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アルバイトで異動・転勤を命令されたら拒否できる?違法な異動の断り方

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配転移動転勤違法拒否労働問題弁護士東京

日本の正社員は、伝統的に、長期雇用慣行のもと、労働者としての地位が長期的に保障されています。つまり、解雇権乱用法理によって、解雇が制限されているわけです。

その代わり、解雇を回避するため、「配置の適正化」、「部署廃止」といった目的にともなって、人事異動が行われることを前提としています。

定年まで働き続ける正社員は、ずっと同じ部署で働くわけにはいかず、多様な能力を身につけるため、また、忙しい部署があればそちらに異動させ、より適正のある業務が存在すればそちらに移動させるのです。

現代では、正社員といえども、長期雇用慣行は崩壊に向かっており、必ずしも定年までの雇用が保障されているわけではありません。

一方で、勤務地や職種を限定されて採用され、異動命令に従う必要のない労働者も増加しました。

とはいえ、アルバイトなどの非正規社員の場合には、そもそも長期的な雇用が予定されていない場合も多いことから、異動もまた想定されていないケースが多いといえます。

今回は、アルバイトが異動・転勤を命令された場合に、違法となるのかどうか、アルバイトが異動命令を拒否する場合の断り方について解説します。

会社から命じられた異動命令に不満がある場合には、労働問題に強い弁護士に法律相談ください。

1. アルバイトが異動。転勤ってよくあること?

アルバイト社員の場合、短期的な労働を予定しているケースも少なくありません。

アルバイト、パート、フリーター・・・呼び方はいろいろですが、これらの単語によって想像するアルバイト社員の典型例を思い浮かべれば、「アルバイトに異動、転勤」というのは、不自然に感じることでしょう。

1.1. なぜアルバイトの異動が不自然なのか

アルバイト社員の中には、学生や主婦など、他に行わなければならないことがあって、空き時間で働いているという場合も多く、仕事がメインでない労働者も多くいます。

そのため、アルバイト社員に対して異動・転勤を命令するというと、非常に違和感を感じる方も多いのではないでしょうか。

実際、正社員と同様の範囲で、異動、転勤、配置転換を、アルバイト社員が命令されるケースはあまりないのではないかと思います。

1.2. 実はアルバイトでもある異動・転勤

しかし、実は、アルバイトでも、異動・転勤を行っているケースも少なくありません。

ただし、ここでいう「異動」、「転勤」の命令には、程度の軽いものも含まれます。

次の内容であれば、アルバイト社員であったとしても異動・転勤の命令をされた経験もあるでしょう。

  • 都内の数店舗を、研修のために順番に異動を命令されるケース
  • 突然忙しくなった店舗に、周囲の店舗から応援のため異動を命令されるケース

これらの異動・転勤が可能なのは、次のように、アルバイトに与えるダメージが少ないからです。

  • 人手が足りない店舗の応援を命令されても、代わりの人員がすぐに確保できれば戻れるケース
  • 繁忙期に応援のため、異動・転勤しても、繁忙期が終われば戻れるケース
  • 店舗間の距離がそれほど離れておらず、通勤に支障がないケース

そして、異動・転勤を命令されるアルバイトの側からしても、これらの事情のとおり、受ける不利益がそれほど大きくなければ、異動・転勤に合意することも多いのではないでしょうか。

「異動命令」とはいえ、アルバイト社員も同意するのであれば、「労働者の同意ある労働条件の変更」であり、特に法的な問題はありません。

しかし、これが、「遠方への人事異動で相当期間の間戻ってくることができない。」となると話は別です。アルバイト社員でこれに耐えられる労働者は少ないと思います。

2. アルバイトへの異動命令は違法?

結論からいうと、アルバイトに対する異動・転勤の命令は、違法なケースが多いといえます。

もちろん、ケースバイケースであり、事案ごとに判断していく必要がありますが、アルバイトの場合には、雇用契約上、異動を前提としていないことが多いからです。

雇用契約上、異動を前提としていないということは、雇用契約の内容として、異動・転勤を命令する権利が会社に与えられていないということです。

といいうのも、アルバイトの場合には、職種、勤務地、就業場所を、雇用契約書で限定して入社している場合がほとんどです。

また、雇用契約書すら存在しないというブラックバイトの場合であっても、入社の説明の際、勤務地、就業場所の説明を受けていることがほとんどです。

そもそも、ある店舗で入社の面接をし、アルバイト社員として契約している時点で、短期雇用を想定するアルバイトの性質上、アルバイト社員に不利益の大きい異動命令を行うことは、雇用契約の範囲外と判断されるケースが多いでしょう。

3. アルバイトの異動命令は、賃金面からも想定外

正社員として今後長期的に会社で就労する場合には、それなりの賃金を保障されるのが通常です。

特に全国転勤を予定する幹部候補生の場合には、アルバイトとはかけ離れた賃金を約束されているはずです。

これに対し、アルバイトはあくまでも、空き時間の労働として行っている主婦や学生の場合もあることから、そこまで高賃金であることは少ないです。

当然ながら、賃金の低さに合わせ、職務の内容、責任の程度には、正社員とアルバイト社員との間で大きな差があることとなります。

これは、同一賃金同一労働の観点からもいえることです。

全く同様の職務内容、全く同様の責任、全く同様の異動命令が可能であるとすれば、アルバイト社員が正社員よりも賃金が著しく低いことは、パートタイム労働法上、非常に問題がある処遇となります。

したがって、正社員は待遇がいい代わりに異動、転勤、配置転換の範囲が広く、アルバイトは正社員に比べて賃金が低い代わりに、異動命令は限定されていると考えるべきです。

4. アルバイトが異動・転勤を命令されたら検討すべきポイント

とはいえ、実際には、アルバイトの立場であっても、異動、転勤を命令されることもあります。

そして、会社で引き続きはたらいていくために、やむを得ず、異動、転勤を断り切れないという方のご相談もあります。

アルバイトが異動・転勤を命令された場合、どのように対応したらよいのかについて、順番に解説します。

4.1. 就業規則、雇用契約書をチェック

アルバイト社員が異動命令を下された場合に、まず検討すべきは、「自分が異動命令に従わなければならない範囲はどの程度か?」、ということです。

これは、雇用契約の内容で、どこまでの命令が可能かが決まりますので、まずは雇用契約書、就業規則の記載を確認することとなります。

正社員の就業規則とアルバイト社員の就業規則が区別されている会社も多いため、必ずアルバイト労働者(あなた)に適用される就業規則を見るようにしましょう。

正社員の就業規則には異動命令に関する条項があるけれども、アルバイト社員の就業規則にはないという会社も多いです。

4.2. 違法な異動命令に同意するか

以上の検討から、異動命令が雇用契約の内容を超える場合には、その異動・転勤の命令は、違法であるということとなり、従わなくてもよいこととなります。

ただ、労働者(あなた)の同意があれば、異動、転勤をすること自体は可能となります。

そこで、次に、異動命令に同意するかどうかを検討します。

明らかにあなたへの不利益が大きく、異動命令を受け入れることができない場合には、きっぱりと異動命令を拒否しましょう。

注意!

アルバイトが異動・転勤の命令を拒否する場合には、事後に労働審判、裁判などの法的トラブルとなる可能性もあることから、次の点に注意しながら慎重に対応してください。

  • 異動・転勤の命令を拒否したことを、書面、録音、メールなどの客観的な証拠に残す。
  • 異動・転勤の命令を拒否したことを理由に不利益な取り扱いをされたら、すぐに弁護士に相談する。

これに対し、会社に恩義があるとか、異動命令が軽微なものでそこまで不利益がないといった理由で、異動命令を受け入れてもよいと考える場合には、同意の上で労働条件を変更するよう申し出ます。

5. まとめ

アルバイト社員として会社に入社した場合には、特に全国転勤などが予定されているといった説明が面接や雇用契約書上で行われない限りは、アルバイトの特性からして、勤務地、就労場所は限定されていると考えるのが一般的です。

そのため、雇用契約において想定される範囲を超えた異動命令を下された場合には、これを拒否することが可能です。

アルバイトとして働いていて、異動命令に不満がある場合には、労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

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