失業保険が会社都合退職となる残業時間は何時間ですか？

一定の残業がある会社は多いですが、あまりに長い場合には問題があります。

長時間労働が常態化していると、「残業がつらいので辞めるしかなかった」といったように、残業時間の長さを理由に退職を決断する人もいます。こうした理由は労働者側の事情ではなく、失業保険について「特定受給資格者」として会社都合退職とされる可能性があります。

そもそも、残業を適法に命じるには36協定の締結・届出が必要であり、かつ、この協定に定める残業時間には労働基準法による上限規制があります。これを超える残業が常態化していれば違法の可能性が高く、退職の理由となっても仕方ありません。

今回は、残業時間の長さを理由に退職した場合に「会社都合退職」となるか、何時間以上の残業があればよいかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

会社都合退職となる残業時間とは

残業時間が長すぎると、退職を余儀なくされる場合があります。

長時間の残業を強要されると、心身の健康を崩し、うつ病や適応障害などの精神疾患を発症するなど、健康面に深刻な悪影響があります。適切な残業代が支払われていないこともあります。そのため、長時間の残業を理由にした退職は、会社側の事情が原因となっているため、会社都合退職として有利な条件で失業保険を受け取れるようにすることで、労働者を救済する必要があります。

何時間以上の残業で会社都合退職となるか

会社都合退職と認められる残業時間とは、次の要件を満たすものです。これらの要件を満たす場合、「特定受給資格者」として会社都合退職となります。

これらの基準は、残業の上限規制とされる36協定の上限（限度時間）とも類似しています。36協定で定められた上限を超えるほどの長時間の残業をした結果、そのことを理由に退職したなら、会社都合退職の扱いを受けられる可能性が高いと考えられます。

• 参照：ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

長時間の残業があると会社都合となる理由

残業が長過ぎると、「会社を辞めたい」と思う労働者は多いものです。

しかし、退職の原因が長時間労働だとしても、その症状や因果関係は目に見えず、判断が難しいものです。この点を救済するため、失業保険が会社都合退職となる要件は、労働時間（残業時間）という客観的に判断できる基準で定められています。

ちなみに、長時間の残業は、労災認定における考慮要素ともなります。特に、月80時間を超える残業は、通称「過労死ライン」と呼ばれ、これを超えて働いた結果、労働者が死亡してしまった場合、業務に起因するものとして労災認定を受けられる可能性が高まります（「脳・心臓疾患の労災認定基準」「精神疾患の労災認定基準」参照）。

残業時間を理由に退職して「会社都合」とされる具体例

次に、どのようなケースであれば、長時間の残業による退職を「会社都合」と判断できるのか、具体例を挙げて解説します。

36協定の上限（限度時間）を超える長時間労働による退職

会社が、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えた残業や休日労働を命じるには、労働者の過半数代表者（または過半数組合）との間で、労働基準法36条に基づく労使協定（いわゆる「36協定」）を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。

労働基準法上は、原則として残業は違法であり、36協定の締結によって適法化されます。36協定には一定期間に残業できる時間を定めますが、その時間には労働基準法上の上限があります（改正前の限度基準は厚生労働大臣の告示によるものでしたが、働き方改革関連法に伴う労働基準法改正によって法律に格上げされました）。

36協定の限度基準は、働き方改革関連法によって法的な義務となり、違反すると「6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」という刑事罰の対象となります。そして、これを超えて残業させられた人が、長時間労働に耐えきれずに退職した場合、会社都合退職と評価されて失業保険について優遇されるわけです。

• 2025年6月1日より、懲役刑・禁錮刑は廃止され、拘禁刑に一本化されました。

労働基準監督署の指導に従わない長時間労働による退職

違法な長時間労働が継続的に存在している場合、労働基準監督署の助言指導、是正勧告を受ける可能性もあります。しかし、指摘を受けても改善しない会社は珍しくありません。このような法令遵守の意識を欠く企業の場合、会社都合退職と認められるとされています。

この要件を満たして会社都合退職と判断されるには、「必要な措置を講じていない」という事実だけでは足りず、行政機関から指摘を受けた後「1ヶ月以内に改善しなかったこと」が必要です。

会社都合退職になることで失業手当はどう変わる？

長時間の残業により会社都合退職と認められると、失業保険の受給条件において大きなメリットを享受できます。自己都合退職では原則として1ヶ月の給付制限期間がありますが、会社都合退職では給付制限が免除され、7日間の待期期間経過後、速やかに手当の支給が開始されます。また、雇用保険の加入状況に応じて、給付金を受け取れる日数が長くなるのが通常です。

したがって、受給開始が早まり、総額も増えることが多いため、退職後の生活に対するお金の不安を早期に解消する効果が期待できます。

失業保険を会社都合とするには、残業時間の証明がポイント

本解説の通り、退職前の残業が一定の時間を超える場合、会社都合退職となります。

ただし、この方法によって失業保険について会社都合という有利な判断を得るには、残業時間を証明する証拠を確保しておくことが重要なポイントとなります。違法な長時間労働や未払い残業代を放置するような会社は、失業保険についても正しい法律知識をもとに対応するとは限りません。本来なら会社都合扱いとするほど長い残業があっても、自己都合退職とされるおそれがあります。

会社が誤って自己都合退職として扱う場合、会社と交渉して離職票上の離職理由の訂正を求めたり、ハローワークに異議申立てをして判断を見直してもらったりする必要があります。これらの方法で、争って会社都合の判断を勝ち取るには、退職直前に長時間の残業があったことについて証拠によって証明し、会社やハローワークに説得的に伝える必要があります。

残業時間の証明ができないと、失業保険を会社都合で受け取れなくなってしまうおそれがあるため、耐えきれず辞める場合にも、必ず退職前に、残業時間の証拠を確保してください。

証拠を集めて調査した結果、労働時間に見合った残業代が支払われていないことが判明した場合は、未払い残業代の請求も行いましょう。

残業が理由の会社都合退職は転職に不利になる？

残業を理由に会社都合で退職しても、転職活動で不利な評価を受ける心配はありません。

「会社都合退職」と言うと「解雇」をイメージする人も多いでしょう。しかし、違法な長時間労働による退職は、労働者側に非がないと考えることができます。面接で退職理由を尋ねられた際は、単に「会社都合である」と伝えるだけでなく、客観的な証拠や事実に基づいて、前職の労働環境について説明することが重要です。

会社都合退職として扱われる残業時間は、違法の可能性が高いものであるため、そのような残業が常態化していたことを冷静に伝えれば、退職することもやむを得ないと考えてもらえるでしょう。

【まとめ】会社都合退職となる残業時間

今回は、長時間の残業を理由に退職する場合の失業保険について解説しました。

残業に耐えられないとき、我慢して心身の健康を崩さないようにしましょう。違法な残業を強要する会社からは、早く退職して逃げるべき場合もあり、違法な長時間労働が続くことを理由に退職したなら「特定受給資格者」として会社都合退職となり、失業保険を有利に受給できます。

「長時間労働や残業がつらすぎて辞めた」という人はもちろん、そうでなくても、結果的に退職せざるを得ない場面で自身が相当長時間残業していた場合は、会社都合退職として失業保険を受給することができる可能性があります。

失業保険について不当な扱いを受けているのではないかと不安の残る方は、ぜひ一度、弁護士に相談することをおすすめします。