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会社に内緒でアルバイトしたら、解雇されて当然??違法な不当解雇?

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運営元:弁護士法人浅野総合法律事務所

「副業」や「兼業」を解禁する会社が、政府の進めている「働き方改革」とともに、ニュースなどで話題になっています。

しかし、まだまだ兼業禁止の会社の方がほとんどですし、会社に迷惑をかけるような深夜や土日のアルバイトなどは、たとえ副業OK、兼業OKの会社であっても許されないケースもあります。

会社に内緒で、アルバイトをしていたことが会社にバレてしまったとき、労働者として、どのように対応したらよいのでしょうか。無断でアルバイトをしていたことを理由に解雇とされてしまったら、違法な「不当解雇」といえるのでしょうか。

今回は、働き方改革で話題になっている副業・兼業と関連して、会社の許可なくアルバイトをしていたことを理由に解雇されてしまったケースの対応について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 「無断アルバイトで解雇」という法律はない

労働法の法律上は、会社に無断で、副業・兼業や、アルバイトをしたとしても、労働者を罰する法律はなく、したがって、無断でアルバイトをしたとしても、必ず解雇になるわけではありません。

むしろ、憲法には「職業選択の自由」という権利が認められており、労働者が、どのような仕事で働くかは、労働者が選択をすることができます。

しかし一方で、会社に雇われると、会社の仕事に専念しなければならない義務(職務専念義務)があるとされており、会社の業務に大きな支障を与えるようなアルバイトをすると、解雇をされてもやむを得ないケースもあります。

そのため、多くの会社では、兼業、副業、アルバイトを、次のように一定程度制限することとしており、この場合には、会社の定めたルールに違反すると、「解雇」とされても仕方ない場合も残念ながらあります。

  • 副業・兼業やアルバイトは、業務時間外に限る。
  • 副業・兼業やアルバイトをするときは事前届出制とする。
  • 副業・兼業やアルバイトをするときは会社の許可が必要である。
  • 副業・兼業やアルバイトのうち、会社と競業となるライバル会社でのアルバイトは禁止である。

2. 無断でアルバイトしたことで解雇となるケース

以上のとおり、法律上は、会社に無断でアルバイトをしたとしても、解雇としたり、労働者を処罰したりする法律はありませんが、会社のルールによって、解雇となってしまうケースがあります。

多くの会社では、会社のルールを定める「就業規則」によって、兼業、副業やアルバイトを、一定程度制限することとしています。

この場合、会社の定めるルールに反する「無断アルバイト」は、会社の就業規則に違反することとなり、解雇理由や懲戒処分理由となることとなります。

ただし、会社が就業規則に定めれば、どのようなルールでも有効であるというわけではありません。したがって、無断アルバイトをしてしまい「就業規則違反」を理由に解雇となったとしても、「不当解雇である。」として争う余地はあります。

3. 解雇が有効となるアルバイトとは?

会社が、アルバイトをしている社員を懲戒処分、解雇などの厳しい処分とすることは、兼業・副業が、原則として労働者の私生活の時間に行われている限り、できないことが原則です。

政府が現在進めている「働き方改革」の考え方に沿っても、副業、兼業、アルバイトは、推進される方向でもあります。

しかし、次のようなケースでは、労働者がアルバイトをしていると、たとえそれが業務時間外であっても、会社による解雇が有効と判断されてしまう可能性があります。そこで、解雇が有効となってしまうアルバイトについて、弁護士が解説します。

3.1. 本業の労務に悪影響をあたえるアルバイト

まず第一に、就業規則で禁止をし、違反した場合には解雇をされてもやむを得ないような副業アルバイトの1つ目は、本業の労務提供に悪影響をあたえるアルバイトです。

他社でアルバイトをすることによって、本業で労働することが不可能になってしまったり、本業の労働がおろそかになって不完全になってしまうようなケースでは、就業規則で兼業禁止をし、アルバイトを禁止することができます。

就業規則で定めることによって禁止することができるわけですから、このルールに違反すれば、解雇、懲戒処分といった厳しい処分が待っていることとなります。

3.2. 会社の秩序を乱すアルバイト

次に、解雇をされてもしかたない兼業アルバイトの2つ目は、会社の企業秩序を乱すアルバイトです。

アルバイトの内容、業務の種類などからして、本業に悪影響を与えるような具体的事情があるケースでは、アルバイトが発覚すれば、解雇されてもしかたないケースもあります。

例えば、本業と明らかに競合するライバル企業におけるアルバイトは、情報漏洩の可能性が高く、本業の秩序を乱すと言わざるを得ず、解雇となってしまう可能性が高いといえるでしょう。

また、本業の名誉、信用を著しく傷つけるアルバイトについても同様に、解雇となるリスクがあります。

4. 副業アルバイトは会社にバレない?

副業、兼業でアルバイトをすることが会社で禁止されている場合に、ここまで解説したように、解雇されてしまうケースがあるというリスクをご理解いただけましたでしょうか。

ただ、会社内で禁止されている副業アルバイトであっても、会社にバレなければ、解雇などの厳しい処分となることはありません。しかし、「会社にバレないだろう。」という考えは、甘いケースも残念ながらあります。

会社に黙って、内緒でアルバイトをしたとしても、住民税の決定通知書に記載された住民税の金額などから、実際の収入が会社に知られてしまうことがあります。

そして、マイナンバーの導入によって、会社に副業アルバイトが知られてしまうきっかけはより多くなり、会社にバレずにダブルワークすることは、より難しい状況となっています。

また、副業でアルバイトをして、「1日8時間、1週40時間」を超えてはたらく場合には、残業代請求をすることができます。

5. まとめ

今回は、本業とは別に副業・兼業でアルバイトをしていたことが会社にバレて解雇されてしまった労働者の方、現在アルバイト中で不安な方に向けて、違法な「不当解雇」にあたるのかどうかの判断基準について、弁護士が解説しました。

労働法には、副業・兼業のアルバイトを禁止するルールはありませんが、働き方改革で副業・兼業のアルバイトが推奨されても、会社内では禁止、許可制などのルールの会社も少なくありません。

アルバイトが発覚してしまい解雇のおそれのある労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。

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