労働問題弁護士ガイドとは?

雇用保険に未加入だったときすべき対応と、会社の責任

「労働者を雇用保険に加入させていなかった」というブラック企業は、よくニュースで報道されます。
雇用保険は、失業保険の原資となる重要な制度。

労働時間など、一定の条件を満たせば、会社は必ず雇用保険に加入させる義務があります。
正しく加入していないと、失業保険をもらえなくなってしまいます。
さらに、職業訓練や休業支援、休職支援など、雇用保険によるさまざまなサービスを受けられなくなります。

会社の義務違反があると、労働者にとって大きな不利益です。
会社が、雇用保険の加入手続きをしなければ、未加入状態となってしまいます。
失業保険の救済が受けられないと知って相談に来る方は多いですが、早めに対策しておきましょう。

今回は、雇用保険の未加入が判明したとき、どう対応したらよいのか、そのときの会社の責任について、労働問題に強い弁護士が解説します。

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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雇用保険の未加入とは

雇用保険とは、国民健康保険などと並んで、政府が運用する「強制保険制度」。

「強制」ですから、会社が社員を雇用保険に加入させるのは「義務」です。
つまり、雇用保険資格を持つ全ての労働者は、雇用保険への加入が義務付けられています。
そして、毎月の雇用保険料を払うことで、雇用保険法に従った給付サービスを受けられます。

なかでも、労働者にとって最も重要なのが、失業保険です。
失業保険は、退職せざるをえず「失業状態」となったとき、その間の生活保障を受けられる制度です。

雇用保険への加入は会社の義務

雇用保険への加入は、法律で義務付けられています。
そして、雇用保険法は「会社」に対し、雇用する労働者を雇用保険に加入させる義務を負わせます。
つまり、労働者側がなにか手続きをするのではなく、会社がすべきことなのです。

失業保険をもらうための条件は、次の3つ。

  • 「失業状態」である
  • 雇用保険の加入期間が12ヶ月以上
  • ハローワークに休職の申し込みをした

労働者としては、会社に雇用されていれば、雇用保険に入れます。
なお、毎月の保険料は、労使がそれぞれ一定割合で負担します。
労働者の負担する金額は、給料から控除されるのが一般的です。

雇用保険に加入すれば、失業保険をもらえます。
失業保険は、職を失ったとき受給できる、とても重要なお金。
その他、状況に応じて、職業訓練や雇用継続のための費用、育児・介護に伴う給付を受けられます。

失業保険をもらう条件と手続きは、次に解説しています。

雇用保険の未加入は、アルバイト・パートでも問題になる

雇用保険法では、労働者が雇用保険に加入できる条件が定められています。
これによれば、労働時間と将来の勤務の可能性により、加入するには次の条件を満たさなければなりません。

  • 1週間の労働時間が20時間を越えること
  • 同一の使用者に31日以上継続して雇用される見込みがあること

いずれか一方の条件さえ満たす労働者は、雇用保険に加入する資格があります。
つまり、正社員よりも短い時間しか労働していなくても、雇用保険に加入できる可能性があるわけです。

雇用保険に加入したり、失業保険をもらったりするのは、正社員に限られた権利ではありません。
条件を満たせば、非正規雇用でも、パートやアルバイト社員でも、雇用保険の恩恵を享受できます。

パート・アルバイトの雇用保険は、次に解説しています。

雇用保険に加入しているか確認する方法

雇用保険に加入する資格があっても、会社が加入手続きをしてくれなければ加入できません。
そのため、労働者側になにも責任なく、雇用保険に未加入だったという問題が起こるのです。

会社が加入手続きをさぼったり放置したり、忘れていたりするケース。
このとき、失業保険をはじめとする雇用保険のサービスが受けられません。
これが、いわゆる「雇用保険の未加入問題」です。

退職後になって「失業保険をもらえない」となり、雇用保険の未加入だとわかった、という最悪のケースを避けるため、雇用保険に正しく加入できているか、事前にチェックしておかなければなりません。

給与明細を確認する

「雇用保険に加入しているか」、簡易に確認するには、「給与明細を確認する」という方法が有効。
雇用保険に加入すれば、保険料のうち労働者負担分は、給料から控除するのが通例だからです。
給与明細の「控除」欄に「雇用保険料」が書かれているか、確認しましょう。

ただし、給料から保険料を控除しておきながらなお、雇用保険料に未加入で、保険料を納付していないといったブラック企業も、残念なんがら存在します。
徴収した保険料は、会社経営にあてられたり、社長のポケットに消えてしまったりするわけです。

ハローワークに確認する

最も確実に、「雇用保険に加入しているか」を確認するには、「ハローワークに確認する」という方法もあります。

保険料を天引きしながら雇用保険の未加入を続けられないためにも、公的機関であるハローワークに、雇用保険の加入状況を確認しておけば確実です。
身分証などの必要書類を持参し、管轄のハローワークに問い合わせる方法をとります。

雇用保険について不安のあるとき、まずは弁護士の無料相談が有益です。

雇用保険の未加入問題が起きる理由

会社は、労働者を雇用保険に加入させる法律上の義務があると解説しました。
そして、失業保険は、労働者の生活を守るとても重要なものなので、加入義務を怠った会社には、雇用保険法に基づく罰則が科させます。

それでもなお「雇用保険の未加入問題」が起こるのには、理由があります。

会社が雇用保険の加入要件を知らない

「雇用保険の未加入問題」がおこりやすいケースとしては、以下のものが挙げられます。

  • 入社後に試用期間を経過したが、うっかり加入手続を忘れられていた。
  • 入社当初は雇用保険資格がない労働条件だったが、途中で労働条件が変わり、雇用保険有資格者になったにもかかわらず、加入手続を忘れられていた。
  • 会社が社労士事務所に手続きを依頼したつもりでいたが、実際には依頼漏れがあった。
  • 会社自体が設立して間もない新興企業で、雇用保険の登録をしていなかったために労働者を雇用保険に加入できていなかった。
  • 経営状況が悪化して雇用保険料が払えないため、意図的に加入させていなかった。

「雇用保険の未加入問題」がおこる理由にはさまざまなものがありますが、その理由はいずれも会社側の理由であって、労働者側がすべてを知ることができません。

したがって、少なくとも上記のようなおこりやすいケースを理解し、同様の状態にある労働者は、「もしかしたら雇用保険に加入してもらえていないのではないか?」と疑って、確認をしてみることがお勧めです。

会社の雇用保険料の負担が大きい

「雇用保険の未加入問題」がおきている多くの会社では、労働者が気づき、会社に伝えることで、加入手続きを進めてもらうことができます。しかし、会社が意図的に労働者を雇用保険に加入させていないとき、そのような自主的な修正は期待できません。

意図的に雇用保険に加入させていない会社がある理由は、会社が払わなければならない雇用保険料の負担が大きいことにあります。さらに、会社が支払わなければならない保険料は、雇用保険料に加え、労災保険料、社会保険料などがあり、合計するとかなり高額になります。

そのため、雇用保険料を支払うことが会社にとって大きな負担となるため、「雇用保険の未加入問題」を引き起こすブラック企業が出てくるわけです。

しかし、雇用保険は「法律上の義務」であり、加入しないことは違法です。雇用保険料が支払えないのであれば、そもそも社員を雇うべきではありません。

参考

会社が支払う雇用保険料は、0.6%(高くても0.8%)に過ぎず、一見大きい負担には思えないかも知れません。

しかし、実際の賃金に当てはめてみると、月給30万円の労働者の保険料は月々1800円(年間2万1600円)かかることになります。この負担が、雇用している労働者の人数分かかることを考えると、その負担はかなりの高額になります。

不正が発覚しにくい

雇用保険料の負担は会社にとって重たいものではありますが、一方で、加入手続や保険料の支払いを怠った会社に対しては、雇用保険法にしたがった厳しい罰則があり、会社側にもリスクがあります。

会社側にリスクがあるにもかかわらず、「雇用保険の未加入問題」がなくならない理由は、不正が発覚しにくい点にあります。

すべての会社がきちんと労働者を雇用保険に加入させ、保険料を支払っているかを国が完璧に把握することは不可能です。そのため、不正が発覚しにくく、事実上、罰則を受ける可能性が低いことが「雇用保険の未加入問題」をおこりやすくしています。

ココがポイント

そもそも不正が発覚しにくい「雇用保険の未加入問題」において、その発覚のケースの多くは、労働者からの内部通報によって明らかになっています。

雇用保険にすら加入してくれないようなブラック企業に勤める労働者にとって、内部通報をすることは自身の立場を危うくするおそれがあり、勇気のいる行為です。

そのため、内部通報者を保護するため、国は公益通報者保護制度を設けています。

雇用保険未加入だとどうなるの?

ここまでお読み頂ければ、会社が労働者を雇用保険に加入させない、いわゆる「雇用保険の未加入問題」は違法であることをご理解いただけたのではないでしょうか。しかし、「雇用保険の未加入問題」がおこってしまう理由はいずれも会社側の都合であり、労働者がこれによって大きな不利益をこうむることは不当です。

そこで次に、雇用保険に未加入だと、労働者にとってどのような不利益、デメリットがあるかを、弁護士が解説します。

失業保険が受給できない

雇用保険に未加入の場合、失業保険の受給条件を満たすことができません。

したがって、解雇や自主退職で失業しても、失業保険の給付を受けることができず、無収入で求職活動をしなければならなくなります。

就業訓練などの支援を受けられない

雇用保険法では、失業保険以外にも、就業訓練や雇用維持のために、訓練手当や育児・介護休業給付など、さまざまな給付サービスが設けられています。

これらの給付サービスも、雇用保険に未加入ですと保険料を支払っていないわけですから、受けることができません。

雇用保険の未加入が発覚したときの対処法

ここまで解説してきた雇用保険制度についての基礎知識は、いずれも、「雇用保険の未加入問題」がおこってしまわないようにする事前対策でした。

雇用保険に加入していないという状況は、労働者にとって大きな不利益になります。事前対策はとても重要ですが、あわせて、雇用保険に未加入であるとが発覚したあとで、労働者がどのような対応をしたらよいのかについても理解しておいてください。

以下では、雇用保険への未加入が発覚したときの対処法について、弁護士が順に解説していきます。

会社に加入を要求する

はじめにすべきことは、会社に雇用保険の加入手続をするよう強く要求することです。

「意図的に加入させていない」というブラック企業でない限り、単に加入手続きを失念していただけの可能性もあります。要求した結果、在職中に雇用保険への加入手続きをしてくれれば、失業保険の受給には十分間に合うことも期待できます。

雇用保険の未加入を指摘しても、加入手続きをしてくれないときには、内部通報制度や損害賠償請求を利用せざるをえないことを伝え、加入手続きを進めるよう会社と交渉をしてください。

雇用保険料を後納する

労働者の要求に応じて会社が雇用保険の加入手続きをしてくれたとしても、それ以前の雇用期間については未加入の状態だったことになります。

失業保険の給付を受けるためには、雇用保険の加入期間が「直近2年間で12ヶ月以上」あることが要件とされているため、退職直前で未加入状態であったことが発覚すると、たとえ加入手続きをやりなおしてくれたとしても、失業保険をもらうことができなくなってしまいます。

この点、雇用保険には「保険料の後納」の制度があります。

手続きにしたがって雇用保険料を後納すれば、その分の期間をさかのぼって雇用保険に加入していたこととなりますから、失業保険を受給できる可能性が高まります。

ただし、雇用保険料の後納は、過去2年間までしかさかのぼることができないため、早めの加入を会社に要求するようにしてください。

失業保険の受給日数を計算する

過去に雇用保険の未加入状態があったときは、いざ会社をやめたときの「失業保険を受給できる日数」に大きく影響してしまいます。

その理由は、雇用保険法22条で、次のとおり失業保険の「最大受給日数」について雇用保険の加入期間ごとに上限が設けられているからです。

  • 加入期間が20年以上:150日
  • 加入期間が10年以上20年未満:120日
  • 加入期間が10年未満:90日

つまり、退職直前や失業後だと、たとえ保険料の後納制度を利用することができたとしても、雇用期間どおりの失業保険をもらえなくなってしまいます。例えば、雇用期間が10年以上だったとしても、後納は2年間しかできないため保険加入期間は最大2年で計算され、失業保険の受給日数は最大90日までに制限されてしまいます。

入社当初からきちんと雇用保険に加入していた場合に比べると、失業保険の受給日数に最低でも30日分が生まれ、その不利益は計り知れません。

このような不利益を受けないためには、なるべく早く雇用保険の加入状況を確認して、対処する必要があります。

雇用保険の未加入について会社に損害賠償請求できる?

雇用保険への未加入が発覚したとしても、早期に弁護士に相談して会社と交渉するなどの適切な対処をおこなえば、大きな不利益を受けなくて済むケースもあります。

しかし、悪質な会社が雇用保険の未加入を巧妙に隠していた場合には、在職中に対処することができず、退職してからはじめて気づき、失業保険を受給できずに苦しいおもいをしてしまう労働者も少なくありません。

こうした最悪のケースでは、会社に責任追及をすることを検討してください。そこで、最後に、労働者を雇用保険に加入させていなかった会社の責任を追及する方法を、弁護士が解説します。

雇用保険未加入は会社の義務違反

繰り返しになりますが、労働者を雇用保険に加入させることは「法律上の義務」であり、未加入状態を放置することは罰則の対象になる重大な義務違反です。

会社が、「うちの会社では雇用保険の要件を満たさない」「この業界では雇用保険に加入しないのが普通だ」などと反論してきたとしても、雇用保険法に定められた要件にしたがって判断することとなります。

会社のルールや社風、業界ルールや慣行などが、雇用保険法より優先することはありませんから、会社が雇用保険の未加入状態である理由をしごく当たり前のように伝えてきたとしても、常に疑問をもって検討するようにしてください。

債務不履行にもとづく損害賠償請求

ある介護施設の看護師が雇用保険に未加入であったために救済を受けられず、介護施設に対して損害賠償を請求した事件を紹介します。

この裁判例では、裁判所は次のように述べて、介護施設に契約義務違反の責任があると判断し、失業保険に相当する看護師の損害賠償請求を認めました。

大阪地裁平成27年1月29日判決

「使用者は、労働契約の付随義務として、信義則上、雇用保険の被保険者資格の取得を届け出て労働者が失業給付等を受給することができるように配慮すべきである。そして、届け出を行なわなかった場合は、その行為につき債務不履行を構成するものというべきであり、雇用保険に加入していれば得られたはずの給付金と同額の損害が発生しているといえる」

この裁判例に従えば、雇用保険に未加入であったために受給できなくなった失業保険の給付金額の支払いを会社に請求できる可能性があります。

満額請求できるとは限らない

雇用保険の未加入が発覚したとき、会社への責任追及をおこなうことができると解説しました。

しかし、すべてのケースで会社の責任が認められるえわけではありません。また、失業保険の給付額や給付日数は、労働者の賃金や労働状況、生活状況に照らして個別的に決定されるものですから、かならずしも上記の最大日数分を受給したのと同じ結果を勝ち取ることができるわけではありません。

したがって、未加入を放置した会社に対して失業保険の給付金額の支払いを請求したとしても、望んだ日数分の賠償請求が満額認められるとは限らないことに注意が必要です。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、雇用保険の未加入問題の犠牲になってしまった労働者の対応について解説しました。

雇用保険の未加入問題は、意外と身近にある問題です。
毎月の給料から保険料が差し引かれていても、「実は雇用保険に加入していなかった」という方もいます。
結局、会社がきちんと手続きした次第になるので、注意深く行動しなければなりません。

きちんと確認しないと、損をしたままになってしまいます。
失業保険がもらえないデメリットはとても大きいため、早めに対応しておきましょう。

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