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口約束で仕事をしてたら解雇…違法??不当??口頭でも雇用契約は有効?

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口約束で、なんとなく仕事をしてしまっているという労働者の方は、要注意です。口頭でも雇用契約が成立しないわけではないですが、契約内容の証明ができず、労働者側に不利になってしまうおそれがあるからです。

このように、口頭だけで働かされていて、雇用契約書(労働契約書)、労働条件通知書などの重要な書類が欠けていると、労働者に不利益があることから、労働基準法(労基法)では、労働者保護のために、これらの書面交付が義務付けられているのです。

口約束で仕事をしている人の中には、雇用契約を結ぶ労働者だけでなく、請負契約(業務委託契約)を締結しているフリーランスの方もおり、労働者としての十分な保護を受けられるかどうか、検討が必要です。

そこで今回は、口約束しかない状態で仕事をしていて、突然解雇・契約打ち切りを通告された労働者の方に向けて、口頭契約とその救済について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 口頭の契約が、雇用??業務委託??

労働者として会社のために働いている方であれば、雇用契約書を会社からもらい、署名押印をして入社している方が多いのではないでしょうか。しかし、そうでない方もいます。

口頭の約束によって、なんとなく労働条件を決め、お金の支払も適当に行われながら、不安と疑問を抱えて働いている労働者の方も少なくありません。

会社に雇用される労働者の場合はもちろんですが、独立しているフリーランスであっても、「では、お願いします。」と会社から強く言われれば、「契約書をかわさないと働きません。」とは言いづらいケースもあります。

特に、相手が大企業である場合、ブラック企業のワンマン経営者である場合など、力関係の差がはっきりとしている場合には、弱い立場である労働者やフリーランスの側から、雇用契約書をはじめとした重要書類の交付を強く要求することは困難です。

口頭で、口約束による依頼を受けてしまった結果、賃金・報酬などの金銭の支払をあいまいにされてしまったり、支払が足りなくても請求しづらくなってしまったりします。

2. 口頭でも、契約は成立する!

口約束で仕事を受けてしまっていた労働者の方は、それが雇用契約であっても、請負契約(業務委託契約)であっても、契約は成立している、ということをご理解ください。

口約束ですと、「口頭でしか言っていない。」、もしくは、「仕事をお願いしてはいなかった。」などというブラック企業やワンマン社長による言い訳によって、過去の約束をなかったことにされてしまうこともありますが、口約束でも契約は成立しています。

雇用契約書、請負契約書、業務委託契約書などの「契約書」は、重要な書類ではありますが、「契約書がないと契約は成立しない。」というものではありません。

契約自体は、どのような内容であれ、あくまでも口頭であっても成立し、契約書は、契約の事実と契約内容を証明するものにすぎません。

したがって、契約内容が明らかになっていれば、会社(使用者)に対して、労働契約上の、もしくは、業務委託契約上の責任、すなわち、賃金・報酬などの金銭の支払を請求することは、書面がなくても可能であるというわけです。

3. 雇用契約には書面の交付が必要!

ここまで解説しましたとおり、雇用契約書、請負契約書などがなくても契約は成立するものの、実際には、正社員、契約社員などの雇用の場合はもちろんのこと、フリーランスとして業務委託を受ける場合も、契約書に細かい定めをしておくことが一般的です。

この中でも、雇用契約の場合には特に、ブラック企業やワンマン経営者の場合、「書面は交付しない!」ということによって、後のトラブルのときに労働条件を曖昧にしたり、労働者の請求を無視したりといった不当な事態を招くことがあります。

そのため、雇用契約の場合には、労働基準法(労基法)によって、労働条件通知書によって一定の労働条件を入社前に示すことが義務付けられているのです。

4. 業務委託でも書面を交付すべき理由

対等な当事者間の受注・発注関係であれば、「雇用関係」ではなく、「業務委託関係(請負関係)」となります。

労働基準法(労基法)によって、雇用契約であれば、入社時に労働条件通知書によって労働条件をあきらかにしておかなければならないと決められているのに対して、業務委託(請負)の場合、書面を交付する義務はありません。

しかし、フリーランスの立場で業務委託契約(請負契約)を交わす場合であっても、口頭による口約束で済ませるのではなく、はたらく前に、契約書を締結しておくのがおいでしょう。

というのも、たとえ個人事業主であっても、契約書がなければ、事後にトラブルとなった際に契約条件を明らかにすることができず、口頭で口約束していた契約条件どおりの金額を支払ってもらえないおそれがあるからです。

特に、賃金・報酬の面において、フリーランスの方は、どれだけ働いても残業代は払われず、実際には労働者に近いのに、未払残業代を含めると安く買いたたかれている、というケースも少なくありません。

5. 口約束に違反し、解雇(契約終了)となったときの対応

では最後に、口約束によって受けていた仕事を、突然破棄されてしまった場合に、どのように対応したらよいのかについて、弁護士が解説します。

雇用されている労働者の場合には、「不当解雇なのではないか?」という疑問がわくことはもちろんのこと、さきほど解説してきましたとおり、フリーランス(個人事業主)であるかどうか、労働者としての保護を受けられるのではないかが不透明な方もいることでしょう。

また、フリーランス(個人事業主)であれば、「解雇」ではなく契約終了、契約破棄にあたるわけですが、これらの行為も会社が無制限に行うことができるわけではなく、違法となるケースもあります。

5.1. 口約束の雇用で、解雇されたときの対応

口約束であっても、会社の指揮監督下にあり、指示命令にしたがって働いている場合には、会社に雇用されているといって問題ありません。

雇用契約をしている労働者を会社の一方的な判断で辞めさせることは、「解雇」であって、解雇は厳しく制限されています。つまり、合理的な理由があり、社会的に相当であるといえなければ、解雇は「不当解雇」として無効になります。

この「解雇権濫用法理」による解雇の制限は、雇用契約書などがなく、口約束で交わされた雇用契約でも同様にあてはまります。

5.2. 「雇用していない」と反論されたときの対応

しかし、口頭でも雇用契約が成立するとしても、雇用契約書がないと、会社から「雇用していない」という反論をされてしまう場合があります。

ブラック企業の行う「雇用していない」という反論には、大きく分けて次のようなパターンがあります。

  • そもそも働かせていない。
  • 無償で手伝ってもらっていただけである。
  • 業務委託契約(請負契約)で依頼していた。

「そもそも働かせていない。」という反論に対しては、残業代請求の準備と同様、労働時間の記録をしっかりつけておくことで対抗できます。タイムカードや日報などがあれば、「そもそも働かせていない。」と反論することは困難です。

これに対して、「無償で手伝ってもらっていた。」など、実際の労働条件と異なる主張をする場合には、契約書によって労働条件を証明することができないわけですから、メールやLINE、録音などにより労働条件を証明する努力が必要です。

5.3. 「業務委託である」と反論されたときの対応

「業務委託である。」と会社が反論してきたとき、雇用ではなく業務委託であるとすれば、突然仕事をやめさせたとしても、それは「解雇」ではなく、単なる「契約の打ち切り」です。

したがって、労働者保護の考え方ははたらかず、「不当解雇」とはなりません。

しかし、業務委託であるとしても、継続的な契約をいつでもストップしてよいわけではなく、突然の契約の打ち切りについて、裁判所において救済してもらえるケースも少なくありません。

特に、フリーランスとしてはたらいていて、長時間の拘束を必要とするため他の仕事をお断りした、というケースでは、与えるダメージ、不利益は非常に大きいものとなります。

時間的拘束、場所的拘束が大きく、他の仕事をお断りしなければならないほどの状態であるとき、それは業務委託(請負)の個人事業主ではなく、雇用されている労働者であると評価でき、「不当解雇」となるケースもあります。

6. まとめ

今回は、口約束によって働き続けたにもかかわらず、突然会社から、仕事をやめるように通告されてしまった方に向けて、雇用であろうと業務委託(請負)であろうとにかかわらず、対応と救済方法について、弁護士が解説しました。

口頭であっても契約が成立することは、雇用であっても業務委託(請負)であってもかわらず、たとえ労働者としての保護がはたらかないフリーランスであっても、突然契約を解約することは違法の可能性もあります。

ましてや、労働者であれば、会社との力関係の差は歴然であり、契約書のない口頭による契約であっても、文句をいうことは事実上不可能なケースも少なくありません。

口頭で、労働条件もわからずに働いていて、突然仕事をやめるよう通告された労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

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