役職手当があっても残業代は請求できる！計算方法と注意点も解説！

役職手当は、部長手当、マネージャー手当など、地位・役職に応じて支給されます。昇進し、役職手当がもらえるのは本来喜ばしいことのはず。しかし、役職手当と引き換えに残業代が払われなくなるケースもあります。

残業代は長く働くほど、割り増して払われるのに対し、役職手当は多くても数万円……。役職手当があるからといって残業代が不当にカットされては、総額は大幅に下がります。下手すれば、昇進前よりも給料の総額が低いということにもなりかねません。

「役職手当があるなら残業代はもらえない」というのは誤った考えです。結論からいえば、役職手当があっても残業代は請求できます。そもそも、役職手当と残業代には関連はなく、両方とも払ってもらうべきです。未払いを放置すれば、働きが給料に反映されず、タダ働きになってしまいます。

今回は、役職手当があっても残業代を請求すべきことを、労働問題に強い弁護士が解説します。「適正な給料でないのでは」と悩む労働者は、ぜひ参考にしてください。

役職手当があっても残業代は請求できる

結論として、役職手当と残業代は、一緒にもらえる、両立するものです。したがって、役職手当が払われても、安心して残業代請求できます。役職手当と残業代は、法的に性質の異なる、全くの別物だからです。

役職手当とは、役職者に対し、その地位に応じて支給される手当です。会社によっては「役付手当」「管理職手当」と呼ぶこともあります。職位や業務上の役割によって支給される給料の一種で、役割や責任の重さに応じて決められます。

役職手当と残業代、いずれも業務の対価に変わりはありませんが、その意味合いは大きく違います。

したがって、役職手当が支給されている労働者も、残業代を請求することができます。「役職手当を払えば残業代の支払いが免除される」といった法律の規定もありません。役職手当を理由に、残業代の支払いを拒まれるならば、違法な未払いの可能性は高いでしょう。

役職手当によって残業代なしになる例外的なケース

役職手当によっても残業代はなくならないと解説しました。しかし、例外的に、役員手当が支給される労働者のなかに、残業代を請求できない人がいます。

注意したいのは、上記2つはいずれも、正しく運用されなければ無効だという点です。会社が、これらの反論をしてきたからといって認められるとは限りません。

役職手当が固定残業代やみなし残業に当たる場合

残業代のもらえないケースの1つ目が、役職手当が固定残業代やみなし残業に当たる場合です。この場合には、役職手当は、将来に支払うべき残業代の一部を前倒しして払ったものとみなされます。

管理職の場合

残業代のもらえないケースの2つ目が、管理職の場合です。

役職手当がある場合の残業代の計算方法

次に、役職手当があるときの残業代の計算方法と流れ、注意点を解説します。

役職手当があるときでも、残業代の計算方法の基本は変わりません。ただし、役職手当があることによって、計算時に注意すべき点があります。違法なブラック企業が相手だと、会社の言う通りの計算が正しくないおそれもあります。

役職手当と残業代の計算方法

役職手当をもらう労働者でも残業代を請求できますが、計算を正確にする必要があります。会社にとって人件費は削減したいもので、その計算方法が正しいとは限りません。役職手当がある場合も、計算式は、一般的な残業代の計算方法に準じます。

役職手当を基礎単価に含む場合

基礎単価の計算をするにあたり、役職手当を含めて計算する点に注意が必要です。

残業代の基礎単価とは、給料のうち、労働時間に対して払われる性質のもののこと。基本給は当然に含みますが、手当についても、除外賃金に該当しない限り含まれます。除外賃金とは、次のものです（労働基準法37条5項、労働基準法施行規則21条）。

これ以外の手当は全て、基礎賃金に含まれる手当です。役職手当は除外賃金に該当しませんから、単価に含んで計算するのが原則です（当然ながら、単価をできるだけ高く計算できる方が、労働者側にとって有利です）。

役職手当を基礎単価に含まない場合

役職手当は、残業代を計算する際に単価に含むのが基本だと解説しました。

しかし、例外的に、単価に含まず計算すべき場合があります。それが、役職手当が、固定残業代として支払われているケースです。残業代の性質を有する手当は、二重払いを避けるため、基礎単価からは除かれるからです。ただし、このときには、前章で解説の通り、役職手当に含まれた残業時間を超えて働けば、さらに追加の請求ができる点に留意しておかなければなりません。

役職手当と残業代の相殺はできない

残業代を払ってもらえていないならば、役職手当と相殺される心配はありません。役職手当はあくまで役職に応じて支払われる賃金。役職手当を残業代とする合意がなく、残業代の弁済として有効ではないからです。

なお、役職手当と残業代を、法的な意味で相殺することはできません。相殺とは、相対立する債権を対等額で消滅させることを意味します。役職手当の請求権、残業代の請求権はいずれも労働者の権利で、対立した債権にはなり得ません。

役職手当をもらいつつ残業代を請求する方法と、具体的な手順

次に、役職手当をもらいつつ残業代を請求する方法と、具体的な手順を解説します。

残業代請求は、交渉、労働審判、訴訟という手順を踏むのが効果的です。また、会社から役職手当に関する反論が予想されるなら、再反論を準備しておきましょう。

手順を踏み、損せず回収するには、法的な知識を有する弁護士のサポートを受けてください。

証拠を集める

残業代を請求するには、残業したことの証拠が必要です。必要な証拠は、大きくわけると以下の3種類です。

残業代未払いの理由が役職手当にあるなら、会社の反論に合わせて、再反論の証拠も準備しましょう。手持ちの証拠が少ないからといってあきらめる必要はありません。

内容証明で請求する

違法な残業代の未払いがある場合、会社と争って権利を実現する必要があります。まずは、内容証明で、残業代の請求書を会社に送ります。内容証明なら、会社に本気度を示すとともに、送付日、送付内容を証拠化できます。

交渉がまとまるなら早期解決できます。そのため、いきなり法的手続きに進むのでなく、まずは会社と交渉するようにします。

自分1人でも交渉はできますが、証拠収集、残業代の計算など、かなりの作業負担です。会社とのやり取りにも大きなストレスを感じるでしょう。経験豊富な弁護士に代わりに交渉してもらうことで、有利に進めることができます。

法的手続きに移行する

話し合いでまとまらない場合、労働審判や訴訟といった法的手続きに移行します。交渉が長期化するなら、裁判所を利用する方が、かえって解決が早いこともあります。

労働審判は、労働者保護のための手続きで、訴訟よりも簡易、迅速な解決が望めます。話し合いを重視し、柔軟な解決が可能なのも、労働審判による残業代請求のメリットです。それでも、解決に至らないときは、訴訟に移ります。

弁護士なら、労働審判から訴訟に至るまで、継続したサポートが可能です。

役職手当があっても残業代請求を認めた裁判例

最後に、役職手当をもらう労働者の残業代請求を認めた裁判例について解説します。

役職手当があって残業代が出ないケースは、しばしば裁判でも争われます。労働問題を争う裁判では、残業代請求に対して、会社から「管理監督者である」「役職手当に含まれている」といった反論が出されて争点となる例も少なくありませんが、あきらめてはいけません。

まとめ

今回は、役職手当をもらえる場合の、残業代の考え方について解説しました。

会社の言い分はどうあれ、労働者としての正当な権利は守るべきです。役職手当は残業代とは無関係で、役職手当があるとしても残業代を払わない理由にはなりません。ただし、役職手当があると、会社の反論を踏まえ、残業代の計算方法に特別な配慮を要します。役職手当を、残業代の単価に含めて計算するなど、例外的な扱いとなる場合もあります。

役職手当がもらえていても、残業代請求をあきらめるべきではありません。不当な給料支払いにお困りの労働者は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。