ベンチャー企業の残業の実情は？対処法と残業代の請求方法も解説

ベンチャーは、挑戦的な社風が特徴で、大手企業とは違った魅力があります。安定していても刺激の少ない仕事に飽き、ベンチャーに転職する人は増えています。しかし一方、ベンチャー企業には過酷な労働を強いる会社も多く、残業の実情を把握しておく必要があります。

情熱や挑戦が求められるベンチャーでは、長時間労働が常態化することもしばしば。ストイックに働くのがベンチャーマインドの根幹であり、厳しい環境に身を置く覚悟が必要です。しかし、どれだけ情熱を持って仕事に取り組んでも、労働基準法上の権利を無視するのは許されず、ベンチャー企業にも残業時間の上限や残業代のルールは当然に適用されます。

今回は、ベンチャー企業における残業の実情と、その対処法としての残業代の請求方法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

ベンチャー企業における残業の実態

まず、ベンチャー企業における残業の実態について解説します。

ベンチャー企業は、外から見ると魅力ばかりですが、実際に入社するとイメージと違う部分も多いもの。ベンチャーへの入社や転職を検討するなら、実情をよく理解しましょう。

ベンチャー企業の労働環境と働き方の特徴

ベンチャー企業、特にスタートアップの初期は、限られた人的リソースで急速に成長することが求められます。大企業に比べると待遇は十分でなく、優秀な人材の採用が難しいと人手不足に陥ります。その結果、社員一人ひとりに多くの役割が与えられ、重い責任が課されます。急成長を目指すために緊急性の高い業務も多く、自然と長時間の労働が求められます。

ベンチャーでは職務内容は明確に区分されず、様々な業務を担当せざるを得ません。業務範囲が広がる結果として、労働時間は長引く傾向にあります。一社員の成果が企業全体の業績に直結するため強い責任感を求められます。終電まで帰れないことも珍しくなく、納期が近づくと深夜残業や休日出勤など、プライベートを犠牲にした働き方を余儀なくされる人も、ベンチャーには多くいます。

このような大変な環境でもベンチャーへの転職が人気を増しているのは、「成長の機会」という大きな魅力があるからです。終身雇用は崩壊し、「大企業だから安定」という時代は過去となりました。真の安定を得るには、能力とスキルを磨いて自身の市場価値を上げる必要があり、そのためにベンチャーへの転職には大きなメリットがあります。

ベンチャーで残業が多い理由と背景

ベンチャー企業において残業が多い背景には、いくつかの理由があります。

「ベンチャーだから残業代が出ない」は間違い

ベンチャー企業で働いていると、「スタートアップだから残業代は出ない」「ベンチャーなのに残業代を請求するのはおかしい」などと言われることがあります。しかし、これは大きな誤解です。確かにベンチャー企業のなかには、経営の不安定さやベンチャー精神を理由に残業代を払わない会社も存在しますが、ベンチャーだとしても残業代の未払いは違法です。

労働基準法はベンチャー企業にも適用され、法定労働時間を超える労働に対しては、正当な残業代を支払う必要があります。

ベンチャーにも労働基準法が適用される

労働基準法は、全ての企業に対して、残業代を支払う義務を定めます。具体的には「1日8時間、1週40時間」の法定労働時間を超えて働いた時間が「残業」であり、企業は、通常の賃金の1.25倍の割増賃金（残業代）を支払う義務を負います（月60時間を超える場合は1.5倍）。また、深夜労働については1.25倍（時間外かつ深夜労働なら1.5倍）、休日労働は1.35倍と、更に割増率が上がります。

これらの規定は企業規模や業種、創業からの期間によって変わるわけではなく、ベンチャーにも当然に適用される基本的なルールです。したがって「ベンチャーだから残業代が出ない」という認識は間違いで、労働者に認められた正当な権利を行使し、残業代を請求するのが重要です。むしろベンチャー企業にとっても、未払い残業代が蓄積して多額になると、将来の上場（IPO）やM&Aといった出口戦略において大きな障壁となってしまいます。

ベンチャーで「残業代なし」の実情とありがちな会社の言い分

ベンチャー企業で残業代が支払われないケースでは、企業側から以下の言い分を聞くことがあります。「ベンチャーだから」「スタートアップだから」といった理由付けが主ですが、いずれも誤りであり、残業代を払わない理由としては不適切です。

労働者の貢献によってベンチャー企業がどれほど成長しようとも、その成功は株主のもので、社員のものにはなりません。企業の成長を期待する気持ちは大切ですが、現実問題として、社員なら、現時点での給料ないし残業代の支払いを求めなければなりません。

ベンチャー企業でよく見られる固定残業代やみなし残業の制度は、あらかじめ一定時間の残業代を固定額として支給する方法です（例：「月20時間分の残業代は給与に含む」）。この制度そのものは違法ではないものの、通常の賃金と残業代とが明確に区分され、かつ、みなし以上の残業が生じた場合は超過分の残業代を支払う必要があります。残業代を軽視するベンチャー企業では、超過分の残業代が支払われず、違法な状態となっているケースが多くあります。

会社からの反論がもっともらしく聞こえて不安なとき、弁護士の無料相談を活用して疑問を解消するのがよいでしょう。

ベンチャーで残業時間が長すぎるときの対処法

次に、ベンチャーで残業時間が長すぎるときの対処法を解説します。

ベンチャー企業では、成長を追求するあまりに労働時間の長さは見過ごされがちです。しかし、過度な残業は社員の健康を害し、生産性にも悪影響を及ぼします。ベンチャーの良い部分しか見ていないと、実際に入社した後にショックを受けるおそれがあります。

労働時間を記録して可視化する

現状を正確に把握するために、自分の労働時間を詳細に記録するのが重要です。タイムカードや勤怠管理アプリを利用して、日々の労働時間を正確に記録します。データによってどれだけの時間を仕事に費やしているか可視化すれば、自己防衛策はもちろん、会社と戦う際にも証拠として役に立ちます。

自己防衛策を講じる

長時間労働が続くと、健康に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。そのため、問題が深刻化しないうちに自己防衛策を講じる必要があります。定期的に休息をとって十分な睡眠を確保したり、ストレスを軽減したり、業務を効率化することで労働時間を減らしたりといった方法です。

ベンチャーは、良くも悪くも発展途上であり、業務の効率化が進んでいないことが、労働時間の長さに繋がっている場合があります。残業の減少を目的とした業務プロセスの効率化やツールの導入などは全社的にもメリットであり、労働者の提案が受け入れられる可能性があります。

上司や人事部に相談する

長時間労働が続いている場合、上司や人事部に相談するのも重要です。現場における問題意識を共有して、どのようにして労働時間を短縮できるか、業務の優先順位を見直すことができるかなど、よくコミュニケーションを取って話し合うようにしてください。特にベンチャー企業はリソースが限られるので、無駄な業務を省き、優先順位を付けて業務を行うことが重要です。

会社には、労働者を健康的で安全な環境で働かせる義務（安全配慮義務）があるため、相談されたら対処する必要があります。ベンチャーのなかには精神論や根性論で叱咤するケースもありますが、違法なハラスメントと紙一重だと言わざるを得ません。

転職を検討する

長時間労働が慢性化し、改善の見込みがない場合には、転職も一つの選択肢です。ベンチャーにはどうしても労働時間が長くなりやすい性質があるため、辛いと感じるなら、少なくともあなたには合わない可能性もあります。思い切って退職し、ベンチャーでない会社に転職するのも手です。違法な環境下で無理して働き続け、心や身体を壊してしまう前に検討してください。

未払い残業代を請求する

未払い残業代の請求が解決策となることもあります。残業代を請求するのは労働者の法的な権利であり、決められた時間を超えて働いたなら、残業代がもらえます。ベンチャーのなかには、残業時間が長いにもかかわらず正当な残業代が払われていない会社も多いです。

残業代を請求せずに我慢していると、企業側にとっては無償で労働力が提供される状況となり、労働時間の長さに歯止めが効かなくなってしまいます。労働基準法の定める正しい残業代の計算方法を知り、労働基準監督署への通報や、弁護士への相談によってアドバイスを得るのがおすすめです。

残業の多いベンチャーを事前に知る方法と対策

本解説で「ベンチャーの残業の長さ」「ベンチャーの残業代未払い」といった労働問題を取り上げましたが、ベンチャーと一言でいっても実態は様々で、会社ごとに状況は異なります。実際にベンチャー企業で働くなら、事前に調査し、残業の多い企業を見極め、対策を講じておく必要があります。

残業の多いベンチャーを見極める方法

ベンチャーの残業問題を避ける対策

最後に、ベンチャーの残業問題の犠牲にならず、トラブルを回避するための対策を理解しましょう。残業トラブルの対策は使用者が講じるべきですが、問題あるベンチャーが対策を怠るときは、労働者もよく理解し、適切な対処を強く求めるべきです。

労働時間を短縮し、残業を減らすには、業務の優先順位が大切です。タスクを見直して重要な仕事を優先するには、タスク管理ツールなどで業務の進捗を可視化することが大切です。ベンチャー企業では特に、IT化、テクノロジーの活用が、従来からある大企業との競争優位性に繋がります。誤ったベンチャー精神に基づく長時間労働が蔓延しているとき、有給休暇や育休といった法律上認められた制度を我慢せず行使し、ワークライフバランスを重視する雰囲気を築くことも大切です。

ベンチャー企業の活躍が当たり前となった現代において、無理して成長するのは時代遅れです。長時間労働に頼った成長戦略は、短期的な成果はあるかもしれませんが、長期的には社員の健康を損ない、モチベーションを低下させ、ひいては企業の持続的な成長を阻害してしまいます。

まとめ

今回は、ベンチャー企業の残業の実態と、その対処法を解説しました。

ベンチャーでの仕事は、成長の喜びや自己実現のチャンスがある反面、長時間労働は避けがたいでしょう。小規模なベンチャーほど一社員の責任は重大であり、大企業に比べて残業時間が長くなりやすいもの。厳しい環境下で必死に食らいつけば飛躍的に成長できるメリットがあります。

しかし、どれほどやりがいがあっても、労働者の権利が守られないのは違法です。ベンチャー企業だとしても、違法な長時間労働や、残業代の未払いを我慢する必要はありません。持続可能な働き方でないと、残業代をもらえない経済的損失のみならず、心身の健康を崩してしまう大きな不利益が生じます。企業の成長だけを重視するのでなく、労使の信頼関係を保ち、共に成長できる環境でなければ、労働者だけが権利を侵害されてしまいます。

ベンチャー企業における違法な実態の犠牲にならないためには、残業代請求、安全配慮義務違反の損害賠償請求などで対抗する方法を理解すべきです。ベンチャー企業に虐げられているとき、必ず弁護士に相談してください。