運送業の残業代とは？運送会社を残業代の請求で訴える方法を解説

運送業には、残業代がつきもの。
なので、ブラックな運送会社だと、違法な残業代未払いが横行し、とても深刻です。
未払い残業の問題は、ひいては、運送業で働く労働者の健康を害します。

運送業では、運転手の労働時間が、売上に直結します。
「残業代なく運転させれば、会社が儲かる」という仕組みなのです。
これでは、運転手の心身を犠牲に、会社が利益を上げるという危険な状態になります。

そのため運送業の残業代には、長時間労働防止の観点から、さまざまな制約があります。
厚生労働省から指針が出されるほか、労働基準監督署も厳しく監視し、送検事例も多くあります。
それでもなお、労働基準法違反の違法な残業のある運送会社はなくなりません。

今回は、運送業の残業代と、訴える方法を、労働問題に強い弁護士が解説します。

運送業の残業代未払いは違法

運転手に、違法な残業を強要する会社は、実際のところ非常に多いです。
それほどに、運送業では、違法な残業代未払いが横行しているのです。
労働基準監督署における、運送会社の送検例が多いことからも明らかです。

運送業であっても、残業代の未払いは違法です。
他の業種と同じく、運送業だからといって残業代を払わなくてよい理由はありません。
むしろ、運転業務では、違法な残業が行われると、次のような危険に直結します。

運送業で、違法な残業が行われた結果、重大な交通事故で死傷者が出てしまうことも。
労働者に危険があるのはもちろんのこと、社会的にも悪いことです。

このような危険性から、労働基準監督署も、運送会社への監督を強めています。
残業代未払いによって、逮捕されたり送検されたりしているケースも少なくありません。

運送業で残業代が未払いとなる理由

運送業で、残業代が払われないのには、理由があります。
残業代請求をよく受けている運送会社は、どう反論すればよいかを心得ています。

業界の悪しき慣習であり、従う必要はありません。
ただ、運送会社側の、残業代請求への反論を知っておけば、再反論を準備し、有利に進められます。

運転手は個人事業主扱い

運送業で残業代が払われない理由の1つに、「運転手は個人事業主扱い」というのがあります。
個人事業主だと、そもそも「労働者」でなく、労働基準法が適用されません。
その結果、個人事業主には、残業代が払われません。

確かに、運送会社で働くスタッフには、個人事業主もいます。
自分で車両を準備し、他の会社の仕事も受けているような人は、個人事業主。
残業代はあきらめたほうがよいでしょう。

ただ、会社には個人事業主扱いされながら、実際には一社専属の人も多くいます。
会社の車両を借り受け、時間的な裁量なく働いているなら、運送会社に残業代を請求できます。

手当に残業代が含まれている

「手当に残業代が含まれる」という反論を、運送会社から受けることがあります。
運送業で、よく残業代が含まれる手当とされるのは、例えば次のケース。

しかし、これらの手当はいずれも、残業代以外に理由あって払われています。
無事故手当は、事故せず安全運転だった労働者への評価、皆勤手当は、休まず出勤した労働者への褒賞として支払われているのは、その名称からも明らかです。

加えて、残業代の意味もあるならば、労働契約で明確にしなければなりません。
このような払い方を、法律用語で「固定残業代」「みなし残業代」と呼びます。
少なくとも、残業代に充当される金額が明確に区別されることが条件とされます。
（また、その金額以上に残業をすれば、差額を支払わなければなりません）

歩合給制になっている

運送業では、歩合給制が採用されている会社は多くあります。
運送1本あたりの単価に、本数をかけて給料を決める、といった給与体系がその典型。
このとき、給料は、より成果主義的な発想が強くなります。

しかし、成果主義だとしても、残業代は払わなければなりません。
運送会社のなかには「歩合給に、残業代が含まれている」と主張する例もあります。
前章で解説のとおり、歩合給のうちいくらが残業代か、明確でない限り、このような扱いは違法です。

そして、歩合給は、運送業務の本数などによって増減するもの。
そのなかに残業代が入っているという主張はとても複雑になり、会社側で相当な準備をしていないかぎり、無効となる可能性がとても高いやり方です。

給料・残業代の計算方法が不明確

運送業では、さまざまな手当が払われている会社が多いです。
手当が細かすぎて、自分の労働条件を把握していない方もいますが、違法の可能性が高いです。

悪質な運送会社ほど、給与体系を複雑にし、計算しづらくしています。
よく注意しないと残業代の計算を誤り、本来もらえるはずの残業代を損してしまいます。

名称不明の手当がたくさんあったり、計算根拠の不明な給料、控除項目が多く設定されているとき、残業代の計算を正しくするために、ぜひ弁護士に相談ください。

運送業で残業代を請求する方法

次に、運送業で、残業代を請求する方法について解説します。

運送会社の違法な残業実態は、とても危険です。
残業代請求をすることで自分の身を守り、対抗しなければなりません。
とはいえ、労働者という弱い立場だと、運送業務を拒否するのは勇気がいるでしょう。

会社にとっては、残業代を払わずにタダ働きさせられたほうが利益が上がります。
なので、残業代請求を労働者が正しくしなければ、違法な残業の強要はなくなりません。

残業の証拠を集める

運送業で、残業代を求めるとき、運転手側には証拠がほとんどないケースが多いです。
運送会社が、労働時間を管理する義務を負うからです。
そこで、まずは残業の証拠の開示を求めましょう。

特に運送業では、運送業務の特性からして、次の資料が証拠になります。

このように運転業務の要所では、それぞれ時間が記録されます。
運送業では残業代が軽視されがちですが、実は証拠の残りやすい働き方でもあるのです。

残業の証拠のうち多くは、運送会社の事業所、営業所に保管されています。
まだ退職していないなら、写しを取っておきましょう。

労働基準監督署に送検してもらう

運送会社が違法な残業を理由として、送検されたケースは直近も少なくありません。
運送業の違法残業はとても危険なので、労働基準監督署も注意の目を光らせているのです。

送検例のなかには、くも膜下出血、脳出血などの脳の病気や、心臓に関する病気になって、労災申請をきっかけに発覚するケースも多いですが、心身を壊してからでは遅いといわざるをえません。

内容証明で残業代を請求する

未払いの残業代を請求する第一歩として、請求書を内容証明で送ります。

運送会社に内容証明を送ることは、違法な残業をストップさせる意味もあります。
弁護士名義で送れば、とても強いプレッシャーになるでしょう。

運送会社を労働審判・訴訟で訴える

最後に、交渉では解決できないなら、法的手続きに訴えましょう。
労働審判や訴訟を起こすことで、残業代を請求できます。

ブラックな運送会社が、残業代の支払いに協力しないなら、交渉を続ける必要はありません。
裁判所での法的手続きは、弁護士に依頼するとスムーズです。

運送会社でよく起こる残業トラブル

最後に、運送業でよく起こりがちな、残業をめぐるトラブルを紹介します。
悪質でブラックな運送会社では、さまざまな労働問題が重複して起こります。

適切に労務管理をし、残業が長くなりすぎないようにし、残業代を正しく払わねばなりません。
労働者を正当に扱わず、違法状態を強要する会社は、ブラック企業で間違いありません。

残業代の未払い

まず、運送業で最も多いのが、残業代の未払いです。
運送業といえど、労働契約で決められた時間を超えて働いたら、残業代をもらえます。
運転業務だけでなく、その前後の荷積み・荷降ろしや荷待ち時間も「労働時間」となる可能性あり。

これらの時間をすべて合計し「1日8時間、1週40時間」を超えれば、残業代が生じます。
また、運転業務が深夜になっているのが見逃され、深夜手当が未払いになることもよくあります。

労働基準法に定められた残業代の計算方法を理解し、正しく算出しましょう。

違法な長時間労働

残業代が払われていても、労働時間が長すぎれば違法。
運送業では特に、運転業務という、ストレスの大きい仕事をしています。
なので、健康を崩さぬよう、労働時間が長くしすぎない会社の義務は、他業種より重大。

安全配慮義務違反を無視し、長時間労働を強要する運送会社には違法があると言わざるをえません。
早出や体操、後片付けなどで、拘束時間が長いと、プライベートが削られてしまいます。

休憩も満足にとれず、睡眠や食事も、運転の合間にしかできない状況は、違法の可能性が高いです。
運送会社側の管理がなっていないということです。

パワハラのある過酷な労働環境

ブラックな運送会社だと、これに加えてハラスメントも日常茶飯事です。
荒っぽい社長や上司がいる職場では、特にパワハラが問題になります。

残業を我慢していても、さらに違法なパワハラで追い打ちをかけてきます。
ノルマ強要や罰金、車両の使用料の天引き、修理費の強要など、金銭の負担につながるパワハラもあります。

健康被害がある上に、金銭的ダメージもあるのでは、最悪です。
限界を迎え、うつ病や過労死などの事態に追い込まれる前に、残業代請求によってストップをかけましょう。

まとめ

今回は、運送業において問題となる残業代トラブルについて解説しました。

運送会社で働く労働者は、長時間労働で体調を崩してしまう前に、ぜひ参考にしてください。
違法に未払いとなっている残業代を請求すれば、酷使は止まります。
数ある業種のなかでも、運転手ほど酷使され、危険な目にあっている方はいません。

悪質でブラックな運送会社に、劣悪な労働環境を押し付けられたら、訴えることを考えましょう。
労働基準法違反があるときは、ぜひ弁護士に相談ください。