働き方改革により多様な働き方が注目される中、副業を解禁する会社は増えています。
副業は、人手不足の現状を打破する選択肢の一つですが、一方で、「会社に内緒でバイトしたらバレるのではないか」「バレたらクビになるのか」と不安に感じる方も少なくありません。
実際のところ、副業そのものは違法ではありません。ただし、会社の就業規則や副業の内容などによっては、懲戒処分や解雇の対象となるおそれがあります。「バレなければよい」と考えていても、副業が発覚するきっかけは多く、思わぬリスクを招くことがあります。
今回は、会社に無断で副業を行うリスクと法律上の問題点、万が一副業が発覚したときの対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 副業は違法ではないが、本業への悪影響が大きいときは解雇のリスクがある
- 副業がバレる理由は、住民税、社会保険、SNSや目撃、勤務態度の変化など
- 副業がバレてクビになっても、不当解雇として撤回を求めて争うことが可能
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副業がバレたらクビになる?

結論として、副業が会社にバレても、直ちに解雇というわけではありません。
憲法22条では「職業選択の自由」が保障されており、どのように働くかは労働者が自由に決められるのが原則です。また、勤務時間外は私的な時間であるため、制限をするには合理性が必要です。そのため、副業をすることは違法ではなく、会社から一律に禁止されるものでもありません。
企業は、本業への支障、秘密漏洩、競業による利益の侵害などを防ぐため、合理的な範囲で副業を制限したり、許可制や届出制を設けたりすることが認められます。会社のルールに違反する副業は、内容や程度によって、懲戒処分や解雇の理由となることがあります。
ただし、職業選択の自由があるため、合理的な制限でなければ無効となります(制限できる副業は「副業を理由とする解雇が認められるケース」参照)。
また、解雇は法的に厳しく制限され、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がなければ、不当解雇として違法・無効となります(労働契約法16条)。

したがって、「会社に黙って副業した」というだけで直ちに解雇が有効になるわけではなく、副業により、長時間就労による本業への支障、秘密漏洩の具体的な危険、重大な利益相反といった具体的な支障があるかどうかがポイントとなります。
実務上は、相当悪質なケースでない限り、いきなり解雇に踏み切るのではなく、まずは注意や指導、譴責・戒告といった軽度の懲戒処分を行うのが通常です。つまり、副業がバレたからといって直ちにクビになるわけではなく、「会社にどのような影響を与えたか」により、リスクの大きさが変わる点が重要です。
副業を理由とする解雇が認められるケース
就業時間外は自由であり、副業をすることも自由であるのが原則です。
ただし、副業の内容や本業への影響によっては、企業にとって看過できない問題が生じるため、副業の禁止が許されることがあります。こうした禁止に違反して無断で副業やバイトを行った場合、解雇が認められる可能性もあります。判断のポイントは、「会社にどの程度の不利益やリスクを与えたか」という点にあります。
以下では、副業禁止が許される場合や、それに基づく懲戒処分や解雇などが可能となる場合について解説します。
本業に支障がある場合
本業に支障を生じさせるような副業は、禁止することが可能です。
例えば、副業によって長時間労働となり、遅刻や欠勤が増えたり、業務効率が明らかに低下したりする場合は、そのような副業を禁止したり、それを理由に解雇したりできる可能性があります。労働者には、労働契約上、勤務時間中に職務に専念する義務(職務専念義務)があるため、副業の影響で本業がおろそかになると、労務提供義務に違反したと判断されます。業務時間中に隠れて副業に従事していた場合は、さらに悪質性が高いです。
慢性的な疲労の蓄積や居眠り、重大なミスやクレームの多発などが認められるケースでは、注意指導や懲戒処分を経て、解雇が有効とされる可能性が高まります。
企業秘密が漏洩した場合
副業を通じて会社の機密情報が外部に漏洩した場合は、非常に重い責任が生じます。
顧客情報、営業ノウハウ、技術資料などは、企業にとって重要な資産であり、漏洩すると重大な損害が発生するおそれがあります。そのため、単なる就業規則違反にとどまらず、信頼関係が根底から破壊されたと評価され、解雇が有効となる可能性が高いです。
また、副業の態様や会社の損害の程度によっては、損害賠償を請求されたり、不正競争防止法違反や背任罪などに問われ、刑事責任を追及されたりするおそれもあります。
競業により企業の利益を損なう場合
副業先が本業の会社と競業である場合も、解雇が認められやすい典型例です。
自社と同じ顧客層に営業をかけたり、本業で得た人脈を副業に流用したりすると、本業の利益を侵害します。労働者は在職中、競業避止義務を負っており、副業において本業の営業秘密を利用したり、顧客の不当な引き抜きを行ったりすると、本業の会社に損害を与えてしまいます。
したがって、競業に当たる副業は、本業の正当な利益を侵害するため、禁止することができ、違反した場合は懲戒解雇が有効とされる余地があります。
会社の名誉や信用を損なう場合
副業の内容によっては、本業の会社の名誉や信用を損なう場合もあります。
例えば、反社会的な業種で副業をしたり、SNSなどで不適切な発信をしたり、本業の会社名が特定される形で問題行為を起こした場合は、解雇が有効となり得ます。企業は、社会的信用を維持する必要があるため、不適切な副業によって信頼関係が破壊された場合、解雇が有効と判断されます。
「懲戒解雇を争うときのポイント」の解説

副業を理由とした解雇に関する裁判例

では、副業を理由とした解雇が、どのような場合に有効ないし無効となるのでしょうか。個別の事情に応じて判断する際には、実際の裁判例を参考にすることが役立ちます。
解雇が有効と判断されたケース
副業を理由とした解雇が有効とされたケースには、次の事例があります。
- 東京地裁昭和57年11月19日決定 (小川建設事件)
勤務時間外に24時まで、毎日6時間キャバレーの会計係として勤務したことについて、本業への支障を認め、解雇が有効とされました。 - 福岡地裁昭和47年10月20日判決(昭和室内装置事件)
長時間労働による疲労軽減などを目的に、特別加算金を支給して残業を廃止する特別措置を実施中に、会社からの再三の警告を無視して同業他社で就労した事案について、懲戒解雇が有効と判断されました。 - 名古屋地裁昭和47年4月28日判決(橋元運輸事件)
競合会社の取締役に就任し、経営上の秘密が漏洩する可能性が高いとして、懲戒解雇を有効と判断しました。
解雇が無効と判断されたケース
一方で、副業を理由とした解雇を無効と判断した事例もあります。
- 大阪地裁平成21年7月16日判決(ピーエムコンサルタント事件)
無断で、転職予定だった同業他社のヒアリングに参加した点は問題があるものの、そのことだけで秘密が漏れたり、競争上の不利益を受けたりするわけではないとし、懲戒解雇は無効であると判断しました。
副業が会社にバレる理由
次に、副業が会社にバレる主な理由について解説します。
「バレなければ問題ない」という考えは危険であり、実際には、様々なきっかけで無断の副業やバイトが発覚し、労働問題に発展してしまいます。
住民税でバレる可能性
副業が発覚する典型的な理由が、住民税です。副業で収入が増えると、翌年の住民税が増加します。住民税が給与から天引きされる「特別徴収」により納付する場合、会社に税額が通知されます。本業の給与水準に比べて住民税が高いと、副業による収入を疑われてしまいます。
健康保険や年金の手続きでバレる
副業がアルバイトなどの雇用契約に基づく場合、社会保険の手続きから発覚することがあります。
一定の労働時間や収入などの要件を満たすと、健康保険や厚生年金への加入義務が生じます。本業と副業のそれぞれの勤務先で独立して社会保険の加入要件を満たす場合、「二以上事業所勤務届」の提出が必要となり、その過程で本業の会社に情報が伝わるおそれがあります。したがって、特に、勤務時間が長く、収入が高い副業をするときには注意が必要です。
SNSや目撃情報でバレる
意外に多いのが、上司や同僚に目撃されたことで副業が発覚するケースです。副業先で目撃されたり、知人・友人から情報提供されたりして会社に伝わるのが典型例です。同僚も「味方」とは限らず、収入差に不公平感を抱いて会社に告げ口する場合があります。昨今では、SNSで副業の内容を発信したことから、身元が特定されて発覚するケースもあります。
勤務態度の変化でバレる
副業による影響が本業に表れた結果、会社に疑われるケースもあります。例えば、次のような変化は、副業を疑われる理由となります。
- 遅刻や欠勤が増えた。
- 疲労が蓄積し、集中力が低下している。
- 本業へのやる気や熱意が急激に失われた。
- 重大なミスやクレームが頻発している。
- 持ち物や金遣いが明らかに派手になった。
こうした変化が続くと、「何か別の仕事をしているのではないか」と疑念を持たれ、結果的に副業が発覚することがあります。
「遅刻を繰り返す社員は解雇できる?」の解説

副業がバレてクビになったときの対処法
万が一、副業を理由に解雇された場合でも、その解雇が常に有効とは限りません。前述の通り、解雇には厳しい法的制限があるため、不当解雇として争う余地は大いにあります。
以下では、副業がバレてクビになったときの対処法を解説します。

解雇理由の説明を求める
解雇の撤回を求めて交渉する
解雇理由に不合理な点がある場合、会社と争うことができます。
就業規則に副業禁止の根拠がない場合や、届出や許可を得ている場合、本業への支障がなかった場合には、いきなり解雇するのは重すぎる処分だと主張できます。解雇を撤回して復職させるよう求める方針のほか、本業での就労を望まない場合は、解決金の支払いを求める金銭解決の方針もあり得ます。


労働審判や訴訟で争う
交渉で解決しない場合は、法的手続によって争うことになります。
労働審判では、原則3回以内の期日で、訴訟よりも迅速に結論を出すことができるため、早期解決に向いています。一方、会社が強硬に争う場合や、事実認定・証拠の整理が複雑な場合は、訴訟を選択します。訴訟では、解雇の有効性について詳細に審理され、無効と判断されれば復職や解雇期間中の賃金(バックペイ)の支払いが認められます。
「不当解雇に強い弁護士への相談方法」の解説

副業がバレてクビにならないための注意点

副業が直ちに違法でなくても、方法を誤ると会社とのトラブルにつながります。副業やバイトを検討するなら、解雇されるリスクを未然に防ぐため、注意点を理解しておきましょう。
就業規則を確認して社内ルールを守る
副業やバイトを検討するとき最も重要なのは、本業の就業規則を確認することです。
多くの企業は、就業規則で副業の扱いを定めています。職業選択の自由があるため、副業の全面的な禁止が必ずしも認められるとは限りません。一方、一定の職種や競合他社での就労を禁止するため、事前申請や許可制を設けることは認められます。就業規則が周知されている場合、その手続きに違反すると懲戒処分の対象となり、悪質な場合は解雇されるおそれがあります。
したがって、副業を始める前に、申請が必要かどうか、禁止されている業種ではないか、労働時間の制限などの条件がないかといった点を、就業規則で確認しましょう。
競合他社での就労は避ける
安全に副業を進めるためにも、本業と競合するような副業は避けましょう。
同業他社や類似サービスへの関与は、企業の利益を害するおそれがあるため問題視されやすく、競業避止義務違反として損害賠償を請求されるリスクがあります。また、競業であることから、本業の顧客やノウハウの流用が疑われたり、情報漏洩につながったりする危険もあります。
したがって、違法と断言できないケースでも、懲戒解雇や損害賠償請求など、本業とのトラブルが生じるおそれがあり、類似業種での副業は控えるのが無難です。なお、在職中は競業避止義務を負いますが、退職後は、誓約書などで定めない限り、負わないのが基本です。
「退職後の競業避止義務」の解説

副業がバレた場合のクビ以外のリスク
副業がバレるリスクは、解雇だけではありません。たとえ解雇を免れても、会社から別の制裁を科される可能性があります。最後に、解雇以外に考えられる副業のリスクについて解説します。
減給や出勤停止などの懲戒処分
就業規則の副業禁止規定に違反したことが発覚すると、いきなり解雇とはならなくても、譴責や戒告、減給、降格、出勤停止といった懲戒処分の対象となる例があります。処分を受けると、社内での評価が下がり、将来の昇給や昇進、賞与の査定に悪影響を及ぼします。
しかし、懲戒処分は、理由とされる行為との相当性が必要であり、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がなければ不当処分として違法・無効となります(労働契約法15条)。また、懲戒処分としての減給には上限があり、1回の減給額は平均賃金の1日分の半額以内、1賃金支払期の総額はその期の賃金総額の10分の1以内でなければなりません(労働基準法91条)。
「懲戒処分の種類と違法性の判断基準」の解説

会社からの損害賠償請求
副業の内容によっては、会社から損害賠償を請求されるケースもあります。
特に、競合他社での副業によって本業の顧客を奪ったり、社内の機密情報を利用して利益を得たりするケースは悪質であり、損害賠償が認められる可能性があります。情報漏洩や利益相反に該当する副業は、本業との重大な法的トラブルに発展する危険性が高いため避けるべきです。
「会社から損害賠償請求されたら」の解説

残業代未払いや長時間労働
労働基準法38条は、「事業場を異にする場合」に労働時間を通算することを定めており、この規定は本業と副業を行う場合にも適用されます。本業と副業がいずれも雇用契約の場合、通算して法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた場合、残業代を請求することができます。副業・ダブルワークの残業代は、計算方法や請求先が問題になりやすいため、下記の解説もご参照ください。
「副業(ダブルワーク)の残業代」の解説

【まとめ】副業がバレたらクビになるか

今回は、副業がバレたらクビになるのか、内緒でバイトするときの注意点を解説しました。
副業を解禁する会社も増えましたが、依然として敬遠する会社もあります。副業は直ちに違法ではないものの、就業規則や働き方との関係によっては不利益な処分を受けるおそれがあります。隠していても、住民税や周囲の情報などをきっかけに、発覚するケースは少なくありません。
副業がバレたとしても、直ちに解雇が認められるわけではありません。しかし、本業に支障がある場合や競業行為に該当する場合などは、副業の制限が認められ、制限に違反した場合は懲戒処分や解雇などのリスクがあります。重要なのは、本業への影響を具体的に検討することです。
トラブルを避けるには、事前に就業規則を確認して社内手続きを踏み、本業に支障のない範囲にとどめることが重要です。副業やバイトを理由に解雇された場合、弁護士へご相談ください。
- 副業は違法ではないが、本業への悪影響が大きいときは解雇のリスクがある
- 副業がバレる理由は、住民税、社会保険、SNSや目撃、勤務態度の変化など
- 副業がバレてクビになっても、不当解雇として撤回を求めて争うことが可能
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