MENU
浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

アルバイトでも雇用保険に加入できる?加入条件と未加入の場合の対応を解説

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

>>弁護士の詳細はこちら

「正社員でないと雇用保険に入れないのでは」と不安に感じる人もいるでしょう。

実際は、アルバイトやパートでも、一定の加入条件を満たせば雇用保険に加入できます。むしろ、要件を満たす労働者を加入させることは会社の義務でもあります。しかし、本来なら対象となるはずのアルバイトやパートが、雇用保険に未加入のまま放置され、退職時に失業保険を受け取れずに不利益を受けてしまうケースは少なくありません。

今回は、アルバイトでも雇用保険に加入できる条件と、会社が手続きをしない場合の具体的な対応策について、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 一定の要件を満たせば、アルバイトやパートでも雇用保険に加入できる
  • 労働時間などの条件を満たすのに加入できないなら、会社の義務違反である
  • 雇用保険に加入していなければ、退職しても失業保険を受け取れない

\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/

目次(クリックで移動)

アルバイトでも雇用保険への加入は可能

雇用保険に加入できるのは、正社員だけではありません。

アルバイトやパートなどの非正規社員も、法律で定められた要件を満たす場合、雇用保険への加入が義務付けられています。本人の意思や雇用形態には左右されないため、労働者が加入を希望していなかったり、「非正規社員」と呼ばれていたりする場合でも、要件を満たせば加入が必要です。

雇用保険制度は、原則として労働者を雇用する全ての事業に適用されます。そのため、適用事業所に雇用された労働者は、次章で解説する加入条件を満たす限り、雇用保険の被保険者となります。決して、加入するかどうかを会社や労働者が選べるわけではない点に注意が必要です。

アルバイト・パートの雇用保険の加入条件

次に、アルバイトやパートが雇用保険に加入するための条件を解説します。

以下の条件を満たす場合、会社はそのアルバイトやパートを雇用保険に加入させる義務があります。条件を満たせば、雇用形態にかかわらず雇用保険の被保険者となります。

1週間の所定労働時間が20時間以上であること

第一に、1週間の所定労働時間が20時間以上であることが条件となります。

「1週間の所定労働時間」とは、就業規則や雇用契約書などで定める通常の週に勤務すべき時間のことです(残業や休憩時間は除きます)。労働時間の定め方により、次のように計算されます。

  • 所定労働時間を月単位で定めている場合
    その月の所定労働時間を「52分の12」を乗じて算出します。
  • 所定労働時間を年単位で定めている場合
    その年の所定労働時間を「52」で割って算出します。
  • 労働時間が周期的に変動する場合
    1周期における所定労働時間の平均を算出します。

ただし、所定労働時間が実態とかけ離れている場合、実際の勤務時間を基準とします。

なお、シフト制勤務など、1週間の所定労働時間が明確に定まっていないアルバイトやパートは、1ヶ月の労働時間が約87時間以上である場合に適用対象とされます。

シフト制で週の労働時間が決まっていない場合

週によってシフト日数にばらつきがあると、週の所定労働時間が一定になりません。

1週間の労働時間数が一定でない労働者の場合、1ヶ月の所定労働時間を計算して雇用保険の加入条件を判断することとなっており、次の計算式から、月の所定労働時間が約87時間以上であれば、「週20時間以上」の要件を満たすことになります。

  • 1週間の所定労働時間(20時間) × 52週間(1年間) ÷ 12ヶ月 = 86.66…時間

法律の改正により2028年10月から「週10時間以上」に引き下げられる予定です。これにより、加入対象外だった短時間勤務のアルバイトやパートも雇用保険の対象となる見込みです。

31日以上引き続き雇用されることが見込まれること

第二に、31日以上、引き続き雇用されることが見込まれることが条件となります。具体的には、次のような場合が当てはまります。

  • 期間の定めがなく雇用される場合
  • 雇用期間が31日以上である場合
  • 雇用期間が31日未満であっても、契約が更新される可能性がある場合

契約期間が31日以上なら、他の要件を満たす限り、雇入れ日から加入対象となります。

契約期間が31日未満であっても、更新により引き続き31日以上雇用される見込みがある場合は対象です。当初からその見込みがある場合、契約更新後ではなく雇入れの当初から加入が必要です。試用期間中や短期の有期雇用などでも同様です。

「失業保険の手続きの流れと条件」の解説

雇用保険の適用除外に該当しないこと

昼間学生の場合には、原則として雇用保険の対象外となります。

学生・生徒

学生や生徒は、雇用保険の対象外となります。

この場合の学生とは、学校教育法1条の定める「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」の学生や生徒を指します。大学の夜間学部や高校の夜間・定時制課程の者などを除き、昼間学生は原則として適用除外となります。

ただし、夜間や定時制の場合、卒業見込みで卒業後も同じ事業所で勤務を継続する場合、休学中の場合などは、他の要件を満たせば被保険者となることができます。

季節的に雇用される者

季節的に雇用される者は、次のいずれかの条件を満たすと、雇用保険の対象外となります。

  • 4ヶ月以内の期間を定めて雇用される者
  • 週の所定労働時間が30時間未満の者

季節的な雇用とは、季節的業務について期間を定めて雇われる人のことを指し、例えばスキー場や海の家、農業の繁忙期に雇われる労働者などが該当します。

アルバイトは雇用保険にいつから加入すべき?

アルバイトが雇用保険に加入するタイミングは、加入条件を満たした時点となります。

例えば、入社当初から「週20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込み」といった条件を満たす場合であれば、入社日が加入日となります。これに対し、入社時は条件を満たさなくても、途中で労働契約が見直されて労働時間が増えた場合などは、条件を満たした日から適用されます。

アルバイトが雇用保険に加入するメリット・デメリット

次に、アルバイトやパートが雇用保険に加入するメリット・デメリットを解説します。

「アルバイト・パートの雇用保険の加入条件」を満たす場合、「加入するかどうか」を選べるわけではなく、必ず加入することとなります。ただし、勤務時間や働き方を会社と相談する際は、保障や保険料負担などを考慮し、加入が不要となるような働き方を選択することも可能です。

加入するメリット

最も重要なメリットは、退職後に失業保険を受給できることです。

失業保険は、転職活動中の無収入期間の生活を支える重要な制度であり、アルバイトでも大きな助けになります。条件を満たせば、育児休業給付金・介護休業給付金も受け取れます。今後も一定期間、アルバイトやパートで働くことを予定する人にとって、長期的なライフプランを立てる際の安心材料となるでしょう。教育訓練給付により、スキルアップや資格取得のための講座費用の一部を国に負担してもらうことも可能です。

雇用保険に加入していることで、会社に正規の手続きで雇用されている労働者であることを認識させ、「アルバイトだから」などと軽視されにくくなる事実上のメリットもあります。

加入することのデメリット

雇用保険料は、労働者と事業主の双方が負担します。

労働者の負担分は、給与から天引きされるのが通例です。保険料負担によって手取りは減りますが、加入要件を満たす場合は、本人の希望や負担額にかかわらず加入が必要です。なお、「雇用保険に加入すると扶養から外れる」と誤解されることもありますが、実際は、扶養については収入が基準となるため、必ずしも雇用保険に加入したことが原因ではありません。

アルバイトが雇用保険に加入する方法

雇用保険の加入手続きは、会社が主導して行い、アルバイト本人の申告は不要です。

加入条件を満たすアルバイトやパートを雇った会社は、ハローワークに資格取得届を提出する義務があります(届出期限は「被保険者となった日の属する月の翌月10日」)。この手続きは、新たに雇った場合だけでなく、労働時間が長くなったりアルバイトから正社員になったりして要件を満たしたタイミングでも必要です。

したがって、会社は、要件を正確に判断し、ハローワークで手続きを行い、保険料を控除する必要があります。アルバイト側ですべきことは、会社の指示に従ってマイナンバーや雇用保険被保険者証を提出するといった準備です。

なお、雇用保険に正しく加入できているかを確認するには、雇用保険被保険者証を確認するか、マイナンバーカードを持っていれば「マイナポータル」でも閲覧可能です。また、最寄りのハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」を提出して加入状況を確認することもできます。

一方で、労働法の知識が不足していたり、非正規を軽視したりする会社では、要件を満たすのに加入手続きを怠ったり、「労働者も同意しているから」という理由で加入させなかったりする例もあります。未加入に同意するよう求められたときは、「アルバイトが雇用保険に加入するメリット・デメリット」を参考に、デメリットが強調されすぎていないかをご確認ください。

重要なのは、「条件を満たせば自動的に加入対象になる」という点です。会社が手続きを行っていない場合には、まずは加入状況を確認し、必要に応じて是正を求めることが大切です。

アルバイトで雇用保険に未加入だった場合の対応

次に、アルバイトで雇用保険に未加入だった場合の対応について解説します。

本来加入すべき雇用保険に加入していないと、労働者にとっては、退職後の失業保険を受け取ることができないという大きな不利益があります。

遡及して加入するよう求める

会社が雇用保険の加入手続きをしていなかった場合でも、2年前まで遡って手続きができます。したがって、未加入期間が2年以内なら、速やかに手続きを求め、不利益を解消できる可能性があります。また、給与明細などで雇用保険料が控除されていたことを確認できる場合には、2年を超える期間についても救済されるという特例が定められています。

ハローワークに確認請求をする

アルバイトやパートで、雇用保険に加入していないことが明らかになったとき、会社が加入の手続きを怠っていたとしても、労働者自ら、雇用保険の被保険者資格があったことの確認をハローワークに請求できます。この確認が認められれば、ハローワークから会社に対し、雇用保険の加入手続きを遡って行うよう指導してもらうことができます。

事業主の責任を追及する

さらに、事業主(会社)の責任を追及することも可能です。

正当な理由がないのに会社が雇用保険の加入手続きを怠ることは、労働契約上の債務不履行や不法行為に該当する可能性があります。

社会保険に関する裁判例ですが、事業主の届出義務違反が、労働者の保険給付を受ける権利や、将来の給付を受けるという法律上の利益ないし期待権を侵害するとして、不法行為や債務不履行に基づく損害賠償責任を認めた事例があります(東京地裁平成29年10月11日判決、東京地裁平成26年12月24日判決など)。

雇用保険法上の届出義務に違反し、届出をしなかったり虚偽の届出をしたりした場合、「6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」という刑事罰の対象となります。

  • 2025年6月1日より、懲役刑・禁錮刑は廃止され、拘禁刑に一本化されました。

「雇用保険に未加入だったときすべき対応」の解説

アルバイトの雇用保険に関するよくある質問

最後に、アルバイトやパートの雇用保険について、よくある質問に回答しておきます。

短時間勤務でも雇用保険に加入できる?

一定の加入条件を満たせば、短時間勤務でも加入できます。

重要なポイントは「正社員よりも労働時間が短いかどうか」ではなく、「週20時間以上働いているかどうか」という点です。

例えば「1日4時間・週5日(週20時間)」「1日5時間・週4日(週20時間)」といったケースは加入対象となります。逆に、週20時間未満であれば原則として対象外であるため、「1日3時間・週5日(週15時間)」といったケースでは加入できません。ただし、実際の労働時間が契約よりも長い場合は、実態に即して判断します。

会社に「バイトは加入できない」と言われたら?

「バイトだから」という理由で雇用保険に加入できないと考えるのは誤りです。

会社の法律知識が十分でないこともあるため、自身でも加入要件を満たすか確認しましょう。会社から「加入できない」と説明された場合、その理由を質問してください。会社の説明に誤りがあることが判明すれば、法律上の根拠に基づいて反論できます。

加入義務があることを伝えても加入義務があることを伝えても対応してもらえない場合、ハローワークに相談したり、弁護士から警告を送付したりする法が効果的です。

雇用保険は、会社の裁量で「加入するかどうか」を決められる制度ではないので、失業保険に不利益が生じる前に、早めに対処しましょう。

残業で週20時間を超えた場合の雇用保険の扱いは?

雇用保険の加入要件は、原則として契約上の所定労働時間で判断します。

そのため、一時的な残業で実労働時間が週20時間を超えたとしても、直ちに加入対象になるわけではありません。

ただし、契約上の時間と勤務実態が異なり、通常勤務すべき時間が実質的に週20時間以上になっている場合は、勤務実態を踏まえて加入義務が生じることがあります。

なお、社会保険に関する通達では、「残業等を除いた基本となる実際の労働時間が直近2ヶ月において週20時間以上であり、今後も同様の状態が続くと見込まれるとき」は、所定労働時間が週20時間以上であるとみなし、加入手続きが必要と考えられています。

アルバイトを掛け持ちしている場合の雇用保険は?

複数のアルバイトを掛け持ちする「ダブルワーク」の人も少なくありません。

この場合の雇用保険は、主たる賃金を受けている一社でのみ手続きを行います。そのため、2つの勤務先での労働時間がいずれも週20時間未満の場合、合計して週20時間を超えたとしても雇用保険に加入することができません。

ただし、65歳以上の労働者には「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が適用され、2つの事業所での労働時間を合計して週20時間以上になる場合、本人の申出によって雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)になることが可能です。

【まとめ】アルバイトの雇用保険加入

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、雇用保険の加入について誤解の多い、アルバイトやパートのケースを解説しました。

転職活動中の生活費などを補うために、失業保険が重要な役割を果たします。しかし、雇用保険に加入していなければ受給はできません。雇用形態がアルバイトやパートであっても、所定労働時間などの要件を満たせば、雇用保険に加入することができます。非正規社員は軽視されがちですが、雇用保険に全く加入できないわけではありません。

もし加入の要件を満たしているにもかかわらず、会社が手続きを行っていない場合には、放置せずに是正を求めることが重要です。将来の保障を失わないためにも、法的な対応を検討するため、弁護士に相談しておくことも有益です。

この解説のポイント
  • 一定の要件を満たせば、アルバイトやパートでも雇用保険に加入できる
  • 労働時間などの条件を満たすのに加入できないなら、会社の義務違反である
  • 雇用保険に加入していなければ、退職しても失業保険を受け取れない

\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/

目次(クリックで移動)