ベンチャー企業の残業の実情は？対処法と残業代の請求方法も解説

ベンチャーは、挑戦的な社風が特徴で、大手とは違った魅力があります。
安定しているが刺激の少ない仕事に飽き、ベンチャーに転職する人も多いもの。
一方で、過酷な労働を強いるベンチャー企業も多く、不安が募るでしょう。

ストイックに働き、とことん自分を追い込むことこそ、ベンチャーマインドの中核。
置かれた競争環境や、求める業務の質量も影響しています。
ベンチャーの挑戦と残業とは切っても切れない関係であり、厳しい環境に身を置く覚悟が必要です。

とはいえ、法律を遵守しなくて良い理由にはなりません。
ベンチャー企業でも、当然ながら残業時間の上限や残業代のルールは適用されます。

今回は、ベンチャー企業の残業の実態と、その対処法を、労働問題に強い弁護士が解説します。

ベンチャー企業における残業の実態

まず、ベンチャー企業における残業の実態について解説します。
ベンチャーへの入社を検討するとき、その実情を知る参考にしてください。

魅力とは裏腹に残業が多い

ベンチャー企業の多くは、大企業に比べて待遇が悪い可能性があります。
給料の差はもちろん、福利厚生がなく、経営も安定していないでしょう。
それでもなおベンチャーが転職で人気なのは、「成長の機会」という大きな魅力があるからです。

終身雇用が崩壊し、「大企業＝安定」という時代は既に過去のもの。
真の安定は、自分の市場価値を挙げることでしか実現できません。
「成長」を軸として転職を検討する人にとって、ベンチャーへの転職の利点は大きいです。

ただ、こうしたメリットに隠れ、「成長には一定の時間が必要となる」のも事実です。
そのため、ベンチャー企業ではどうしても残業が多くなります。
終電まで帰れないのも珍しくなく、納期が近づくと徹夜をせざるをえないこともあります。
休日出勤の多い会社もあり、プライベートを犠牲にした働き方が当たり前となっていることもあります。

ベンチャーで残業が多い理由と背景

ベンチャー企業に残業が多くなる理由は一つに絞れません。
いくつかの理由が、複合的に重なりあい、残業の増加につながっています。

例えば、ベンチャーで残業が多い背景には、次の理由があります。

ベンチャー特有の事情のなかには、良い理由もあれば、残念ながら悪い理由もあります。

設立間もないスタートアップでも、業績がうなぎのぼりで人手が足りない企業もあります。
ストイックに働き、とことん自分を追い込み成長できる環境のある、良いベンチャーも多いです。

一方で、業績が安定せず、利益追及のため人件費を節約せざるを得ない企業もあります。
ストックオプションを与えて将来に期待させ、労働基準法を度外視した過酷な労働を我慢させるベンチャーは、居続けるべきではない悪い企業と言わざるを得ません。

残業の多いベンチャーを事前に知る方法

ベンチャーと一言でいえど、実態は様々で、すべてが残業の多い会社とは限りません。
新進気鋭のユニコーンから、既に大企業に近いメガベンチャーまで、性質は多様です。

このようなベンチャーに入社するにあたって、残業が多いかを知るには、ブラックさが表れるような外からの情報で、事前に確認しておく必要があります。

求人情報を確認する

1つ目の方法は、求人情報を確認することです。

ワークライフバランスの意識が高まり、転職市場で良い人材を獲得するために、内情を開示する企業が増えました。
始業・終業時刻のほか、実際の残業時間の平均を、自社サイトなどで公開する会社もあります。

ただし、手軽に情報を得られる一方、調査の主体は会社自身のため、データの信用性が低いおそれがあります。
残業代を払わずに働かせるような悪質なベンチャーほど、残業が多いことを隠すのは当然です。

固定残業代制を採用する会社では、その金額や時間数から、残業の多寡が知れることがあります。
ただし、固定残業代制が違法に運用されている可能性に注意を要します。

口コミを参考にする

2つ目は、口コミを参考にする方法です。
特に、就活の口コミサイトには、社員の生の声が反映されています。
実際の残業時間はどうなのか、なぜ残業が発生しているのか、慢性的かどうかなど、実際に働く社員でないとわからない情報が得られるため、貴重です。

ただし、ベンチャー企業の場合、急成長する例も多く、社内の状況は変動することも珍しくありません。
情報が古く、その実態は既に過去のものになっている可能性もあります。
また、会社に過度な恨みを抱いた退職者からの誹謗中傷は、真実とかけ離れているため参考になりません。

採用担当者、エージェントに相談する

採用担当者に聞けば、リアルタイムで鮮度の高い情報を得られるでしょう。
エージェントを利用している場合には、相談する方法も有効です。

人材紹介会社は、定期的に求人企業の調査を行っており、ベンチャー業界の内部事情に精通しています。
会社自身が公表している情報よりも、客観的で真実に近い情報と考えられます。

OB・OGに相談する

ベンチャー企業の関係者に、残業の実態を直接聞いてしまう方法もあります。
OBやOGから得る情報は、匿名の口コミよりも信頼性が高いというメリットがあります。

ただ、労働条件について詳しく聞きすぎることは、悪い印象を与えるおそれがあります。
採用面接で質問するのであれば、細心の注意を要します。

「ベンチャーは残業代が出ない」は間違い！

しばしば「ベンチャー企業だと残業代が出ない」と言われることがあります。
確かに、経営の不安定さや「ベンチャー精神」といった根性論が理由で、残業代を払わない会社も存在します。

しかし、ベンチャーだからといって残業代を出さないのは違法です。

ベンチャーにも労働基準法が適用される

労働基準法上の「労働者」（労働基準法9条）に対し、残業代を払うべき義務が会社にはあります。

労働基準法9条

この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

労働基準法（e-Gov法令検索）

これに該当するかどうかのポイントは、①指揮命令を受けているか、②労務の対価（給料）得ているかという点であって、勤めている企業の規模や業績は全く関係しません。
ベンチャー企業で働く労働者も、①、②のいずれも充足するので、労働基準法が適用されます。
したがって、次の3種類の残業代を請求できます。

残業代なしのベンチャーの実情と、ありがちな会社の言い分

本来、ベンチャー企業の経営者であっても、法令遵守を徹底すべき立場なのは当然。
新規事業の開発には法規制があり、違法行為をすれば将来のIPOやM&Aでも悪影響です。
しかし、それでもなお残業代なしのベンチャーは少なくありません。

成長期にあるベンチャー企業は、少しでも人件費を切り詰めたい気持ちがあります。
こうした事情を隠し、労働者を洗脳するため、ベンチャーはあの手この手で、残業代未払いを巧妙に正当化します。

これらの会社側の言い分は、いずれも誤りであり、残業代を払わない理由としては不適切です。
不安のある場合には、弁護士に相談することで、違法でないかをチェックしてもらうのが有効です。

ベンチャーの残業が辛いときの対処法

最後に、ベンチャーで働き、残業が辛いときの対処法を解説します。

事前調査では、実際の仕事の様子が見えてこず、入社後にショックを受けることがあります。
ベンチャーの成長とともに忙しくなり、残業が増えるとき、我慢してはなりません。
最悪のケースでは、健康被害が出る前に行動すべきです。

業務を効率化する

対処法の1つ目は、業務を効率化することです。
ベンチャーで残業が発生する原因が、経験不足から来る作業効率の悪さにある場合に有効です。
残業の減少を目的とした業務効率化は、会社にとってもメリットがあり、歓迎されるでしょう。

上司や同僚に相談する

次に、上司や同僚に相談する手もあります。
効率化しても追いつかないほど業務量が多い場合、仕事の配分を見直す必要があります。
部下の労働時間の管理は、上司の務めでもあります。

労働時間が長すぎる場合、会社に、安全配慮義務違反という問題がある可能性があります。
とはいえ社内の人間は、ベンチャー特有の価値観に毒されている可能性があり、相談しても、根性論的な叱咤激励をされ、むしろハラスメントにつながるリスクと紙一重ともいえます。

転職する

ベンチャーの残業が辛いと感じるなら、あなたには合わないのかもしれません。
思い切って退職し、ベンチャーではない会社に転職するのも対処法の1つです。

残業の多さは、短期間で解決できる問題ではなく、ベンチャー業界の構造的な根深い問題です。
成長し、企業規模が大きくなれば改善されるかもしれません。
しかし、大切なのは現在侵害されているあなたの権利を守ること。
無理な環境で働き続けて、心や体を壊してしまってからでは手遅れです。

未払い残業代を請求する

最後に、未払い残業代を請求するのが解決策となることがあります。
というのも、ベンチャーの多くは、残業時間の多さにかかわらず、残業代が払われていないからです。
やりがいや成長と同じくらい、現実問題としてお金も大切です。

未払いの残業代をしっかり請求することで、違法なベンチャー企業の責任を追及できます。
タイムカードなどの証拠を集め、速やかに弁護士に相談するのがよいでしょう。

まとめ

今回は、ベンチャー企業の残業の実態と、その対処法を解説しました。

ベンチャーほど、小規模な企業が多く、一人の労働者にかかる責任は重大となります。
大企業とは異なり、担当業務を超え、会社全体の利益を考えなければなりません。
その分だけ、やることも多く、残業が多くなってしまう会社も多いでしょう。

こうした環境下に身を置くと、飛躍的な成長が期待できるメリットもあります。
ベンチャーマインドの下では、残業が多くなる実情も、受け入れざるを得ない面もあります。
それでもなお、違法な残業を我慢する必要はありません。

健康が守られてこその成長であり、残業代の請求、安全配慮義務違反の損害賠償請求などで対抗すべき。
ベンチャーの残業に負けず、労務の対価は必ず受け取るようにしましょう。