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残業代ゼロ法案とは??ブラック企業の未払残業代は増える?

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政府が推進する「働き方改革」において、「残業代ゼロ法案」という言葉をよく耳にするのではないでしょうか。

ブラック企業からサービス残業を強要されている労働者にとって、「残業代ゼロ法案」という名称は、さらに未払残業代が増えるのではないかと感じるような、嫌な言葉に聞こえます。

「残業代ゼロ法案」は、適用を受ける労働者にとっては、「残業代」という、「時間」による賃金の決め方ではなく、「成果」によって賃金を決めることで、残業代がゼロになる可能性があります。

そこで、近い将来実現するかもしれない、「残業代ゼロ法案」を正しく理解するため、「残業代ゼロ法案」の内容と、そのメリット、デメリットを、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 「残業代ゼロ法案」とは?

残業代ゼロ法案は、2015年(平成27年)4月3日、安倍内閣によって閣議決定されました。「日本型新裁量労働制」、「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれます。

「働き方改革」でもキーワードになっている「違法な長時間労働の是正」という目的を果たすために、「働いた時間に対して給料を払う」という残業代の考え方をなくし、成果にもとづいて賃金を支払う制度のことをいいます。

成果に基づいて支払うということは、逆にいうと、「どれだけ長時間働いても、残業代が出ない。」こととなるおそれがあるため、「残業代ゼロ法案」と呼ばれ、労働者側からの非難の対象になっている法案です。

 注意! 

「残業代ゼロ法案」は、まだ国会で審議、成立していないことから、現時点では、残業をすれば、その分だけ残業代請求ができるのは当然のことです。

とはいえ、「残業代ゼロ法案」が成立していない現在でも、「管理職(管理監督者)」、「固定残業代」、「裁量労働制」など、残業代を支払う必要がなくなる制度を悪用することで、不当に残業代請求を逃れるブラック企業も少なくありません。

1.1. 「残業代ゼロ法案」の対象は?

さきほど解説しましたとおり、「残業代ゼロ法案」とは、「残業時間」に対してではなく、労働時間においてあげた「成果」に対して賃金を支払うための制度です。

したがって、「残業代ゼロ法案」の対象となる労働者とは、「残業時間」によって評価するのが適切ではなく、「成果」によって評価すべきである労働者だけに適用するものとされています。

より具体的にいうと、一定以上の専門性を有する労働者、すなわち、年収1075万円以上の労働者のみを対象とするとされており、その範囲は、かなり狭く限定されています。

高額の年収だけでなく、「労働時間」でなく「成果」で評価すべきであるといえる職種、業種に限定されています。すなわち、「残業代ゼロ法案」の対象として挙げられるのは、次の5つです。

  • 金融商品の開発業務
  • 金融商品のディーリング業務
  • アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)
  • コンサルタントの業務(事業・業務の企画 運営に関する高度な考案又は助言の業務)
  • 研究開発業務等

「残業代ゼロ法案」が成立し、ブラック企業が残業代未払いのために悪用した場合には、適用されるべき職種にあたるかどうか、という点が、大きな問題になる可能性が高いです。

1.2. 「残業代ゼロ法案」はいつから?

「残業代ゼロ法案」が安倍内閣によって閣議決定されたのは、平成27年(2015年)であり、もともと安倍内閣は、「働き方改革」の中で、できるだけ早期の法律成立を目指していました。

しかし、今回のテーマにもあるとおり、「残業代ゼロ法案」は、労働者側からの批判が非常に強く、まだ法案の成立にはいたっていません。

平成27年(2015年)に国会へ提出していますが、野党の反対にもあい成立せず、平成29年(2017年)7月13日、政府は、連合の要請を受け、「残業代ゼロ法案」の成立に向けて、次のように修正をする考えを示しました。

 修正案の概要 
  • 年間104日以上の休日を付与することを義務付ける。
  • 臨時の健康診断を含む健康管理対策のうち、1つの実施を義務付ける。

しかし、年間104日の休日があったとしても、それ以外の日は「働き放題」になるおそれがあり、「残業代ゼロ法案」は、「過労死促進法案」などともいわれ、労働者側は一貫して反対しています。

1.3. 働き方は変わるの?

既に解説しましたとおり、「残業代ゼロ法案」が適用されるのは、年収1075万円以上の人とされていることから、すべての労働者の働き方が変わるわけではありません。

しかし、「残業代ゼロ法案」が適用される労働者にとっては、今まで、長時間働けば働くほど、高額の賃金で評価されていたのに対して、これからはどれだけ働いても、成果が出なければ賃金が上がらない可能性があります。

生産性が向上し、ダラダラ残業をするのをやめてさっさと帰宅できるような働き方の改善ができればよいですが、「残業代ゼロ法案」を悪用するブラック企業により、違法なサービス残業、長時間労働が不安視されます。

今までも、「管理監督者(管理職)」、「固定残業代」、「みなし労働時間制」など、成果主義的な制度が、ブラック企業の残業代未払いを助長するシステムとして悪用され、多くの過労死、過労自殺、メンタルヘルス問題を生んできたからです。

2. 「残業代ゼロ法案」のメリット

労働者側の立場から、「過労死促進法案」「残業代ゼロ法案」などと揶揄され、反対の非常に強い「高度プロフェッショナル制度」ですが、政府が「働き方改革」の中で推進している以上、もちろんメリットもあります。

要は、法律の使い方次第であって、ブラック企業によって悪用され、違法な長時間労働、残業代未払いの理由とされないのであれば、「残業代ゼロ法案」にも、メリットは多くあります。

2.1. 生産性が向上する

残業代を稼ぐためにダラダラ働いていた労働者にとって、「残業代ゼロ法案」によって、どうせ残業代がゼロであれば早く仕事を終わらせたい、と考え、仕事へのモチベーションをアップさせることができます。

また、「残業代を稼ぎたい。」という考えでなかったとしても、長時間労働をしなければ会社に評価してもらえず、いわゆる「付き合い残業」などで会社に残らざるを得なかった方も、働き方が改善されるでしょう。

短い時間で多くの成果を上げるために、「残業代ゼロ法案」によってやる気がでれば、会社全体の生産性の向上につながります。

「長く残業したこと」が評価されるのではなく、「会社により多くの貢献をしたこと」が評価されれば、長時間労働による過労死、過労自殺なども減ることが期待できます。

2.2. 成果を出した人が評価される

これまでは、会社に全く貢献していないにもかかわらず、上司のご機嫌をうかがうのが得意だったり、だらだら残業をして長時間働いているかのように見えたりする労働者が高評価となることがありました。

会社が、面談などを頻繁に行いながら適正に評価ができれば、これらのことは改善できるものの、大きな会社だと、労働者のすべての労働実態を監視、評価することには限界がありました。

「残業代ゼロ法案」で、どれだけ長時間働いても、休日に働いても残業代が支払われないことによって、大きな「成果の達成」を、目に見える形で残した労働者が、適正に評価を受けることができるようになります。

そして、このことは「残業代ゼロ法案」の結果として、「残業代」としてではなく、「昇給」、「成果給」などの形で、賃金が上がることにつながります。

2.3. 残業時間が短縮される

以上のとおり、長時間働いても、賃金は上がらず、会社の評価も上がらないわけですから、「残業代ゼロ法案」の適用される労働者であれば、できるだけ早く仕事を終え、帰宅することを目指すことでしょう。

その結果、能力の高い労働者であればあるほど、時間をかけずに仕事を終わらせることができ、効率的に働くことが可能となります。

さらに、「残業代ゼロ法案」によって残業時間が短縮されれば、時間を気にせず仕事ができるので、育児や介護との両立をしたい労働者や、兼業や副業をしたい労働者にも大きなメリットがあります。

3. 「残業代ゼロ法案」のデメリット

労働者側の立場の人が、「高度プロフェッショナル制度」に強く反対しているのは、この制度が悪用されると、労働者側のデメリットが非常に大きいからです。

「残業代ゼロ法案」、「過労死促進法案」などといった不吉な名称を付けて揶揄されているとおり、そのデメリットは、今も社会的問題となっている「過労死」、「過労自殺」などを助長するもので、深刻です。

3.1. 対象が拡大される

現在議論されている「残業代ゼロ法案」は、その対象となる労働者が、「年収1075万円以上」であり、かつ、一定の専門性をもった職種のみとされています。

したがって、ブラック企業とはいえ「残業代ゼロ法案」を悪用して残業代の未払いをしようとすれば、「年収1075万円以上」を払わなければならず、「残業代を払わずに人件費を削減しよう!」というブラック企業の意図は達成できません。

しかし、ひとたび「残業代ゼロ法案」が成立し、「成果主義」的な考え方が浸透すれば、その対象範囲は拡大される可能性が十分にあります。

3.2. 残業代未払いが増える

「残業代ゼロ法案」が成立し、「高度プロフェッショナル」に対して残業代を支払わないという考え方が一般的となれば、「残業代」の考え方が変わってきます。

下手すれば、「残業代」という単語を使う労働者は、「会社に対する貢献、成果を上げられない人」というレッテルを貼られることで、「残業代ゼロ法案」が適用されなくても、未払い残業代請求をしづらい空気となるおそれがあります。

つまり、残業代請求に対して、会社側(使用者側)から、「成果を出せない労働者が悪い。」という理屈によって、事実上残業代を拒否されてしまうということです。

こうなると、当然ながら、法的には残業代を請求できるわけですが、強い覚悟と決断をもって残業代請求をしようという労働者が減ってしまうかもしれません。

3.3. 適正な評価ができなくなる

メリットの項目で解説したとおり、「残業代ゼロ法案」が適用される労働者は、その労働に対する評価の考え方が、大きく変わることになります。

しかし、「時間」で評価する考え方から、「成果」で評価する考え方に変わったからといって、すべて適正に評価されるとは限りません。

「時間」で評価する場合、「何時間残業をしたら残業代が何円」と明確に決めることができますが、「成果」による評価は、誰にでも明確なように客観的に決めることは、非常に困難です。

そのため、「残業時間」によって「残業代」がもらえる、という評価よりも不明確となり、労働者が「もっと評価されたい。」と考えたとしても、会社は、労働者の「成果」に低い価値しか認めないおそれがあります。

「成果」についてどのように評価するか、言いかえると、「成果」に対してどの程度の価値を感じるかは、会社によって異なるため、最終的には、会社の評価に対して労働者が争うことが、「残業代ゼロ法案」によって困難になってしまうおそれがあります。

3.4. パワハラが増える

「労働時間」ではなく「成果」によって評価をすることによって、会社側の評価が不当に行われかねない可能性について言及しました。

この「残業代ゼロ法案」のデメリットの結果、会社内でのパワハラが増えてしまうおそれがあります。

特に、「残業代ゼロ法案」が適用される結果として増えることが予想されるパワハラには、次のようなものがあります。

 例 
  • 「成果・貢献」のない労働者に対して、「残業代ゼロ」での長時間の残業を強制する。
  • 「成果が上がらない労働者は、サービス残業して当然」と言われる。
  • どれだけ残業をしても達成できないほどの不当に重いノルマが課せられる。

4. 法案成立前でも「残業代ゼロ」のケース

「残業代ゼロ法案」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」の内容と、そのメリット、デメリットについて解説しましたが、残業代がゼロとなるのは、法案成立前でも同様のケースがあります。

労働基準法や、労働法の判例には、成果で評価をすべき一定の場合には、残業代を支払わなくても法違反とならない制度がいくつもあるからです。

ただし、これらの制度はいずれも、「適用すべきでない労働者に適用して、残業代を不当に支払わない。」というブラック企業による悪用が頻繁に行われてきた制度でもあるので、注意が必要です。

4.1. 成果主義の賃金

成果主義の賃金体系は、「残業代ゼロ法案」以外にも、現在でもあります。会社によって名称は異なりますが、「歩合給」、「成果給」などと呼ばれます。

例えば、労働者が会社に対してあげた売上に連動して給与が決まるような仕組みがあります。

 注意! 

成果主義がいきすぎると、「売上がゼロであれば賃金もゼロ」という「完全成果報酬制」とする会社もありますが、雇用された労働者に対して「完全成果報酬制」とすることは違法であり、ブラック企業と言わざるを得ません。

また、売上があがらず、給料が低くなった結果、「最低賃金法」に定められた最低賃金を下回る給料しかもらえないことも違法です。

4.2. 管理監督者(名ばかり管理職)

労働基準法では、「管理監督者」にあたる場合には、深夜残業手当以外の残業代を支払わなくてもよいこととされています。

これは、管理職であれば、労働者を管理する立場にあることから、「時間」によって管理することは適切ではないという考え方からです。

しかし、管理職の肩書を与えることによって、実際には「時間」によって管理しているにもかかわらず、「残業代を支払いたくない」という目的を達成しようとするブラック企業は違法であり、「名ばかり管理職」といって問題視されています。

4.3. 固定残業代

「固定残業代」は、「みなし残業代」ともいい、残業代のうち一定額を、先に(「基本給に含めて」もしくは「一定の手当てとして」)固定額を支払っておく方法のことをいいます。

「固定残業代」、「みなし残業代」自体は、全く違法ではないのですが、固定で支払われた残業代を越えた残業をした場合には、残業代の差額を支払う義務がありますが、ブラック企業はこれを悪用します。

つまり、あらかじめ支払った固定額を越えて残業をした場合であっても、固定残業代以上の残業代を支払わないことによって、残りの残業代を支払わないブラック企業は少なくありません。

5. 「残業代ゼロ法案」が悪用された時の対策

「残業代ゼロ法案」は現時点ではまだ成立していないものの、安倍内閣は、制度成立に向けて調整を進めており、近いうちには「高度プロフェッショナル制度」が実現する可能性は大いにあります。

「残業代ゼロ法案」、「高度プロフェッショナル制度」について、その法案、制度自体が悪いものなのではなく、これを悪用して労働者を酷使しようとするブラック企業の増加こそが問題です。

そこで、いざ「残業代ゼロ法案」が成立した際に、「残業代ゼロ法案」を悪用されないよう、また、悪用されてしまったときの、労働者側の対策について知っておきましょう。

5.1. 働き方を変える

政府が「働き方改革」の中で「残業代ゼロ法案」の成立を目指しているのは、なにも違法な未払い残業代を増やすことが目的ではありません。

今まで「時間」によって縛られてきた労働者の働き方を変え、長時間労働を是正し、「成果」を重視した働き方とすることが目的です。

そのため、「残業代ゼロ法案」の一方では、「副業・兼業の推進」などもまた進められ、その目的は、「生産性の向上」にあります。

この「残業代ゼロ法案」の真の意味を理解し、労働者自身が、働き方を変え、会社に依存しすぎないことによって、「残業代ゼロ法案」をブラック企業に悪用されても対抗できる人材となることができます。

5.2. 残業代を請求する

それでもなお、「残業代ゼロ法案」を不当に悪用して、残業を強要しながら残業代を払わないブラック企業に勤めてしまった労働者は、労働者側から積極的に責任追及を進め、ブラック企業を撲滅させましょう。

具体的には、「残業時間」の証拠を収集し、労働法に基づいて計算された「残業代」を請求することが考えられます。

法的に適切な残業代を計算することは、労働者自身では難しい場合があります。特に「残業代ゼロ法案」を悪用した反論をしてくるようなブラック企業は、巧妙に「残業代を支払わない理由」を反論してきます。

残業代請求を検討されている労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早目に法律相談ください。

6. まとめ

今回は、ニュースでもよく耳にする「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」について、その内容、メリット・デメリットを解説しました。

残業代ゼロ法案は、現在まだ成立していないものの、「働き方改革」の中で、法成立が目指されています。

残業代ゼロ法案の目的は、「未払い残業代の増加」ではなく、「生産性の向上」にあるわけですが、ブラック企業に悪用される可能性もある制度であることから、労働者側の反対は続いています。

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