裁量労働制が適法に運用されれば、要件を満たす限り裁量のある働き方が可能です。
一方、裁量労働制は「残業代が不要になる制度」と誤解されやすいですが、あくまで労働時間の考え方を定める制度であり、残業代の支払いを免れるためのものではありません。また、厳格な要件が定められており、要件を満たさない場合は制度自体が違法・無効となります。
相談者裁量労働制なのに、働き方にまったく裁量がない
相談者結局、裁量労働制ではない社員とまったく同じだ
裁量労働制を活用すると、残業代の扱いが通常の労働時間制とは異なる一方、自由な働き方が可能になります。しかし、制度が悪用されると、適正な残業代が支払われず、労働者が不利益を被るおそれがあります。裁量労働制をめぐる問題の背景には、「残業代を容易に減らせる」という企業側の誤解があります。
今回は、裁量労働制が違法になるケースと、その場合に残業代を請求する方法や注意点について、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 裁量労働制は、有効活用すればメリットが大きいが、悪用される危険もある
- 裁量労働制の要件を満たさなかったり、裁量がなかったりする場合は違法
- 違法な裁量労働制は無効となるので、未払い残業代を請求できる
\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/
裁量労働制とは

裁量労働制とは、業務の性質上、その進め方や時間配分を労働者の裁量に委ねる必要がある仕事について、実際の労働時間ではなく、あらかじめ定めた時間を働いたものとみなす制度です。裁量労働制には「専門業務型裁量労働制」(労働基準法38条の3)と、「企画業務型裁量労働制」(労働基準法38条の4)があり、それぞれ対象業務や要件が法律で定められています。
- 専門業務型裁量労働制
「業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分などを大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある」として指定された業務を対象とする裁量労働制です(2024年3月31日以前は19業務、2024年4月1日以降は20業務)。 - 企画業務型裁量労働制
「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務」であり、「業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある」場合に導入できる裁量労働制です。
裁量労働制のメリット
裁量労働制のメリットは、自分の判断で業務の進め方や時間配分を調整できる点です。
労働時間の自由度が高く、出社や退社の時間を柔軟に設定できます。また、労働時間ではなく仕事の成果を重視して評価されます。労働者の裁量で効率よく仕事を進めた結果、実労働時間がみなし労働時間より短くても、原則として定められた時間を働いたものとして扱われます。
裁量労働制のデメリット
一方で、裁量労働制には長時間労働になりやすいというデメリットがあります。
成果主義的な側面が重視されるため、業務量が多かったり、過大な成果を求められたりすると、結果を出すために実労働時間が長引くおそれがあります。その場合、裁量労働制により、実労働時間がみなし時間を超過しただけでは残業代が支払われない点も問題です。
したがって、制度が悪用されると、裁量がないまま長時間の業務を強いられ、労働環境が悪化するリスクがあります。
「労働時間の定義」の解説

フレックスタイム制や固定残業代制との違い
裁量労働制と似た制度として、フレックスタイム制や固定残業代制があります。
フレックスタイム制とは、一定の清算期間における総労働時間の範囲内で、労働者が始業・終業時刻を選択できる制度です。ある程度自由な働き方が認められますが、裁量労働制のように一定時間を働いたものとみなすのではなく、実際の労働時間に基づいて賃金を計算します。
固定残業代制は、あらかじめ一定時間分の残業代を給与に含めて支給する制度であり、働き方の裁量を与えるものではありません。通常の賃金と残業代に相当する部分が明確に区別されている必要があり、固定残業代を超えて残業した場合は、不足する残業代を追加で支給する必要があります。固定残業代は「みなし残業」と呼ばれることもありますが、裁量労働制のように労働時間をみなす効果はないため、両者は区別して理解する必要があります。
裁量労働制が違法になるケース

次に、裁量労働制が違法となる場合について、詳しく解説します。
前述の通り、裁量労働制では、一定の残業・残業代が生じにくい状態となります。そのため、会社が残業代の支払いを拒否する制度として悪用することがあります。しかし、労働者にとって不利益が生じかねない制度だからこそ、法律上の要件があり、満たさなければ違法です。また、名目上は裁量労働制でも、実際には会社が勤務時間や業務の進め方を細かく指示している場合、制度の適用は不適切です。
なお、裁量労働制が違法・無効となる場合、通常の労働時間制に基づいて残業代を請求することが可能です。
裁量労働制の要件を満たさない場合は違法となる
裁量労働制は、結果的に残業代を支払わなくてもよい状態を生む場合があるため、導入や運用の要件が法律で厳格に定められており、要件を満たさない制度は違法・無効となります。
- 裁量労働制の対象業務であること
裁量労働制の対象となる業務には限定があります。「専門業務型」「企画業務型」により異なりますが、働き方が労働時間管理になじまない業務が該当します。 - 就業規則などに定めがあること
裁量労働制が労働契約の内容として定められており、個別の労働契約や就業規則などに定めが必要です。 - 労使協定を締結していること
専門業務型裁量労働制では、労使協定を締結し、労働基準監督署への届出が必要です。 - 労使委員会を設置していること
企画業務型裁量労働制では、労使委員会を設置し、対象や範囲について決議を得る必要があります。 - 対象労働者の同意があること
裁量労働制を適用するには、対象労働者の同意が必要です。また、同意の取得方法や、同意しなかった場合の不利益な取扱いの禁止などについて、労使協定や労使委員会の決議で定める必要があります(専門業務型につき2024年4月施行の法改正)。なお、同意は労働者の自由な意思に基づくことが必要です。
したがって、対象とすべき業務でなかったり、就業規則や労使協定が適切に定められていなかったりする場合、その制度は違法・無効となります。
プログラマやシステムエンジニア(SE)は、裁量労働制の悪用が起こりがちです。
「IT業界なら裁量労働制が適用できる」と考えている会社がありますが、一律に決まるわけではありません。裁量労働制は、業種や業界を対象として残業代をなくす制度ではありません。IT業界だからというだけで、安易い制度を導入するのは危険です。
「情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であってプログラムの設計の基本となるものをいう。)の分析又は設計の業務」が、裁量労働制の対象業務とされています。しかし、この中に「プログラムの設計又は作成を行うプログラマー」は含まれないことが明記されています。また、システムエンジニアも、分析または設計の業務を行わない場合には対象に含まれません。さらに、データ入力などの単純作業を担当し、専門的な能力のない労働者も対象にはできません。
「IT業界の残業が多い理由」の解説

実際には裁量がない働き方の場合は不適切である
「裁量がない裁量労働制」が社会問題となっています。
裁量労働制で残業代が生じないのは、働き方が労働者の自由に任されているからです。会社の指示に従い、裁量なく働かされているのに、裁量労働制を理由に残業代がないのは違法です。
例えば、一定の役職以上の労働者に裁量労働制を一律に適用している会社があります。この場合、労働者は昇進・昇格によって裁量労働制へ移行します(なお、同意は必要です)。背景には、役職者には管理業務があるため、労働時間に縛られない働き方が適しているという考えがあります。しかし、昇進・昇格後も働き方が従来と変わらない場合、裁量労働制にふさわしい裁量は与えられません。
例えば、実際には裁量がない働き方には、次のような例があります。
- 裁量労働制だが、実際は始業・終業時刻が厳しく決められている。
- 期限やノルマが厳しく、労働時間が減っていない。
- 基本給が上がったが残業代がなくなり、手取りが増えていない。
- 裁量労働制でも、深夜労働や休日出勤をしなければ仕事が終わらない。
裁量労働制であれば、働き方は本来労働者の自由であるはずなので、残業を命じられても拒否することができる場合もあります。
「残業命令の断り方」の解説

実態とかけ離れたみなし時間を設定することは不適切である
裁量労働制では、実労働時間にかかわらず、一定の労働時間を働いたものとみなされます。
このとき、みなし労働時間と実労働時間と異なる場合はありますが、あまりに実態とかけ離れているとき、その設定は不適切です。長時間労働が常態化すれば適切とはいえません。みなし労働時間は、業務の実態を踏まえ、通常必要となる時間を基に、専門業務型裁量労働制であれば労使協定で、企画業務型裁量労働制であれば労使委員会で決定します。
みなし労働時間と実労働時間が異なるだけでなく、実労働時間が長過ぎて過重労働となったり、休日や深夜の労働を強要されたりする場合、その裁量労働制は違法である疑いが強くなります。
「長時間労働の問題点と対策」の解説

裁量労働制が違法な場合は通常の残業代を請求できる
次に、勤務先における裁量労働制が、違法であると判明したときの対応を解説します。
「裁量労働制が違法になるケース」の場合、制度が無効となる結果、原則に戻り、通常の労働時間制に基づいて残業代を請求できます。違法な制度を悪用している企業に対しては、残業代を請求することが有効な対策となります。
過重労働を強いられている疑いがあるときは、残業代請求を検討しましょう。

就業規則と労使協定を確認する
専門業務型裁量労働制を有効に導入するには、就業規則と労使協定が必要です。これらの重要な規程を整備せずに裁量労働制を適用し、残業代を支払わないことは違法です。会社から「裁量労働制なので残業代はない」と説明されたら、就業規則と労使協定の開示を求めてください。就業規則と労使協定はいずれも、労働者が閲覧できるよう周知する必要があります。
「労働条件の不利益変更」の解説

実際の労働時間を記録し、証拠を残す
違法な裁量労働制を理由に残業代を支払わない会社では、労働時間の管理も不適切でしょう。
「裁量労働制なら残業代を支払わなくてよい」と誤解している会社では、裁量労働制の労働者が、実際に何時間働いたのかを全く記録していないことも多いものです。「裁量労働制となったらタイムカードの打刻がなくなった」というのが典型例です。
しかし、裁量労働制でも、健康管理などの観点から、会社には労働時間の状況を把握する義務があります。こうした会社で残業代を請求するためには、実際の労働時間を労働者側でも記録する必要があります。会社が義務を怠る以上、証拠を残す努力は労働者側で行うべきです。
「残業代請求で必要な証拠」「タイムカードを開示請求する方法」の解説


違法な裁量労働制の無効を主張する
裁量労働制には厳しい要件が設けられているため、安易に導入している会社では、違法・無効となる可能性が高いです。裁量がない状態になれば、労働基準法違反であり、無効な制度です。
裁量労働制を適用されている労働者の中には、高い給料や地位にあり、高度な専門性や能力を持つ人も少なくありません。裁量労働制の違法性が疑われても、立場や給与を理由に請求をあきらめてしまいがちです。しかし、給与が高いからといって酷使が許されるわけではありません。むしろ、本来であれば、より多くの残業代を受け取れていた可能性もあります。
違法な裁量労働制は、断固として無効を主張し、不当な扱いを止めるよう強く求めましょう。一人で立ち向かうのが困難なときは、残業代請求の経験豊富な弁護士にご相談ください。
「残業代請求に強い弁護士とは?」の解説

未払い残業代を請求する
裁量労働制が違法・無効となる場合、会社の扱いは不当であったことになります。
制度が無効となるため、実際の労働時間に基づいて残業代を請求できます。裁量労働制を悪用し、「残業代は一律不要」などと安易に考えていた会社ほど、未払い残業代が多額になる可能性があります。
ただし、裁量労働制について誤った認識を持つ会社は、誠実な対応をしない可能性があり、労働者が交渉しても、会社が認識を改めて残業代を支払うとは限りません。この場合、弁護士に交渉を依頼したり、労働審判や訴訟といった法的手続きを活用したりすることが有効です。

「残業代の計算方法」の解説

長時間労働の責任を追及する
裁量がない裁量労働制では、違法な長時間労働が起こりがちです。
裁量労働制が有効で、残業代が支払われない場合であっても、長時間労働は避けなければなりません。そのため、会社には、労働時間の状況を把握する義務があります。
裁量労働制が有効であっても、会社は労働時間を把握し、労働者が安全で健康に働けるように配慮する義務(安全配慮義務)があります。裁量労働制が違法な場合はもちろん、有効であっても会社の配慮が不十分であれば、責任を追及できます。安全配慮義務違反によってうつ病や適応障害などの精神疾患を発症したら、慰謝料をはじめとした損害賠償を請求できます。
「過労死を弁護士に相談する方法」「過労死の対策」の解説


裁量労働制が有効でも残業代を請求できる場合がある

ここまで、裁量労働制が違法・無効な場合の残業代請求について解説しました。
しかし、裁量労働制が有効であっても、残業代が全くなくなるとは限りません。有効に制度が導入・運用されている場合でも、次のような残業代が生じます。
- みなし労働時間が法定労働時間を超える場合
裁量労働制は、一定の時間だけ働いたとみなす制度ですが、みなし時間が法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える部分は残業となり、残業代を請求できます。 - 法定休日労働を行った場合
裁量労働制であっても、法定休日に労働した場合は、休日手当を請求できます。 - 深夜労働を行った場合
裁量労働制であっても、深夜時間帯(午後10時から翌午前5時まで)に労働した場合は、深夜手当を請求することができます。
裁量労働制は、あくまでも通常の労働について一定の時間働いたものとみなす制度であり、休日労働、深夜労働がなかったことになるわけではありません。みなし労働時間分の給与が支払われていても、割増賃金分を請求することができます。さらに、裁量労働制なのに休日や深夜の労働が頻繁にある状態は、制度自体が違法となり、前述した「裁量労働制が違法な場合の残業代請求」のような争い方が可能となる場合もあります。
裁量労働制の残業代は、計算方法が複雑になることがあるため、適切に請求するためにも弁護士にご相談ください。
「休日手当の請求と計算」の解説

【まとめ】裁量労働制が違法になるケースと対応

今回は、裁量労働制が違法となるケースについて解説しました。
裁量労働制は、労働基準法に定められた制度ですが、悪用される危険が大いにあります。違法な裁量労働制は無効であるため、「裁量労働制なら、残業代がなくなる」というのは誤解です。特に、「裁量のない裁量労働制(裁量なき裁量労働制)」の問題は、深刻化しています。
会社が裁量労働制であると主張する場合でも、実際には裁量がなく、長時間労働が続いているなら、残業代請求をすることで改善を図る必要があります。会社で導入されている制度が違法である疑いがある場合、ぜひ弁護士に相談してください。
- 裁量労働制は、有効活用すればメリットが大きいが、悪用される危険もある
- 裁量労働制の要件を満たさなかったり、裁量がなかったりする場合は違法
- 違法な裁量労働制は無効となるので、未払い残業代を請求できる
\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/



