労働保険とは労災保険と雇用保険のこと！それぞれの違いと制度の仕組み

労働者は、労働保険によって金銭を受給することができます。

労働保険には、労災保険と雇用保険という2つの種類が含まれます。
いずれも、労働者の生活が困難となるケースに備えた保険。
ですが、それぞれの制度には違いがあり、適切に使い分けなければなりません。

労働保険は、会社が整備すべき制度であるのが原則です。
ただ、最大限活用するには、労働者もどんなとき受給できるか理解しておくべきでしょう。

今回は、労働保険に含まれる労災保険と雇用保険の違い、手続きの仕組みを、労働問題に強い弁護士が解説します。

労働保険とは

労働保険とは、労災保険と雇用保険を総称した呼称です。
つまり、労災保険と雇用保険はいずれも、労働保険に含まれます。
（あくまで総称で、「労働保険」という名の保険があるのではありません）

いずれも、労働者に危機的な事態が発生したときのリスクを回避するための保険。
加入や受給の手続きは、会社の人事などがするのが基本で、あまり馴染みはないかもしれません。
しかし、労働保険は労働者を保護し、国から金銭給付をもらうことができます。

労働保険の保険料は、国が会社から徴収しますが、その一部は労働者の負担となります。
多くの会社では、給料から保険料を控除して支払う方法をとっています。

労災保険と雇用保険の違い

前章で解説の通り、労働保険には、労災保険と雇用保険が含まれます。

この2つは広い視点でいえば、労働者の保護を目的とする点で共通します。
とはいえ、保険が機能する場面を異にした、別個の制度です。

労働保険のうち、労災保険と雇用保険の違いを理解し、混同のないようご注意ください。

役割の違い

労働保険に含まれる労災保険、雇用保険は、まず、役割が異なります。

労災保険は、業務中の怪我や病気（労災事故）による損害の補償する役割があります。
会社は、労災事故を起こさないよう労働者の安全に配慮する義務があります（安全配慮義務）。
安全配慮義務に違反するとき、会社は労働者に対して損害賠償をします。
この損害賠償について、会社の無資力の危険を補う保険です。

雇用保険は、失業によって生活に支障が出ないよう必要な給付を行う役割です。
言い換えれば、転職活動中の無収入を補償するのが、雇用保険です。

給付対象者（加入条件）の違い　

労働保険に含まれる労災保険と雇用保険とでは、給付対象者にも違いがあります。

労災保険は、適用される会社で働く全ての労働者が対象となります。
労災による危険は、全ての労働者にとって重大です。
このことは、バイトやパート、派遣などの非正規雇用でもあてはまります。
役員や、労働者でない個人事業主も、特別加入の手続きにより受給者となることができます。

雇用保険については、以下の労働者は適用対象外となります。
これは、失職による不利益は、労働者の事情によって異なるからです。

負担する保険料の割合の違い　

労働保険のうち、労災保険と雇用保険では、労働者個人が負担する保険料の割合も異なります。

労災保険の保険料は、会社負担、つまり、労働者が負担する保険料の割合はゼロです。

一方、雇用保険の保険料は、事業主と労働者が半分ずつ負担します。
労働者の負担分は、毎月の給料から控除されることが多いでしょう。
保険料をいくら負担しているか、雇用保険に加入しているか、不安な方は会社に確認してください。

労災保険の申請手続き

労災事故が生じると、労働者またはその遺族などの請求に基づき、労災保険が給付されます。
その申請は、労働基準監督署長に対して行います。
会社が協力的なら代わりに進めてもらうのが通常ですが、非協力的なときは自身でも行えます。

そのため、労災保険の申請の流れを理解しておく必要があります。

労災保険の申請の方法

労災保険を申請する流れは、次の方法によります。

労災保険の給付の内容

次に、労働保険のうち、労災保険で受けられる給付の内容は、主に次のものがあります。

労災による怪我や病気について、一旦治療費を立て替え、療養給付を受けるという方法のほか、指定医療機関で診療を受けることによって治療費を無料で済ませることも可能です。

この方法によるとき、請求書は指定医療機関を経由して、労働順監督署に提出することとなります。
受診する病院は、指定医療機関でなければいけません。
もしそれ以外の医療機関で受診してしまったときは、無料で治療を受けることはできず、一度費用を立て替えたのちに、労働基準監督署へ請求書を提出し、療養給付を受け取ります。

雇用保険の申請手続き

労働保険に含まれる労災保険と雇用保険は別の制度なので、申請手続きも異なります。

次に、雇用保険の申請の手続きを解説します。

雇用保険の申請の方法

雇用保険を申請する流れは、一般に次の方法によります。
よく利用される失業保険（求職者給付のうちの基本手当）について解説します。

雇用保険の給付の内容

雇用保険で労働者が受けられる給付の代表例は、次のものです。

労働保険をめぐるトラブルへの対処法

最後に、労働保険で発生しがちなトラブルへの対処法を解説します。

労働保険は、労働者を保護するためのものなので、保険手続きはスムーズに行いたいものです。
トラブルが生じると、保険の役割を果たせません。
悪質な会社のなかには、労働保険を適用しないようにする企業もあります。
労災保険であれば体調回復に専念できず、雇用保険であれば転職に集中できません。

労働保険に未加入のケース

会社のなかには、負担を減らすために労働保険に加入しない企業があります。
要件を満たすのに、利益ばかり考え、保険に未加入なのはブラック企業といえるでしょう。

労災保険は全ての事業場に適用されます。
非適用事業は「国の直営事業及び官公署の事業」などの限定的なもののみです。
雇用保険についても要件を満たすならバイトやアルバイトでも適用されます。

そのため、雇用される労働者が、労働保険に加入できないのはむしろ稀なケースです。
労働保険に、違法に加入してもらえていない疑いがあるとき、労災保険であれば労働基準監督署、雇用保険であればハローワークに相談し、指導してもらうのがよいでしょう。

失業保険の受給は「直近2年間で12ヶ月以上」の加入期間が条件となるため、もらえない不利益が生じないよう、雇用保険料を後納する方法もあります。

会社が労働保険の受給に非協力的なケース

会社が、労働保険の受給に非協力的なケースもあります。
その理由は、労働保険を受給されると、会社には次のデメリットが予想されるからです。

そのため、労働保険には加入していても、非協力的な態度をとられることがあります。
例えば、次の例があります。

労働保険のみでは補償が不足するケース

最後に、労働保険のみでは、補償が不足するケースもあります。

残念ながら違法に労災保険に加入しておらず、一切の保険給付を受けられなかったケースも同様です。

このとき、保険では給付しきれない損害は、会社に対して責任追及をします。
具体的には、保険給付とは別に、会社に民事上の損害賠償請求を行います。
弁護士に相談して、会社に対する責任追及のサポートを受けてください。

まとめ

今回は、労働保険に関する基本的な法律知識を解説しました。

労働保険には、労災保険、雇用保険という異なる2つの制度を含みます。
必要となるシーンがそれぞれ異なり、申請のための手続きなども違います。
損せず受給するには、制度の仕組みを理解しなければなりません。

労働保険は、国と会社と労働者の三者が関係する、複雑な制度です。
いずれの保険も、手続きが適切にされなければ労働者に不利益が生じます。
ときには不当に受給を拒まれたり、労使トラブルの火種となったりと、トラブルの要因ともなります。
せっかくの給付を無駄にしないよう、不安があればぜひ弁護士に相談ください。