会社に内緒でバイトしたらクビ？副業で解雇された時の対処法を解説

副業や、兼業を解禁する会社は増えています。
働き方改革で、副業が注目され、人材不足もあいまって、働き方が変わってきています。
1つの会社のみから収入を得るばかりではなくなりました。

しかし、古い体質の会社はまだ多く、副業禁止の会社も少なくありません。
また、たとえ副業OKでも、会社に迷惑な、深夜や土日のバイトは、許されません。
会社に内緒でバイトしていたのがバレると、クビになってしまうことがあります。

無断でバイトしたのがバレたら、労働者はどう対処すべきでしょうか。
副業を理由に、解雇されてしまったら、争えるでしょうか。
違法な「不当解雇」となるならば、撤回を勝ち取るべきでしょう。

今回は、許可なくバイトしたことで解雇された時の対応を、労働問題に強い弁護士が解説します。

「無断のバイトは解雇」という法律はない

労働法の法律上は、会社に無断で、副業のバイトをしても、罰はありません。
また、無断でバイトしても、必ず解雇になるとは限りません。

むしろ、憲法には「職業選択の自由」が認められます。
なので、労働者がどんな仕事で働くかは、労働者の意思で、自由に選択できます。

しかし一方、会社に雇われると、仕事に専念すべき義務が生まれます（職務専念義務）。
業務に大きな支障を与えるバイトを副業ですれば、解雇もやむをえないケースもあります。
なので、多くの会社では、支障ある副業は、制限している場合が多いです。

会社の定めたルールが適正ならば、違反に対しては解雇など不利益な処分をされてしまいます。

副業禁止が可能かどうかは、その副業の種類や、会社に及ぼす影響によって異なります。
すべて一律に禁止できるわけでもないので、十分な検討を要します。

無断で副業のバイトをして、解雇されるケース

以上のとおり、法律上は、会社に無断でアルバイトするのも許されます。
なので、副業を理由に解雇としたり、労働者を処罰したりすることはできません。
それでもなお、悪質な会社では、社内のルールでクビを宣告してきます。

就業規則に違反することとなり、懲戒処分事由にあたったり、最悪は解雇となってしまったりします。

ただし、会社が就業規則に定めれば、どんなルールも有効になるわけではありません。
解雇には、正当な理由が必要だからです。
したがって、無断でバイトして就業規則に違反しても、違法な「不当解雇」として争う余地があります。

解雇が有効となる、問題ある副業のバイトとは？

副業のバイトをする社員に、懲戒処分、解雇など厳しい処分をするのは、その兼業・副業が、原則として労働者の私生活の時間に行われている限り、できないのが原則です。

働き方改革をはじめ、副業を推進する方向に、社会は傾いています。
それでもなお、たとえ業務時間外の副業でも、バイトが解雇の原因となることがあります。
解雇が有効となってしまうのは、次のような問題ある副業のバイトのケースです。

本業に悪影響をあたえる副業のバイト

まず、就業規則で禁止をし、違反した場合は解雇でもやむをえない副業のバイトの1つ目は、本業の労務提供に悪影響を与えるバイトです。

他社でバイトすることで、本業での労働が不能になってしまうケースが典型例。
本業の労働がおろそかになり、不完全になるバイトは、就業規則で禁止できます。

就業規則で定めることで禁止できるわけですから、このルールに違反すれば、解雇、懲戒処分といった厳しい処分が待っています。

会社の秩序を乱す副業のバイト

次に、解雇をされてもしかたない兼業アルバイトの2つ目は、会社の企業秩序を乱すアルバイトです。

アルバイトの内容、業務の種類などからして、本業に悪影響を与えるような具体的事情があるケースでは、アルバイトが発覚すれば、解雇されてもしかたないケースもあります。

例えば、本業と明らかに競合するライバル企業におけるアルバイトは、情報漏洩の可能性が高く、本業の秩序を乱すと言わざるを得ず、解雇となってしまう可能性が高いといえるでしょう。

また、本業の名誉、信用を著しく傷つけるアルバイトも同じく、解雇となるリスクがあります。

副業のバイトが会社にバレるリスクは？

副業が会社に禁じられているケースで、バイトがバレると解雇されるリスクがあります。
ただ、社内で禁止される副業のバイトも、バレなければ処分されないのは当然。
解雇などの厳しい処分も、問題行為がバレなければ、されることはありません。

そこで、副業のバイトが、会社にバレるリスクがどれくらいあるのか、が疑問でしょう。
しかし、「会社にはバレないだろう」という考えは、残念ながら甘いです。

また、副業でバイトするとき、「1日8時間、1週40時間」を超えて働けば残業代がもらえます。
残業代請求するためには、自分が副業していることを、会社に告げなければなりません。

まとめ

今回は、副業でバイトしていたのがバレ、解雇されたときの対処法を解説しました。

副業が解禁され、本業とは別にアルバイトを掛け持ちする方も増えました。
本業の収入が少ないと、会社に黙って、無断でバイトする人もいます。
隠れてバイトし、不安な方は、「不当解雇にあたるか」の判断基準を理解してください。

労働法には、副業のバイトを禁ずるルールはありません。
働き方改革をはじめ、副業を推奨する社会の流れもあります。
それでもなお、副業を敵視し、クビにされてしまう会社は少なくありません。

バイトが発覚し、解雇のおそれがあるとき、速やかに弁護士に相談ください。