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解雇通知書を受けた労働者がすべき対応方法の4つのポイント

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自分が予期しない理由や納得のいかない理由で、会社から解雇通知を受けたとき、多くの労働者の方は、ご自身の将来に関して不安や絶望を感じると思います。労働者の中には、自暴自棄になって、自ら退職の準備を進めてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、その受け取った解雇通知書による解雇は本当に有効なのでしょうか。

確かに、会社には労働者を解雇する権限があります。しかし、会社は無制限に労働者を解雇できるわけではありません。労働者を解雇するためには、正当な「解雇事由」が必要とされており、「不当解雇」に当たる場合、解雇は無効となります。

また、解雇通知を受けた労働者の方が、話し合いの結果として、結局会社をやめることとなった場合でも、解雇が「不当解雇」にあたる場合、労働者は不当解雇をされていた期間分の給料をもらうことができます。

今回は、予期しない解雇通知を受け取った労働者が、会通知書で確認しておいてほしいポイントについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 解雇通知書を受け取った直後にまず行うこと

解雇通知書には特に決まった形式はありませんが、記載されていなければならない内容はおおむね決まっています。

また、労働者は、解雇通知書を受けた場合には、解雇の理由を記載した証明書の交付を求める権利を有し、また、解雇日の30日前に解雇予告通知を受けるか、解雇予告手当を受ける権利を有しています。

したがって、解雇通知書を交付されて解雇通知を受けた労働者の方は、労働者の正当な権利をしっかり行使して「不当解雇」から身を守り、受け取れる給料をしっかり受け取りましょう。

まずは、解雇通知書を受け取った直後にしっておいていただきたいポイントを弁護士が解説します。

1.1. 解雇理由が書かれているか確認

「不当解雇」を争う場合、「解雇事由が真実ではない。」、「解雇理由が相当ではない。」といって争うことが考えられますが、その前提として「解雇理由(解雇事由)」を知らなければなりません。

「解雇理由」は、解雇通知書にも記載されている場合が多いといえます。

そこで「解雇通知書」を受け取った労働者の方としては、次の2点を確認してください。

  • 「解雇通知書」に、解雇事由(解雇理由)が書かれているか。
  • 「解雇通知書」に書かれた解雇事由(解雇理由)が十分なものか。

1.2. 解雇理由の通知を求める

とはいえ、会社としても「解雇理由」をすべて解雇通知書に記載しておくことは必要ではありません。

解雇通知書に解雇事由が書かれていない場合であっても、または十分な理由が記載されていない場合であっても、労働者としては解雇理由の告知を受ける権利がありますから、「解雇理由証明書」を請求してください。

「解雇理由証明書」とは、その名の通り、会社が労働者を解雇する理由を記載した書類のことで、解雇が「不当解雇」にあたるかどうかが問題となったとき、重要な証拠となります。

解雇が「不当解雇」に当たるかどうかが、問題となった後にこの「解雇理由証明書」を請求すると、解雇当時は把握してなかった解雇理由を後付けで、記載してくる恐れがあるため、解雇通知書を受けたらなるべく早く、必ず書面形式で、「解雇理由証明書」を手に入れてください

1.3. 解雇理由となる就業規則の条文を確認

解雇通知書を受けた労働者の方は、会社の解雇手続きや解雇理由が会社の「就業規則」に沿ったものであるかを確認する必要があります。

解雇通知書には、「就業規則○条にあてはまるため解雇する。」「就業規則○条に基づき解雇する。」といったように、就業規則の適用条文が書いてあることが通常です。

会社の就業規則を見ることができない環境にある場合は、会社に対して就業規則の閲覧または交付の請求をしてください。

 参考 

常時10人以上の労働者がいる会社では、就業規則の作成と労働者の方が見ることができる環境に置く義務を負っているため、解雇通知を受けた労働者の方が「就業規則」を見たことがない場合でも、常時10人以上の労働者がいる会社では、就業規則を確かめることができます。

1.4. 解雇日と解雇予告の有無を確認

解雇通知書には、解雇通告を受けた労働者の方が「いつ解雇になるか。」(解雇日)が記載されていると思います。

その解雇日が解雇通知書を受けた日の30日以内である場合、解雇通知書を受けた労働者の方は、30日に不足する平均賃金を会社に請求することができます。これを、労働基準法では「解雇予告手当」と呼びます。

 例 

例えば、解雇日が解雇通知書を受けた日の10日後である場合、20日分の賃金を会社に対して請求することができます。

2. 弁護士に法律相談するタイミングは?

解雇通知を受けそうな問題点が、以前から明らかになっていた労働者の方は、解雇通知書を交付される段階では、既に弁護士に相談しているかもしれません。

また、どうしても会社に残りたい労働者の方は、解雇通知書を受け取ってもなお、弁護士に依頼して戦おうとしない方もいらっしゃるかもしれません。

解雇通知を受けた労働者が、一人で会社に対して解雇の無効を主張したり、不当解雇の未払い賃金を請求したりすることは非常に大変なことです。また、会社側も解雇の効力や未払い賃金について争ってきた場合は、労働審判を行う必要が出てきます。

したがって、解雇通知書を受け取ったタイミングは、遅くともこれ以降の労働問題について、会社との対立が明確になるのであれば、弁護士に相談しておいた方がよいタイミングであるといえます。

会社側との迅速な交渉や、証拠の確保を行うために、解雇通知を受けたときは弁護士に相談することをお勧めします。

3. 解雇通知が口頭で行われた場合

ここまでは、「解雇通知書が交付された場合に、どのようなことを確認すればよいのか。」という解説でした。

これに対して、解雇通知が口頭でなされた場合、必ず解雇通知書を書面で出すように会社に求めましょう。

解雇通知が書面でなされない場合、会社が労働者の方に対して「解雇通知」を行ったことが証明できず、最悪の場合、労働者の方が自分の意思で会社をやめた(自主退職、辞職)と主張されてしまうおそれもあります。

解雇通知が口頭で行われた労働者の方も、解雇通知書を受けた労働者の方と同様に、解雇理由証明書を請求し、就業規則と事前の解雇予告の確認、弁護士への相談を行ってください、

4. 会社の解雇に対する争い方

会社の解雇に対して、労働者が主張すべき争い方は、大きく分けて2つの争い方があります。

まず一つ目は、解雇の効力を争って復職を求めることを目的とする場合です。解雇通知を受けた労働者の方が、今後もその会社で仕事をしたいと考える場合は、解雇の効力を争う必要があります。

二つ目は、不当解雇問題について、金銭解決を目的とする場合です。もはや復職はしたくないと考えたとしても、あきらめてはいけません。

それぞれのケースにおいて、解雇通知書を交付されたときに気を付けておいたほしいことを、弁護士が解説します。

4.1. 復職を求めるケース

会社が労働者を解雇するという行為は、弱い立場にある労働者の権利を大きく侵害する恐れがあります。そのため、会社が労働者を解雇するには、解雇の理由が、客観的に合理的で社会的に相当である必要があります。

特に理由もない解雇や明らかに不当な理由の解雇が許されないのは当然のことですが、「出勤停止」や「戒告」といった、より軽度の「懲戒処分」が適当であると判断されるような場合にも、労働者を解雇することは許されません。

したがって、復職をする場合には、解雇理由を徹底的に争う必要があり、また、訴訟による長期戦になりますから、解雇通知書をもらった時点での解雇理由を確認しておくことが非常に重要です。

4.2. 金銭解決を求めるケース

「不当解雇」による金銭解決とは、不当解雇を争うものの、労働者も本音としては会社に戻って働くことが難しいため、話し合いにより金銭解決するということです。

この場合、解雇理由について、証拠をもとに激しく争うと、感情的な対立がより激化するため、そこまで進んでしまう前に話合いによって解決することを選択するケースも少なくありません。

しかし、この場合であっても、解決金の金額をおおよそ予想するためには、「不当解雇であるかどうか。」が重要であり、解雇理由を「解雇通知書」の段階で明らかにしておかなければなりません。

5. まとめ

今回は、予期せぬ解雇通知を受けた労働者が、「解雇通知書」を受け取ったときにどのような対応すべきかについて、弁護士がまとめました。

解雇通知書を受けた労働者は、解雇された後の生活を考えると、不安の念に苛まれると思われます。しかし、ここまで説明したとおり、会社の解雇通知は絶対的なものではなく、「不当解雇」として争うべき場合も多くあります。

不当な解雇通知に対して正確かつ迅速に会社の解雇の不当性をつくことは非常に重要なことですが、労働者の方が一人で対応することは非常に困難です。まずは「解雇通知書」で確認しておくべきことを理解した上で、弁護士にご相談頂くことがオススメです。

解雇通知を受けた労働者の方、「不当解雇」をされてしまった労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早めに法律相談ください。

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