残業代未払いの事例まとめ12選！裁判で獲得した金額も紹介します！

営業部やお客様サービス部などの部長を兼務する社員の残業代未払いの事例。
（学生向けマンションの入居者募集を業とする会社）

本事案では管理監督者性が争点となった。
裁判所は、職務権限が非常に限定的であり、経営に関わる決定に参画していたともいえず、労働時間の裁量権を有してたとも認められないと判断し、管理監督者性を否定。

残業代1152万6411円の未払いと、付加金500万円及びこれらの遅延損害金の支払いを命じた。

衣料品のデザインを業とする会社の課長職の残業代未払いの事例。
他の平社員やパートと同じく、衣服にデザインをプリントする作業を担当していたが、残業時間の多くが、別の課からの時間内に処理できる限度を超える発注が原因となっていた。

裁判所は、課長職の具体的な職務内容、権限及び責任などに照らし、管理監督者ではないと判断し、646万円3150円の残業代の未払い、遅延損害金のほか、残業代と同額の付加金など、合計約1300万円の支払いを命じた。

管理部経理課の係長職にあった社員の残業代未払いの事例。

会社は、係長は管理監督者であると反論したが、裁判所はこれを否定。
担当する職務が日常的な経理事務の処理である点や、勤怠管理があり自由に出退勤できたとは認められない点などがその理由となった。

最終的に、108万1638円の残業代の未払いと、これに対する遅延損害金の支払いを命じた。

システム開発会社の商品開発部の社員が、2年7ヶ月分の残業代の未払いを争った事例。
会社は採用時に、年俸制のため残業手当を支払わないと伝えていた。

裁判所は、年俸制だからといって残業代を未払いにしてよい理由にはならないと判断し、残業代206万4931円と、付加金179万5614円、及びこれらの遅延損害金など、合計約400万円の支払いを命じた。

工業用ゴムの販売会社の生産管理部で働く社員が、残業代未払いを争った事例。
連日にわたり、午後10時から翌朝午前4時頃までの深夜残業、休日出勤といった過剰な労働があった。

残業の証拠は乏しいものの、裁判所は出退勤管理をしない会社の責任を指摘。
272万5050円の超過勤務手当とこれに対する遅延損害金、そして230万4637円の付加金など、合計約500万円の支払いを命じた。

マクドナルドの店長が、2年分の残業代の未払いを争った事例であり、飲食店の店長の管理監督者性が争点となった有名なケース。

裁判所は、店長の権限が店舗内の事項に限られており、経営者と一体的な立場とは言い難いことなどを理由に、管理監督者性を否定し、約500万円の残業代、約250万円の付加金のほか、それらの遅延損害金、合計約750万円を支払うよう命じた。

学習塾で働く講師による、残業代未払いの事例。
会社は「誰もが会社運営に関与する」という方針で、講師ら従業員の大半を取締役に就任させ、残業代を払っていなかった。

裁判所は、勤務時間が厳格に管理されていたこと、取締役の報酬としては低すぎる給料などを理由に、「労働者性を否定する事情は見出し難い」と判断し、残業代548万3465円と遅延損害金、付加金519万9806円など、あわせて約1000万円の支払いを命じた。

保育士が、長年務めた保育園に対して、残業代の未払い分を請求した事例。
勤務時は、常時園児を相手にする業務が続いており、休憩が取れない状況であった。
（勤務表にも休憩時間の記載がないほどであった）

裁判所は、園児と一緒に昼食を取らねばならない事情から、休憩をすべて労働時間と計算すると判断し、未払いの残業代779万円5331円と付加金633万7251円のほか、これらの遅延損害金など、合計約1400万円の支払いを命じた。

介護・看護のサービス業で働く看護師が、残業代の未払いを争った事例。
勤務する施設から、夜間に緊急看護を要する場合の対応を任されていた。

裁判所は、この緊急対応の待機時間について、労働から解放が保障されていたとはいえないとし、労働時間であると評価し、990万7484円の残業代の未払いと付加金783万2119円、これらの遅延損害金、合計約1800万円の支払いを命じた。

長距離トラックのドライバーが、残業代の未払いを争った事例。
他の従業員からは、パワハラがあったとして慰謝料の請求もあった（一部認容）。

裁判では、タコグラフなどの証拠から残業となる手待ち時間が発生していたとの主張が認められ、残業代902万5361円と付加金494万8855円のほか、これらの遅延損害金、合計約1400万円の支払いが命じられた。

官公庁の土木設計を行う会社で、建設コンサルタントとして勤務する社員が残業代未払いを争った事例。

会社は「残業が個々の従業員の裁量で行われている」と反論したが、裁判所はこれを認めず、使用者側がルール違反を黙認していたことをもって、黙示の残業命令をしていたと判断。

未払いの残業代318万2112円と同額の付加金の支払いのほか、これらの遅延損害金等、合計約640万円の支払いを命じた。

洋菓子店で勤務するパティシエが、残業代の未払いを争った事例。
クリスマスなどの催事の際は、事前に大量の発注が届くが、商品が日持ちしないために時間外労働が多くなるという特殊性が注目された。

裁判所は、固定残業代の支払いを認めたものの、それでもなお残業代の未払いがあると指摘し、残業代286万6545円と遅延損害金に加え、付加金227万7189円、合計約500万円の支払いを認めた。

運送会社のドライバーが1年8ヶ月分の残業代未払いを請求した事例。
会社は定額の残業手当として、既に支払い済であると主張した。

裁判所は、定額の残業手当を定める就業規則が、誰でも閲覧できる場所に置いてあったことなどから、周知がなされていたと判断し、実際の残業時間から算出された残業代を上回る額を手当として支給していたと認定し、未払い分はないと判断した。

化粧品メーカーで勤務していた元社員が残業代を請求した事例。
明示的な出勤命令はなかったものの、早出残業分が未払いだと主張していた。

しかし、裁判所は、始業時刻より早く職場に来る必要性を認めず、社員の請求を否定。
なお、タイムカード打刻後に常時やるべき仕事を立証できなかった点が考慮された。

モーター等を製造販売する会社で働いていた元社員からの残業代請求の事例。
裁判では、ICカードの使用履歴をもとに残業時間を立証しようとした。

しかし、裁判所は、当該履歴は会社構内の滞留時間を示すものに過ぎず、滞留時間中に残業があったかどうかを検討すべきと判断し、日報の作成、電話対応、PCへの入力作業などを残業とする労働者の主張を、証拠不十分であるとして認めなかった。

タクシー会社の営業部次長について、管理監督者性を認め、残業代請求を認めなかった事例。

営業部次長は、多数の乗務員を直接指導・監督し、採用面接に携わる役割があったほか、取締役らの出席する会議のメンバーでもあった。

また、出退勤時間について、唯一の上司である専務からも指示されておらず、制限がなかった。
賃金の待遇は700万円余の報酬であり、従業員の中では最高額だった。

自動車修理会社の営業部長について、管理監督者性を認め、残業代請求を認めなかった事例。

営業部長は主に管理業務を担当し、経営会議やリーダー会議にメンバーとして出席した。
最終的な人事権はなかったが、営業部では部門長の意向が反映されていた。

また、タイムカードは打刻していたが、遅刻や早退などを理由に基本給が減額されることはなく、代表者と工場長の2名に次ぐ高給であった。

配管工2名が残業代の未払い分を請求した事例。

会社が消滅時効が援用した結果、当初請求していた残業代が時効により一部消滅し、原告1名について400万円7556円の請求が213万8614円に、もう1名について319万7565円の請求が118万9652円という一部のみが認められる結果となった。