MENU
浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

→労働問題弁護士ガイドとは
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

新卒で入った会社がブラックだったら、すぐ辞めるべき理由と、辞め方

新卒の社会人は、やる気に満ちあふれて入社する方が多いでしょう。

初々しい気持ちで、頑張ろうと意気込んでも、ブラック企業では意味がありません。
ブラックな会社ほど、新卒社会人のやる気を悪用し、ぼろ雑巾のように使い倒します。
結果、あなたのやる気は、無駄になりかねません。

相談者

どこの会社も同じようなものだろう

相談者

少しきついが、頑張れば乗り切れる

入社当初は、やる気があり、ブラック企業なのに気付かないことがあります。
新卒だと特に、社会人経験も乏しく、あきらめてしまいがちです。
労働環境が劣悪でも、頑張りで乗り切ってしまうかもしれません。

しかし、労働者の気付かぬうちに、心身は疲弊していきます。
労働者側で対策をしないと、うつ病、適応障害や、ひいては過労死の危険もあります。
新卒だと、入社してすぐ辞めるのは勇気がいるでしょうが、それでも、ブラックな会社なら退職すべき。

今回は、新卒で入った会社がブラックだったとき、すぐ辞めるべき理由を労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • ブラック企業に入社してしまったら、たとえ新卒でも、入社してすぐ退職すべき
  • 転職先に「ブラック企業だったから辞めた」と退職理由を説明すれば、不利にならない
  • ブラック企業が辞めさせてくれないなら、労働問題の責任を追及する

\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/

目次(クリックで移動)

解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

\相談ご予約受付中です/

労働問題に関する相談は、弁護士が詳しくお聞きします。
ご相談の予約は、お気軽にお問い合わせください。

新卒で入った会社がブラックだった時の対処法

まず、新卒で入った会社がブラックだったとき、どう対応したらよいかを解説します。

ブラック企業かどうか見極める

「あなたの会社はブラック企業ですか?」と聞かれても、新卒には回答が難しいでしょう。
新卒の社会人は、他の会社で働いたことがありません。
多少つらくても、やる気で乗り切り、そのうち慣れてしまうから怖いもの。

なかには、残業代がもらえなかったり、過酷な労働環境だったりしても、パワハラで押し切られ、逆に「自分が悪いのかも」と責めてしまっている人もいます。

このとき、入社後すぐにすべきは、ブラック企業かどうか見極めることです。
例えば、次のような労働問題が日常茶飯事なら、ブラックと考えてよいでしょう。

入社してすぐ退職する

重要な労働条件が、正しく示されなければ、入社を決意できません。
まして「入ってみたら、まったく労働条件が違った」というのでは、安心して働けません。

ブラックだとわかったら、入社してすぐ退職すべきです。
適切なタイミングは、「ブラックだと判明したらすぐ」がお勧めです。

特に退職を急ぐべきは、生命に危険があるブラック企業に入社したケース。
給料や残業代など、金銭的な損失なら後から回復できますが、命や健康は取り戻せません。

違和感を我慢しない

仕事は、楽しいことばかりでなく、辛いこともあります。
社会人なら、多少の残業をしたり、厳しい叱咤激励に耐えて仕事したりするのは当然です。
しかし、いずれも、社会人としての常識の範囲内であればこそです。

常識を超えて、劣悪な労働環境だと、違法の可能性が高いです。
心身の危機を感じる前に対処するには、「少しの違和感も見逃さない」という姿勢が大切です。

まだ我慢できないほど辛くなくても、違和感を我慢すれば、慣れてしまいます。
気付いたころには後戻りのできないところまで来てしまっている人もいます。
少なくとも、他で働けばもらえたはずの残業代が払われないなど、金銭的な損失があります。

残業代について正しく計算されているか、次の解説を参考にしてください。

ブラック企業がなくならない理由

ブラック企業がなくならないのは、そのほうが会社にとって得があるからです。
少なくとも、短期的な目線でみれば、「残業代を払わずに働かせる」「パワハラで追い詰めて働かせる」「つらくなったら辞めさせる」といった対応のほうが利益が出る可能性があります。

しかし、この発想が違法なのは明らか。
そして、短期的には利益が出るかもしれませんが、長期的に見れば、会社のためにもなりません。
後から正しく残業代を計算し、請求されれば、会社の出費はさらにかさむこととなります。

ただ、誰しも、目先の利益を追い求めてしまいがちです。
だからこそ、いつまで経っても、ブラック企業はなくならないのです。
労働者にできるのは、ブラック企業に入ってしまわないよう細心の注意をすること。
そして、万が一入社してしまったら、我慢せずすぐにでも辞めること
です。

ブラック企業ならすぐ辞めても不利にはならない

新卒で入社した会社がブラックだったのに、我慢してしまう方は少なくありません。
「入社してすぐ辞める」というのは、通常ではなく、非常に悩ましいことでしょう。
しかし、それはあくまでもまともな会社の話であり、ブラック企業ならすぐ辞めて当然です。

入社してすぐ退職すると、職歴に傷がつくなど、辞めるにしても覚悟がいります。
とはいえ、ブラック企業なら、入ってすぐ退職しても、転職で不利にはならないようにできます。
転職のときにも、退職理由をきちんと説明すれば、むしろ同情してもらえるでしょう。

新卒資格は、一生に一度しかありません。
次に転職するにしても第二新卒になり、新卒の就活よりハードルが上がります。

ブラック企業にささげてしまったのは残念ですが、少しでも早く次の一歩を踏み出しましょう。

うつ病など、転職で不利になりそうでも、あらかじめ対策を打てます。

詳しくは次に解説しています。

ブラック企業の辞め方

新卒の社会人だとしても、本解説を参考に、自分の会社がブラックかどうかは判断できます。
重度のブラック企業なら、一刻も早く退職したほうがよいでしょう。

しかし、悪質な会社の労働問題には、「辞めたいのに辞められない」というトラブルもあります。
ブラックな会社に入ってしまうと退職すら難しいのです。

社会人として新たな一歩を踏み出すため、ブラック企業の辞め方について解説します。

新卒で入社したブラック企業を退職するための方法を、順番にまとめます。

ブラック企業を辞める相談をする

他人に相談してみると、すぐ辞めるべきかどうか判断が付くこともあります。
自分ひとりで考えると辛さが増すので、まず相談し、打ち明けてみるのがよいでしょう。
この段階では、家族や友人など、相談相手は問いません。

次のような不平不満ならブラックとまでは言い切れず、少し頑張ってもいいかもしれません。

  • 仕事が想像していたのと違った
  • 思ったより会社での生活がつまらない
  • 仕事が難しくて失敗ばかりしている
  • 上司の指導が厳しくてつらい
  • 生活リズムが合わなくて体がつらい
  • 学生時代よりプライベートが減ってしまった

繰り返しますが、「仕事には我慢が不可欠」とはいえ、ブラック企業だと明らかになれば無駄に時間を使うべきでなく、見極めは早めに行うべきでしょう。

労働問題について専門的な判断が必要なとき、弁護士の無料相談が活用できます。

違法な労働問題の証拠を集める

新卒で入った会社がブラックだったとき、退職はともかく、あなたの受けた損失の回復も大切です。
ただ辞めるだけでは、「逃げ」だと感じ、納得いかないでしょう。
問題行為の責任をとらせ、わだかまりなく退職しなければなりません。

ブラック企業の労働問題について、責任追及したいなら、証拠を集める必要があります。
悪質な会社ほど、違法行為の証拠を残さないよう工夫してくるからです。

証拠収集は、必ず、退職前にしてください。
ただし、労働者の生命を害するようなひどいブラック企業では、自分の健康を最優先にしてください。
証拠集めのためとはいえ、心身を壊せば元も子もありません。

退職前にすべき証拠収集は、次に解説しています。

退職届を速やかに提出する

新卒で入社した会社がブラックだとわかったら、すぐに退職の意思表示をしましょう。
退職の意思表示が早ければ早いほど、会社を早期に辞めることができるからです。

悪質な会社は、社員を最後まで使い倒すため、退職を認めません。
退職届を受け取らない、受理しないといった対応もあります。
会社の承諾がなくても、民法のルールにしたがい、原則として2週間経過すれば退職できます。

心配なときは、内容証明で退職の意思表示をするなど、提出した証拠を残しておきましょう。

退職届の書き方、出し方について、次に解説しています。

ブラック企業を訴える

ブラックな会社だと、話し合いが成立しないことはよくあります。
労働者自身で対処する場合、いつまでもパワハラ的な社長と話し続けるのも苦痛でしょう。
このとき、ブラック企業を訴える方法が有効です。

労働審判であれ訴訟であれ、裁判所を利用すれば、裁判官の訴訟指揮のもと、法律に基づいて戦えます。
裁判所では、ブラック企業の勝手な論理は通じません。

新卒でやっと入った会社がブラックだと、金銭だけでは救済された思えないかもしれません。
せめて損せぬよう、残業代やハラスメントの慰謝料など、権利あるものはすべて請求しておきましょう。

ブラック企業への責任追及は、労働審判や訴訟など、裁判所を活用する方法がお勧め。
直接対峙すれば、ますます不快な思いをさせられてしまうでしょう。

労働問題の解決方法について、次の解説を参考にしてください。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、新卒で入った会社がブラックだったときの対応と、辞め方を解説しました。

就活の結果、やっと入社できた会社だと、すぐに辞める決意がつかない方もいます。
入社後すぐに退職すれば、また転職活動が必要ですし、職歴が少ないと不利になるのが怖いでしょう。
しかしそれでもなお、ブラック企業で働き続けるのは危険であり、不毛といわざるをえません。

ブラック企業だと明らかになったら、すぐに退職すべきです。
重度のブラック企業ほど、新卒で知識のないのをいいことに足元を見ます。
「我慢してしばらく勤めてみよう」という気持ちは、踏みにじられてしまいます。

この解説のポイント
  • ブラック企業に入社してしまったら、たとえ新卒でも、入社してすぐ退職すべき
  • 転職先に「ブラック企業だったから辞めた」と退職理由を説明すれば、不利にならない
  • ブラック企業が辞めさせてくれないなら、労働問題の責任を追及する

\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/

目次(クリックで移動)