身元保証書は入社時に必ずいる？身元保証人がいないとどうなる？

就活を頑張り、晴れて入社が決まると、身元保証書を出すよう指示されることがあります。
入社に必要となる手続き書類のなかでも、身元保証書は特に重視されています。

身元保証書がどんなものかよく理解し、身元保証人を用意しなければなりません。
しかし、できれば身元保証書を出したくないという労働者も多いはず。

こんな相談もあります。
身元保証書は、「損害賠償」、「保証」など、ドキッとする言葉が含まれます。
よく読んでからサインしないと、労働者に不利な内容となっている不安もあり、注意を要します。

今回は、身元保証書を書くよう指示されたら従わねばならないのか、身元保証人を容易できないとどんな不都合があるのかなどの問題に、労働問題に強い弁護士が解説します。

身元保証書とは

身元保証書とは、入社時の必要書類のうち、身元保証人として家族や親族の名前を書いて提出する書面。
よくある身元保証書には、次の内容が書かれています。

提出する労働者としては、できれば身元保証人をお願いしたくない、迷惑をかけたくない気持ちが強いでしょう。
お願いされる身元保証人側でも、身元保証書の文言はとても不安だと感じてしまいます。
できれば身元保証書を提出したくないという気持ちはよく理解できます。

ブラック企業による不当な扱いを許さぬよう、身元保証書の内容には、法律の制限があります。
「身元保証に関する法律」という法律に、次の定めがあります。

2020年4月施行の民法改正とともに、この法律も改正。
以降は、保証額の上限（極度額）が定められていない身元保証書は、無効となります。

身元保証書は拒否できる

会社にとって正当な目的があり、必要性の高い身元保証書。
しかし、労働者にとっては不利益が大きく、デメリットがあると感じるものです。
入社する労働者側としては、できれば身元保証書を拒否したいでしょう。

この点、法律上は、身元保証書の「提出義務」はありません。

したがって、あくまでも会社が労働者に提出するよう指示しているだけで、強要はできません。
労働者としても、身元保証書の提出は、拒否できます。

特に「身元保証に関する法律」に反した身元保証書にサインさせられるならブラック企業に違いありません。
そんな身元保証書を提出する必要はないですし、入社もお断りしたほうがよいでしょう。

身元保証書を出さず、内定取り消しされた時の対応

「採用の自由」から、「どの社員を採用するか」は、会社の自由です。
そのため、身元保証書の強制ができなくても、提出しない労働者を採用しないことはできます。
このとき、その理由が、身元保証書の不提出にあるのかどうかは知れません。

ただし、一旦内定が成立した後は、雇用契約がすでに成立していると評価されます。
その後にする内定取り消しは、解雇と同じ制限を受けるのです。
したがって、正当な理由なくした内定取り消しは違法であり、無効です。

心配なときは、採用面接時に、身元保証書について質問しておく手もあります。

身元保証書を提出しないと解雇するといわれた時の対応

入社後も抵抗しつづけ、身元保証書を提出しないと、解雇を言い渡されることもあります。
このとき、解雇は「解雇権濫用法理」で厳しく制限され、合理的な理由を欠き、社会通念上の相当性がないとき、不当解雇として違法、無効になります。

このとき、裁判例のなかには、「身元保証書を提出しなかった」ことを理由にした解雇を有効だと判断したものがあります（シティズ事件：東京地裁平成11年12月16日判決）。
ただ、どんな場合でも有効なわけではありません。
身元保証書の内容が不適切なら、拒否したのを理由に解雇するのは不当と考えられます。

要は、身元保証書が、「身元保証に関する法律」に違反する不適切なものかどうかで、ケースバイケースの判断が必要となります。

身元保証書を強要されたときの対応

身元保証書の提出を強要してくる会社に、どう反論し、対応したらよいか解説します。

身元保証書の提出期限を延期してもらう

親元を離れて暮らしていると、すぐに親のサインをもらうのが困難なこともあります。
すぐ身元保証書を出すよう迫られても、まず提出期限を確認し、直前なら、延期してもらえないかお願いしましょう。

身元保証書のトラブルが、内定取り消しや解雇などの労働問題に発展せぬよう、誠実に話し合う姿勢が大切。

身元保証人がいないとき、人事に相談する

天涯孤独の身の方など、身元保証人を頼める人がいないとき、人事に相談しましょう。
身元保証人は、両親や親族がなる例が多いものの、家族構成や年齢によっては、適切な人がいないことも。
事情によっては、身元保証人なしでも入社を認めてくれる可能性もあります。

間違っても、自分で書いてはいけません。
嘘をついて入社しても、バレれば会社をやめざるをえず、あなたの時間も無駄にしてしまいます。

身元保証書の内容が適法か確認する

身元保証書の内容が不適切だと、労働者や、その身元保証人にとって大きな不利益です。
デメリットが大きいため、よく確認してください。

拒否してもなお身元保証書にサインを強要する会社は、不当な内容を盛り込んでいるかもしれません。

身元保証書に極度額を設けるルールは、2020年4月施行の、まだ新しい決まりです。
労務管理がずさんで、法改正に対応して身元保証書を変更していなかった会社だと、この点に違反がある可能性があるので注意を要します。

内定辞退する

一度は得た内定を、労働者側の都合でお断りするのを内定辞退といいます。
内定辞退は、退職と同じことですから、「退職の自由」に基づいて自由にできます。

このとき、会社に損害を与えると賠償請求されるおそれがありますが、不適切な身元保証書にサインを強要されそうになったのが理由なら、適法な内定辞退です。
損害賠償の求めにも応じる必要はありません。

身元保証書とともに誓約書、承諾書などを書かされそうなとき、これらの書面にサインする前なら、まだ内定ですらなく、雇用契約も成立していない状態といえる可能性もあります。

身元保証書を自分で書くのは違法

身元保証人を用意できないときや、どうしても協力をお願いできないとき、身元保証書を自分で書いてしまったという方もいますが、あまりおすすめできる方法ではありません。

身元保証書を自分で書くことは、通常想定されていません。
スムーズに入社したい気持ちはわかりますが、避けたほうがよいでしょう。
そして、自分で書いても、入社後にバレる可能性があり、バレたら解雇理由となる危険があります。
身元保証書を自分で書いたと発覚してしまうのは、次のタイミングです。

まとめ

今回は、会社が入社時に提出を求めてくる、身元保証書について解説しました。
提出する義務があるのか、また、提出しないと不利益があるのかについて、よく理解してください。

身元保証書の提出は慎重に行いましょう。
これによって負う義務はとても重いため、法律でも労働者保護が定められています。
不利な内容になっていると、損害賠償や解雇など、別の労働トラブルにつながりかねません。

会社から見せられた身元保証書が適切か、拒否すべきかお迷いなら、弁護士にご相談ください。