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デジタコ・タコグラフ義務化の拡大!ドライバーの残業代請求にメリット

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運営元:弁護士法人浅野総合法律事務所

運送会社に勤務されているトラックドライバーの人であれば、デジタコ、タコグラフはなじみがあるのではないでしょうか。

タコグラフ、デジタコは、運転距離などを記録するために、車両に装着されている機械のことをいいますが、労働者の正当な権利を守るためにも、タコグラフなどの機器は有効活用することができます。

特に、違法な長時間労働を是正してもらったり、適切な残業代請求をしたり、労働時間が長く過労死、過労自殺などの最悪のケースにいたったときの労災認定の資料となったり、といった活用が考えられます。

今回は、そんなタコグラフ、デジタコについて、平成29年4月1日に施行される義務化の拡大について、労働問題に強い弁護士がまとめました。

1. なぜタコグラフ義務化が拡大される?

デジタコ、タコグラフなどは、「運行記録針」ともいいます。その名のとおり、トラックや車両の運行を記録するための機器のことをいいます。

冒頭で解説したようにタコグラフの装着義務化の対象が拡大される理由は、主に、道路の安全確保や、違反車両に対する監督強化にあります。

そのため、平成26年(2014年)にも改正が行われ、最大積載量の重い車両から順番に、タコグラフ、デジタコの義務化が進んでいます。

とはいえ、本来の目的である道路の安全確保などの目的とは別に、タコグラフやデジタコの装着が広がることは、労働者の残業代請求、労災防止などにも役立つ、非常に有意義な改正です。

2. タコグラフ義務化拡大の経緯

デジタコ、タコグラフについてのルールを定めているのは、「道路の安全確保」を目的にしていることからもわかるとおり「国土交通省(国交省)」です。

平成23年11月より、「トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会」で議論を進めていましたが、この検討会の結果、特に死亡事故や長時間、長距離輸送の多い、積載重量の重い車両から義務化を拡大していくことが決まりました。

特に重大な問題を起こしやすい車両から義務化を拡大しているものの、タコグラフは、業務効率化などにも有効であるため、義務化の対象外であっても有益です。

2.1. 平成27年(2015年)4月~の義務化拡大

これまで、事業用の車両の中でも、「車両総重量が8トン以上または最大積載量が5トン以上」という条件を満たすトラックにしか、タコグラフ、デジタコの装着は義務付けられていませんでした。

平成26年に行われた省令(貨物自動車運送事業輸送安全規則)の改正によって、タコグラフ義務化の対象は拡大されました。

平成27年4月1日の施行により、この平成27年(2015年)4月1日以降に新車で購入した車両については、「車両総重量が7トン以上又は最大積載量が4トン以上のトラックまで、タコグラフの装着がぎむっづけられることになりました。

つまり、これにより、いわゆる「4トン車」のうち新車購入した車両にもタコグラフ、デジタコが装着されることとなったのです。

2.2. 【新】平成29年(2017年)4月~の義務化拡大

そして、この度平成29年(2017年)4月より施行される改正によって、タコグラフ、デジタコの装着義務の対象は、さらに拡大されることになります。

具体的には、「車両総重量が7トン以上又は最大積載量が4トン以上の普通自動車である事業用自動車」の全ての車両について、タコグラフ、デジタコの装着が義務化されました。

つまり、これにより、いわゆる「4トン車」のすべてが、タコグラフ装着義務の対象となったというわけです。

3. 残業代請求とタコグラフ

トラックやバス、タクシーのドライバー(運転手)や、運送業、運送会社は、違法な未払い残業代、違法な長時間労働が、多い業種であるといわれています。

もちろん、残業代をしっかり払い、それほど労働時間が長くない運送会社もありますが、「1日8時間、1週40時間」を越えて働いているのに残業代が支払われない場合には、不足分の残業代請求を行うべきです。

残業代請求のとき、「残業をしたこと」すなわち残業時間は労働者が証明するのですが、証明に役立つ証拠が、デジタコのデータや、タコグラフの記録です。

タコグラフやデジタコの記録は、会社側(使用者側)が保管していることが通常ですので、残業代請求をするときは、まずはじめにこれらの客観的証拠の開示を請求することとなります。

4. まとめ

今回は、平成29年(2017年)4月1日から新たにはじまる、タコグラフの義務化拡大について、トラックドライバーの残業代請求とからめて、弁護士が解説しました。

タコグラフ義務化は、安全面の目的が大きいとされていますが、労働者の残業代請求にも役立ち、正当な権利の確保にとって有益です。残業時間を証明する証拠が増えることから、より効果的に残業代請求できる可能性が広がります。

残業代請求を検討されているドライバーなどの労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早目に法律相談ください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。

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