「試用期間後に給料が下がるのは違法ではないか」という相談例があります。
試用期間を満了して本採用されることは、適性や能力について一定の評価を得たことを意味します。それにもかかわらず、試用期間後になって給与が見直されるケースがあります。「本来の給料では本採用できないが、下げるなら雇う」などと説明されるのが典型例です。
会社が試用期間中に適性や能力が不足していると評価している場合、本採用を拒否するのが筋でしょう(なお、後述の通り、本採用拒否は「解雇」の性質を有し、制限されるため、会社が適性や能力が不測していると主張しても、有効と認められるとは限りません)。
しかし、人件費を抑制したい会社は、本採用を拒否しないで、試用期間後の給与を引き下げようと不当な圧力をかけてくることがあります。しかし、労働条件は、労働者の同意なく変更できないのが原則なので、断固として拒否すべきです。
今回は、試用期間後に給料が下がるケースの違法性と、給与の見直しへの対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 試用期間後も同一の労働契約が続くため、給与は一方的には下げられない
- 本採用は、試用期間中に一定の適性と能力を示したことを意味している
- 試用期間後の給与が一方的に下げられたら、差額を未払い賃金として請求する
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試用期間後に給料が下がるのは違法?

はじめに、試用期間後に給料が下がるのは違法ではないかという点を解説します。
結論として、試用期間後に給料が下がることは、違法となる可能性があります。労働条件は、労働者の同意なく一方的に変更できないのが原則です。特に、本採用されることは、適性や能力について一定の評価を得たことを意味します。
一方的な減給は違法となるのが原則
まず、一方的な減給は違法となるのが原則です。
労働契約は、労使の合意に基づいて成立するものであり、労働者の同意なく一方的に労働条件を変更することはできないのが原則だからです。
試用期間後に給与を下げる会社は、「試用期間中と本採用後は別契約である」と誤解していることがあります。しかし、試用期間中であっても既に労働契約を締結しており、本採用後も同一の契約が継続するため、この考えは誤りです。
裁判例でも、試用期間満了時の基本給の減額について、会社側から十分な説明がなく、労働者の同意も得られず、減額を無効と判断した事例があります(美研事件:東京地裁平成20年11月11日判決)。
「求人内容と違う労働条件は違法」の解説

能力を理由に給与を下げることはできない
試用期間後に給与が下がる場合に、能力の低さを理由とされることがあります。
会社が「契約時に想定した能力が不足しているため、減給に応じることを本採用の条件とする」「給料の維持を望むなら本採用しない」と伝えるケースです。
しかし、能力不足を理由にしても、直ちに給与を下げられるとは限りません。必ずしも能力が十分とはいえなくても、注意や指導、教育によって補うことができます。また、会社が求める能力の水準が高すぎることもあります。さらに、本採用されたという事実は、一定の能力を評価されたことを意味します。そのため、本採用後に、能力不足を理由として減給するのは難しいと考えられます。
「能力不足を理由とする解雇」の解説

会社に不当な動機があることが多い
試用期間後に給与が下がる場合、会社に不当な動機があることが多いです。
会社には、試用期間中に適性や能力が不足していると判断した場合、本採用を拒否するという選択肢があります。しかし、本採用拒否は「解雇」の性質を有し、解雇権濫用法理が適用されるため、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がなければ、不当解雇として違法・無効となります(労働契約法16条)。
こうした背景から、会社が人手不足で本採用を拒否するほどではない場合や、本採用拒否を不当解雇として争われるリスクを懸念する場合に、それでも人件費は抑制したいという不当な動機に基づいて、「本採用はするが、試用期間後の給料は下げる」という不当な方法が用いられることがあります。
「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

試用期間とは?その前後の給与条件との関係
そもそも試用期間とはどのようなものか、給与条件との関係で解説しておきます。
試用期間とは、長期間勤務する社員(主に正社員)について、入社後の一定期間に設定され、適性や能力を見極めるための期間です。法的には「解約権留保付労働契約」の性質があると解されています。会社は、試用期間中の評価をもとに、本採用を拒否するという「解約権」を行使できますが、前述の通り、本採用拒否は「解雇」の性質を有するため、解雇権濫用法理による法的な制限を受けます。

重要なポイントは、試用期間が「お試し」ではなく、本採用後と同一の労働契約が既に締結されている期間だということです。したがって、試用期間だからといって軽視されるべきではなく、一度約束した給与条件を変更するには、試用期間終了時のタイミングだとしても労働者の同意が必要です。
試用期間前後を通じて同一の労働契約が続いているのであり、試用期間中と本採用後で別の契約というわけではないことに、十分に注意してください。
「労働条件の不利益変更」の解説

試用期間後に給料が下がるケース別の違法性

以上の通り、試用期間後に給与が下がるのは違法となる可能性が高いです。
次に、ケース別に、試用期間後に給与が下がることの違法性の判断基準について解説します。自身の処遇が不当かどうか、具体例を参考にしてください。
減給に応じないなら本採用拒否だと言われた場合
最も典型的なのが、減給に応じないなら本採用拒否だと言われた場合です。
本採用されて正社員になることを目指す労働者にとって、この扱いは「脅し」として十分な圧力となります。本採用を優先し、やむを得ず同意してしまう人も少なくありません。
しかし、前章で解説した通り、本採用拒否は「解雇」の性質を有し、法的に制限されます。このような「脅し」を使う会社には、本採用拒否を不当解雇として争われることを避けたいという不当な動機がある場合が多いため、その要求に屈してはなりません。そもそも本採用を拒否しない時点で、試用期間中の評価は決して低くないと考えるべきです。
「本採用拒否の違法性」の解説

試用期間の評価が厳しすぎる場合
試用期間後の給与が下がる場合、能力評価が厳しすぎることがあります。
試用期間といえど軽視されるべきではありませんが、あくまで入社直後であり、他の正社員と同程度に活躍できるとは限りません。適性や能力が十分でも、環境に慣れたり、会社特有のルールを理解したりといった順応に一定の時間を要します。また、労働契約において約束した労務提供が果たされれば、必ずしも会社の求める水準に達している必要はありません。
次のような評価は不当であり、試用期間後の減給の理由として不適切です。
- 最初から、長年働いた正社員と同程度の成績を求める。
- 初月から契約件数などの具体的な成果を求める。
- 労働契約に定められていない高い能力を求める。
- 具体的な注意指導なく成果を出すよう指示する。
- 必要な教育や研修が一切施されない。
成果につながるための指導や教育、環境整備は、企業側の責務です。したがって、これらの理由で試用期間後に給与を下げられたら、違法と考えるべきです。
「減給の違法性」の解説

試用期間を有期雇用とする場合
試用期間中と本採用後は同一の契約であると解説しました。
しかし、会社の中には、試用期間を有期雇用とし、本採用時に新たな無期雇用契約を締結する方法を取るケースがあります。この場合でも、実質的に「試用」の意味合いを有するのであれば、労働条件の一方的な変更は許されません。
裁判例でも、有期契約であっても、適性や能力を評価を目的としている場合、実質的には試用期間であると解釈され、合理的な理由なく本採用拒否をすることができないと判断した事例があります(神戸弘陵学園事件:最高裁平成2年6月5日判決)。
賃金体系を変更する場合
必ずしも減給でなくても、賃金体系を変更することも違法となる場合があります。
典型的には、「試用期間後から歩合給・インセンティブが支給される」というケースです。基本給が下がらなければ労働者にとってプラスになる場合もありますが、試用期間後に成果主義の色彩が強まり、歩合給・インセンティブが支給される一方で基本給が下がるというケースもあります。
成果主義的な賃金体系そのものが違法なわけではありませんが、試用期間の前後で大きく変わる点は問題となります。試用期間を通過したからといって、すぐに成果を出せるとは限らず、こうした賃金体系の変更によって、結果として試用期間後の給料が下がる可能性があります。
「ノルマ未達を理由とする解雇」の解説

例外的に試用期間後の減給が許されるケース
例外的に、試用期間後の給与が下がることが許されるケースがあります。
業績が悪化し、給与を下げなければ整理解雇をせざるを得ないケースや、元から給料を下げることが予定されていたケースなどが該当します。ただし、いずれの場合も、不当な扱いとならないよう、違法性は厳しく検討しなければなりません。
契約時に「見直しあり」とされていた場合
労働契約において見直しが予定される場合、給与を変動させることが可能です。
例えば、入社時には評価が確定しておらず、一旦は試用期間中の給与条件を定め、本採用時に改めて見直すと約束していたケースです。この場合、試用期間中の適性や能力の評価が、入社時に想定していたよりも低ければ、試用期間後の給料が下がることも適法・有効である可能性があります。
ただし、不当な扱いをされないためにも、契約書に曖昧な表現がないかを精査する必要があります。どのような適性・能力を前提に試用期間中の給与を決めたのか、どのような基準で見直しが可能なのか、評価制度や減額幅は妥当かといった点には注意してください。
会社の業績悪化を理由とする場合
業績悪化が著しい場合、減給を受け入れざるを得ないケースがあります。
減給しない限り、もはや整理解雇するしかないほど追い込まれた会社では、解雇回避努力として、人件費の削減は必須となります。ただし、不当な扱いをされないためにも、次の点を必ず確認しておいてください。
- 会社の業績が本当に悪化しているか。
- 減給の必要性があるか(他の手段で立て直せないか)。
- 減給対象者の人選が合理的か。
- 役員報酬や経費などの削減が行われているか。
- 減給幅が過大ではないか。
「整理解雇が違法になる基準」の解説

給与体系を全社的に変更する場合
給与体系を全社的に変更するために、就業規則を変更するケースがあります。
この場合、合理的な変更であれば、労働者の同意なく労働条件を変更することができます(労働契約法10条)。ただし、労働者の受ける不利益の程度、変更の必要性、変更内容の相当性などを考慮して合理的なものでなければならず、変更後の内容を周知する必要があります。
「就業規則の変更は勝手にできる?」の解説

試用期間後に給料を下げられたときの対処法

最後に、試用期間後の給料を下げられたときの対処法を解説します。
「一方的な減給は違法となるのが原則」と解説した通り、試用期間後のタイミングであっても、減給は拒否するのが基本的な対応となります。
雇用契約書・労働条件通知書を確認する
まず、雇用契約書と労働条件通知書で、給与条件を確認してください。
試用期間後に給与が下がるケースでは、入社時の給与条件だけでなく、変更の可否や基準、求められる能力・適性の内容なども併せて確認しておきましょう。
会社に理由の説明を求める
次に、給与が下がる理由を会社に確認してください。
試用期間後に給与が下がるケースでは、会社が示した理由に的確に反論することが、違法性を示す近道となります。よくある「減給に応じないなら本採用拒否だと言われた場合」という理由しか示されない場合、違法となる可能性が高いと考えるべきです。
同意していないことを明確にする
減額された差額を請求する
試用期間後に給与を下げるのが違法な場合、差額を請求しましょう。
未払い賃金の請求は、まずは内容証明を送って交渉し、決裂する場合には労働審判や訴訟といった法的手続きに進みます。
一人で戦うのが困難な場合、弁護士に相談するのがおすすめです。試用期間後の給与の問題だけでなく、本採用拒否や不当な異動・降格、ハラスメントといった不当な扱いを受けることもありますが、弁護士であれば一貫してサポートできます。
なお、本採用を優先して同意する場合、減額幅や今後求められる基準、どのようにすれば昇給の可能性があるかも確認してください。
「給料未払いで泣き寝入りしないためには?」の解説

退職や転職も視野に入れる
最後に、試用期間後に給与が下がる場合、退職や転職も選択肢として検討してください。
入社時に予定していた収入が受け取れないなら、今後長期にわたって働き続けるべき会社ではないと考えることができるからです。労働基準法15条は、入社時に重要な労働条件を書面で明示することを使用者(会社)に義務付けており、示された条件と実態が異なる場合、労働者は直ちに労働契約を解除できます。
「不当解雇に強い弁護士への相談方法」の解説

【まとめ】試用期間後に給料が下がることの違法性

今回は、試用期間後に給与が下がることの違法性と対処法を解説しました。
試用期間中に十分な適性と能力を示したからこそ本採用されたはずなのに、その後の給与が下がることは違法となります。一方で、「本採用されたければ、給料の引下げを受け入れてほしい」などと圧力をかけられて、本採用を得たいという理由で、やむを得ず同意してしまう人も少なくありません。
試用期間といえど、既に労働契約は締結されており、本採用後も同じ契約が継続します。一度合意した労働条件を一方的に引き下げるのは、たとえ試用期間満了時であっても違法となります。
給与は非常に重要な労働条件であり、真意に基づく同意がない限り、引き下げることは許されないのが原則です。試用期間後の給与が下がっていたら、ぜひ弁護士に相談してください。
- 試用期間後も同一の労働契約が続くため、給与は一方的には下げられない
- 本採用は、試用期間中に一定の適性と能力を示したことを意味している
- 試用期間後の給与が一方的に下げられたら、差額を未払い賃金として請求する
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