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突然の長期出張は違法?出張命令を断ることができるのか。

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ある日突然、長期の出張を命令された場合、労働者(従業員)は、会社の命令にかならず従わなければならないのでしょうか。

労働者(従業員)として雇われている以上、会社の業務命令、出張命令は絶対なようにも思えますが、長期の出張はあまりにも不利益が大きいのではないでしょうか。

たとえば、育児、介護、病気による通院など、さまざまな理由で、特定の場所でしかはたらけない場合には、「地域限定」といって、その営業所でしかはたらく必要はないという契約をします。

しかし、この地域限定社員であっても、就業規則や雇用契約書などで、出張命令についての定めがあれば、出張命令を受けなければいけない場合もありえます。

長期の出張命令が、あまりに長い期間続く場合には、それは出張というよりもむしろ転勤に近いといわざるを得ません。出張に名を借りた転勤は、不適切な業務命令といえます。

今回は、長期の出張命令が許されるのか、違法なのかについて、弁護士が解説します。出張命令を断ることができるかどうか、お悩みの方は、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

1. 長期出張を命令する権利がある?

突然、長期の出張を命令されてお困りの労働者の方は、まずは、「会社には出張を命令する権利があるのか?」という点を検討してください。

労働者(従業員)と使用者(会社)は、労働契約(雇用契約)を締結することによって、契約関係にあります。

この雇用契約では、業務時間中は、労働者は会社の命令を受けなければいけません。これを、法律の専門用語で「業務命令権」といいます。

業務について、命令することができるということです。

この業務命令権について、就業規則や雇用契約書にルールの定めがある場合もありますが、定めがなくても、雇用契約を結べば当然に、命令を受けなければならないとされています。

長期の出張命令もまた、業務命令の一部です。

しかし、業務命令権といっても、どのような命令であっても許されるわけではありません。命令権自体がなければ、労働者は出張命令を断ってよいということです。

そこで、就業規則、雇用契約書を確認し、今回問題となる長期の出張の根拠となる規定があるかどうかを確認してください。

 重要 

家族の都合などで、「出張はない。」という内容の雇用契約を締結しているケースがあります。このようなケースでは、会社が労働者に対して出張命令をする権利自体がありません。

したがって、長期であるか短期であるかにかかわらず、出張命令は違法であり、したがう必要はないこととなります。

雇用契約の内容は、就業規則や雇用契約書に示されているものだけでなく、口頭で伝えられたもの、メールで追加されたものなども、立証できれば雇用契約の内容となる場合があります。

自分が「出張はない。」という条件で雇用されていると理解している場合には、会社の出張命令に屈する必要はありません。

2. 長期出張を命令できる場合でも、業務上必要でなければならない

以上の就業規則や雇用契約書の検討によって、たしかに労働者(あなた)に対して、会社が出張を命令できる権利があったとしても、どのような出張命令でも受け入れなければならないわけでもありません。

業務に必要がないのに、会社が労働者に対して出張を命令することは、権利の濫用であり、違法とされるからです。

つまり、出張を命令する権利はあるのだけれども、権利があるからといって無闇やたらに出張を命令すると違法になるというわけです。つまり、労働者は出張命令を断ってよいということです。

そこで、突然、長期の出張を命令された場合、「この出張命令は、業務上必要なのか?」という問いかけと共に、「これほどまでに長期の出張が、必要なのか?」という検討をあわせて行う必要があります。

例えば、実際には、出張期間中に週末をはさむなどの場合、一度帰ってこさせたり、交代要員を出張にいかせたりといった対応をすることにより、長期間の出張命令をする必要がなくなるケースも少なくありません。

会社が労働者に配慮をせず、長期間の出張を命令しつづけた結果、労働者(従業員)がからだを壊したり、メンタルヘルスになったりすれば、会社に対して損害賠償を請求できます。

3. 長期出張を「突然」命令することの違法性は?

もう1つの問題として、「突然出張命令をされた!」という問題があります。

「週末は家族サービスでディズニーランドに行こう!」「週末は恋人とデートをしよう!」などと予定を立てていたとしても、突然長期の出張命令をされてしまうと、あらかじめ立てていた予定が台無しになってしまいます。

今後もおなじように直前に突然の出張命令をされる可能性があるとなると、今後も予定を満足に立てることができなくなります。

この場合も、さきほどの解説と同様、出張命令をする権利が会社に認められていたとしても、どのような場合にも「突然」出張命令をしてよいわけではありません。

「突然」出張命令をするほどの業務上の緊急の必要性がなければ、やはり、出張命令権の濫用として、命令は違法となります。

そして、長期の出張命令の場合、あらかじめ計画しておこなうことがほとんどでしょう。長期間も出張にいかなければならないとなれば、労働者(従業員)の側も、あらかじめの準備が必要です。

したがって、長期の出張命令を、突然、出張の直前に命令されたような場合には、出張命令が違法となることが多いと考えてよいでしょう。つまり、出張命令を断ってよいということです。

4. 長期出張期間中の休日は?

長期の出張を命じられると、出張期間の間中、からだもこころも休まる気がしないのも当然です。

長期出張は、労働者(従業員)に非常に大きな負担をかけるといわざるをえません。

しかし、労働法の法律、裁判例の知識では、長期出張期間中に休日があった場合の取扱いは、このような労働者の気持ちとは、少し反するかもしれません。

というのも、長期の出張期間中に、週末など、休日をはさむ場合、これは休日として取り扱われるからです。休日として取り扱われる以上、労働者(従業員)としては、この休日は、自由に休んでよいのです。

これに対し、長期出張期間中であることから、この期間中の休日についても、事実上はたらくよう強いられていた場合には、休日労働が命令されていたということになり、残業代を請求することが可能です。

「事実上はたらかざるをえなかった。」「実際には休めなかった。」という場合、黙示の休日労働命令がされていたと考えて、残業代を請求することができるケースも少なくありません。

5. 長期出張命令を拒否する方法

最後に、「長期出張」を「突然」命令することが、違法であるかどうかを、これまでの解説で判断していただいた上で、「違法である!断りたい!」という結論となった場合、どのような流れとなるかを解説していきます。

いざ長期出張が突然命じられたときのために、拒否する具体的な方法と、その場合の会社の対応をふまえた流れについて、理解しておいてください。

5.1. 内容証明で、長期出張を拒否する

まず、長期出張の命令が違法であると考える場合には、拒否の意思表示を明確にします。

長期出張命令に対して、違法だからといって、何もせずに放置することはおススメできません。そのまま放置しておいては、業務命令違反であって、解雇理由などにもなりかねません。

まずは、拒否の意思表示と、その理由(「なぜ、その長期出張命令が違法となるのか。」)を明確に、会社に対して示さなければなりません。

内容証明郵便の方法によれば、郵便局に、その配達の事実と内容が、証拠として残ることとなりますので、裁判で長期出張命令の違法性を争うときにも証拠として役に立ちます。

5.2. 次の対応は、会社の対応次第ではあるが・・・

内容証明郵便などの方法によって、長期出張を拒否する意思表示を、会社に対して明確に示した場合、会社はどのような対応をするのでしょうか。

この後の労働者としての適切な対応は、会社の対応によって異なります。

まず、会社が、長期の出張命令を考え直してくれた場合、または、出張計画を練り直し、少なくとも「長期の」出張は不要なように調整してくれた場合には、すなおに従うことを検討して良いでしょう。

これに対し、会社が、長期の出張命令を強行し続ける場合、争いはさらに激化します。

5.3. 解雇が予想される場合は?

会社が、労働者(従業員)が拒否しているにもかかわらず、さらに長期の出張命令を強要し続ける場合には、労働者は、元いた職場ではたらくことはできなくなります。

この場合、労働者はただちに、会社に対して、元いた職場で働く意思があることを伝えておかなければなりません。

その上で、会社が、業務命令違反を理由として解雇に踏み切るおそれがある場合には、できるだけ事前に弁護士に相談し、対応を検討しておく必要があります。

6. まとめ

突然、長期の出張を命令された場合、労働者(従業員)としてはダメージが大きいといわざるをえません。

例えば、「明日から1か月、出張に行ってきてほしい。」と言われたときのことを想像してみてください。今まで立てた予定はすべて台無し、長期出張も非常に辛いものとなります。

長期出張を突然命令されたときには、「命令をする権利が会社にあるのだろうか?」「(もし権利があるとしても)濫用であり、長期出張は違法ではないか?」という点から、長期出張命令にしたがう必要があるのかどうかを検討してください。

長期出張の命令を突然受けてお困りの労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

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