであれば、「自分の友達にしか公開していないし。」という軽い気持ちで、会社の悪口など評価を下げる投稿をしてしまうことがあります。

しかし、完全に閉鎖的(クローズド)な空間は、インターネット上には存在しないと考えた方がよいでしょう。

既に解説したとおり、みんなの興味を引く話題は、コピペによって拡散されるなど、情報を書きこんだ労働者(あなた)の意図しない広がり方をすることも少なくありません。

2. 会社の誹謗中傷は懲戒解雇?

ここまでお読み頂ければ、どのようなサイトであったとしても、インターネット上で会社の評価を下げるような書込みをすることには、大きなリスクがあることが十分ご理解頂けたことでしょう。

では、万が一、会社の誹謗中傷をネット上に書き込んでしまったとき、会社内で、懲戒解雇などの処分をされてしまうのでしょうか。

懲戒解雇は、会社(使用者)が労働者(従業員)に対して下す懲戒処分の中でも、最も重い処分です。有効に懲戒解雇をするためには、懲戒解雇をするのに見合った理由が必要となります。

そのため、「会社の悪口」といった程度では、懲戒解雇とするには重すぎ、万が一懲戒解雇をされた場合には、「不当解雇である。」と主張して、無効とすることができる場合が多いでしょう。

しかし、あくまでもケースバイケースの判断が必要であり、次のような重大な行為の場合には、有効に懲戒解雇をされてしまうケースもないわけではありませんので、注意が必要です。

 例 
  • 重要な役職、責任あるポジションにある労働者による会社の誹謗中傷
  • 会社の評価を下げる書込みの結果、重要な取引先を失ってしまったケース
  • 会社に対する悪口投稿が炎上し、会社の社会的評価を大きく引き下げてしまったケース
  • 誹謗中傷の書込みについて、会社の業務妨害の程度が著しいケース

懲戒解雇となってしまうと、即日解雇となるおそれが高いほか、これまで折角会社に貢献してきたにもかかわらず、退職金が不支給・減額となってしまいます。

 重要 

「懲戒解雇」とされて会社にいられなくなる・・・というのももちろん重要ですが、損害賠償請求の問題も起こり得ます。

つまり、労働者(あなた)がインターネット上で書き込んだ会社の悪口、不平不満、誹謗中傷が、会社に損害を与えた場合には、会社から損害賠償を請求されることとなるということです。

会社が立証できる損害が多額となる場合には、思いのほか大きな金額になるおそれがあります。

3. 犯罪になってしまう場合もある!

会社の評価を下げるような書込みをインターネット上でしてしまった場合、会社内での責任(懲戒処分など)はもちろんのこと、度が過ぎれば、犯罪になる場合もあります。

犯罪になってしまうと、刑事責任を追及されることとなりますので、程度が酷い場合には、「逮捕」「実刑(前科)」といった、非常に重い処分のおそれもあります。

インターネット上で会社の悪口、誹謗中傷を行ってしまったケースで、あてはまりうる刑事上の責任は、次のようなものです。

  • 名誉棄損罪(刑法233条)
  • 業務妨害罪(刑法230条)
  • 背任罪(刑法247条)

4. 秘密保持義務違反(退職前後を問わず)

入社時や退社時に、「誓約書」などの書面に署名してはいないでしょうか。

労働者は、会社に雇われるかぎり、「秘密保持義務」を負います。これは、退職後であっても当然のこととされていますし、誓約書などで確認されているケースが少なくありません。

就業規則など会社のルールの中にも、秘密保持義務についての規定があるかと思います。

秘密保持義務について、このような誓約書、秘密保持契約書、就業規則などで約束をしている場合、会社の秘密を漏らした場合には、厳しく処罰されても仕方ありません。

そして、会社の不平不満、悪口、誹謗中傷は、いずれも、社内の人間でなければわからない情報ばかりでしょうから、「秘密保持義務違反」にあたり厳しく処罰されるケースがほとんどです。

5. まとめ

今回は、インターネット上の書込みの危険性、特に、社員が会社の悪口、不平不満、誹謗中傷を、SNSやブログなどに書いてしまうことの危険性について解説しました。

万が一、つい軽い気持ちでネット上に書込みをしてしまった場合、即座に対応する必要があります。

インターネット上の書込みを原因として、会社から懲戒解雇、懲戒処分、損害賠償請求などを受けている労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お早目に法律相談ください。

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