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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
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ベンチャー企業の残業は多い?現在の実情と対処法について解説

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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挑戦的な風土やスピード感に魅力を感じ、大手からベンチャーに転職する人もいます。

一方で、「ベンチャーは残業が多いのでは」「サービス残業が当たり前の企業もある」といった不安の声や、「ベンチャーはやめておいた方がいい」といった経験談を耳にすることもあります。

急成長を目指す創業期ほど、人員や体制が整わず、長時間労働が生じやすくなっています。しかし、企業規模や成長段階にかかわらず労働法は適用されます。「情熱」「挑戦」といった精神論では、残業時間の規制や残業代の支払義務は免れられません。

近年では、「ベンチャー」も一様ではなく、創業期のスタートアップから、数百〜数千人規模に成長したメガベンチャーまで、組織体制や実態は大きく異なります。

今回は、ベンチャー企業における残業の実情を踏まえ、違法な長時間労働や未払い残業代が疑われる場合の具体的な対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 挑戦的な風土やスピード感で人気の高いベンチャーも、残業に関する不安は多い
  • 人手不足や成長重視、成果主義、未成熟な労務管理といった複数の要因がある
  • 労働基準法などの労働法は、企業規模や成長段階にかかわらず適用される

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「ベンチャー企業は残業が多い」と言われる理由

はじめに、ベンチャー企業における残業の実態について解説します。

「ベンチャーは残業が多い」と言われることがありますが、実際は企業の規模や成長のフェーズ、経営方針などによって様々です。創業期のスタートアップと、組織体制が整備されたメガベンチャーでは、労務管理の成熟度や働き方も別物です。

とはいえ、一般に「残業が多い」と言われる理由を知ることは、ベンチャー企業の労働環境や働き方の特徴を理解するのに大いに役立ちます。

ベンチャー企業で「残業が多い」と言われる背景には、複数の理由があります。

人手不足・少数精鋭の体制

ベンチャー企業、特に創業期のスタートアップでは、限られた人員で事業を拡大することが求められます。そのため、大企業のような体制が整わず、採用が計画通りに進まなかったり、一人あたりの業務負担が重くなったりすることがあります。

その結果、職種や部署の垣根を超えて、一人の社員が複数の役割を担う必要があり、ますます労働時間が長くなりがちです。

成長スピード重視の経営方針

急成長を目指すベンチャー企業は、社員にも短期的な成果を求めます。

緊急性の高い案件や短納期の対応が続き、業務が集中すると労働時間が長くなる傾向があります。営業・企画・管理業務などを横断的に担当するケースも珍しくありません。裁量が大きい反面、自己管理が不十分だと、長時間働くことで解決するしかなくなります。

さらに、労働時間よりも成果を重視するようになると、「成果が出ないなら無償で働くのは当然だ」といった誤った考えで、違法なサービス残業を奨励してしまう企業もあります。「インセンティブが高いから」といった反論も、残業代を支払わない理由にはなりません。

成果主義や自己裁量の考え方

ベンチャー企業の中には、労働時間の管理が緩やかな会社もあります。

しかし、時間的な裁量を与えられることで、逆に、「自己裁量だから」という名目で長時間労働が常態化している職場も少なくありません。固定残業代や裁量労働制を採用するベンチャー企業もありますが、制度の運用が不適切だと、労働時間が見えにくくなる難点があります。

これらに、成果主義的な評価制度が合わさることで、長時間労働しても正当な評価を受けられず、適正な残業代が支払われないケースもあります。

ベンチャー的な企業文化の影響

ベンチャーでは、「情熱」「コミットメント」を重視する風土があります。

他の社員も残業代なしに長時間労働をしているような環境に置かれると、後ろめたい気持ちになって請求をためらう人も少なくありません。経営者との距離も近く、社長の期待に応えようとして働きすぎてしまう傾向も、ベンチャーではよく見られます。

労務管理体制の未成熟

ベンチャー企業の労務管理体制が未成熟であることが、残業が増える一因となっています。

バックオフィス機能が未整備だと、業務量や配置の調整がうまく機能しなくなります。労務管理に不備があり、36協定なしに残業を指示されたり、常時使用する労働者が10人以上になっても就業規則が作成されなかったりといった違法な状態が放置されることもあります。タイムカードなどの勤怠管理も整備されておらず、残業代計算に関する法律知識が不足している企業も少なくありません。

「サービス残業の黙認の違法性」

ベンチャー企業でも残業時間の規制や残業代は必須

ベンチャー企業で働くうちに、法令遵守の意識が欠如していく人も少なくありません。周囲が残業代を請求せず、長時間労働を続けていると、「ベンチャーなら当たり前のこと」と誤解する人もいます。しかし、労働基準法をはじめとした労働法は、ベンチャー企業にも当然に適用されます。

ベンチャーでも労働基準法が適用される

労働基準法は、企業規模や成長のフェーズを問わず、全ての企業に適用されます。ベンチャーにも適用される労働基準法における残業代の基本的なルールは、次の通りです。

法定時間外労働をさせるには、適法な36協定の締結・届出が必要です。

法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える労働には通常の25%割増の時間外割増賃金(残業代)を支払う義務があります(月60時間超は50%割増)。深夜労働には25%割増(時間外かつ深夜なら50%割増)、休日労働には35%割増という割増率が適用されます。

また、残業時間の上限は、原則として「月45時間、年360時間」とされ、特別条項付き36協定が適用される場合も、「年720時間以内」「2〜6ヶ月平均80時間以内」「月100時間未満」という上限があり、適用できるのは年6ヶ月までです。

なお、36協定がないまま働かせた場合でも、実際に行われた労働に対する賃金・割増賃金は支払わなければなりません。

これらの法律上のルールは、ベンチャー企業であること自体を理由に変わることはなく、残業規制や割増賃金の支払義務がなくなるわけではありません。したがって、「ベンチャーなら無制限に残業させられる」「ベンチャーだから残業代は不要」といった認識は誤りです。

ベンチャー企業が残業を正当化するために使う言い分

ベンチャー企業が残業を正当化するために使う言い分には、共通点があります。

会社側の説明を鵜呑みにしてはいけません。「ベンチャーだから」「スタートアップだから」といった言葉で特別扱いを主張するケースが見られますが、残業代を支払わない理由にはなりません。

  • 「スタートアップだから頑張るのは当たり前」
    急成長中の企業では、自発的に働くことが期待されますが、無制限の残業や残業代の不払いは許されません。
  • 「ベンチャー精神を持って働くべき」
    根性論、精神論は、長時間労働の正当化に使われます。「ベンチャー精神」「当事者意識」「責任感」「情熱」「コミットメント」といった言葉は、正しい意味で使えば大切なものですが、悪用もされやすいです。
  • 「成功すれば対価は自然と付いてくる」
    成果主義を掲げる企業ほど、「将来のリターン」を理由に待遇を抑える説明がなされがちです。典型例が「ストックオプションがある」「成長過程で給料が低いのは当然」というものです。しかし、現在の賃金や残業代を支払わない理由にはなりません。
  • 「会社は急成長しているから」
    企業が成長しても、その成果は基本的に株主に帰属します。社員としては、将来の可能性ではなく、現時点の賃金や残業代の適正な支払いを求めるべきです。
  • 「固定残業代(みなし残業)があるから問題ない」
    ベンチャー企業で採用されることの多い制度は、運用が不適切だと無効となるおそれがあります。会社の法律知識が不十分だったり、法令遵守の意識が低かったりすると、違法な運用になっている例はよくあります。

残業代を軽視するベンチャー企業では、経営者だけでなく、社員も雰囲気に飲まれ、上記の誤った考え方を心底信じ切っていることもあります。

会社からの反論がもっともらしく聞こえて不安なときは、弁護士の無料相談を活用して疑問を解消するのがよいでしょう。

「労働問題を弁護士に無料相談する方法」の解説

ベンチャーで導入されやすい労働時間制度の注意点

柔軟な働き方を理由に、特殊な労働時間制度を導入するベンチャー企業があります。しかし、制度の名称がどのようなものでも、労働基準法の適用はなくなりません。特に創業期だと、法律や制度の理解が不十分なまま、誤って運用されているケースも見られます。

働き方が柔軟であることと、労働時間の把握・管理や残業代の問題とは別のものとして考えなければなりません。

ベンチャーで問題となりやすい代表的な制度は、次の通りです。

管理監督者の問題

ベンチャー企業では、若手でも「マネージャー」「事業責任者」「リーダー」といった肩書きで管理職扱いされることがありますが、残業代がなくなるわけではありません。労働基準法41条2号で残業代の支払義務が免除されるのは、経営者と一体的な立場にあり、出退勤の自由度が高く、相応の待遇を受けた「管理監督者」に限られます。

管理監督者に該当するかは、役職や肩書ではなく、職務内容、責任・権限、勤務態様、待遇などを総合して判断します。また、管理監督者であっても深夜手当は必要です。

実際は、社長の指示に従う立場で、給与も一般社員と大差ないケースも少なくなく、「名ばかり管理職」として未払い残業代を請求できる余地があります。

固定残業代の問題

固定残業代やみなし残業を採用するベンチャー企業もあります。

これらは、一定時間分の残業代をあらかじめ支払う制度ですが、有効に導入するには、通常の賃金部分と残業代部分が明確に区分されている必要があります。また、実労働時間から算出した残業代が、固定残業代を上回る場合、不足分を追加で支払う必要があります。

内容が曖昧なまま「含まれている」とだけ説明され、実際の残業時間が想定を大幅に超えるといったケースは、上記の要件を満たさず、違法です。

裁量労働制の問題

エンジニアやデザイナーなどが多い場合、裁量労働制を導入するベンチャーもあります。しかし、この制度は、結果的に残業代に影響することがあるため、慎重な対応を要します。

裁量労働制は、業務遂行の手段や時間配分などを労働者の裁量に委ね、所定の時間を働いたものとみなす制度です。専門業務型と企画業務型では導入手続きが異なりますが、法令で定められた対象業務などの要件を満たさない場合は制度が無効となります。

また、みなし労働時間が法定労働時間を超える場合は時間外割増賃金が必要となり、深夜手当や休日手当が免除されるわけでもありません。

フレックスタイム制

柔軟な働き方を掲げるベンチャーでは、フレックスタイム制もよく採用されます。

出退勤時刻を個人の裁量に委ねる制度ですが、総労働時間の管理が不要となるわけではありません。フレックスタイム制でも、清算期間内の総労働時間が法定時間を超えれば残業代が発生しますし、深夜労働には割増賃金が必要となります。

ベンチャー企業の中には、「自由だから自己責任だ」といった誤った考え方で長時間労働が放置されるケースもありますが、不適切な運用と言わざるを得ません。

ベンチャーで残業が多すぎるときの対処法

最後に、ベンチャーで残業が多すぎるときの労働者側の対処法について解説します。

ベンチャー企業で成長を追い求めすぎると、労働時間の長さは見過ごされがちです。会社側が違法なサービス残業を強要することは許されませんが、労働者側もまた、業務が過剰になっていることに気付いていないケースがあります。

労働時間を記録して可視化する

ベンチャーでは働き方に裁量があることが多いです。

それでも、会社は労働時間を把握・管理しなければならず、残業代の支払義務もなくなりません。特に「ベンチャーで導入されやすい労働時間制度の注意点」のように「固定残業代(みなし残業)があれば残業代は不要だ」と考えているベンチャー企業は多いので注意してください。

一方で、ベンチャー企業ではSlackやChatworkといったチャットツールで業務報告を行っていることが多く、その記録は労働時間を証明する重要な証拠となります。「自主的に働いていた」と反論されないよう、経営層からの指示や、KPI・納期設定の記録なども保管しておきましょう。

ベンチャー企業では、勤怠データや業務資料がクラウド上に保存されることも多いため、退職時にアカウントを停止されることを見据え、バックアップや写しを取るなどして、在職中に必ず証拠保全をしておくことが大切です。

「残業代請求で必要な証拠」の解説

自己防衛策を講じる

ベンチャー・スタートアップ特有の圧力に負けないよう、自己防衛策を講じてください。

例えば「創業メンバーは時間を気にするな」「今は成長フェーズだから」といった言葉です。精神論・根性論によって労働時間が際限なく長くなることは避けるべきです。どれほど志が高くても、長時間労働が続くと、健康被害が生じることは見過ごせません。

労働者の判断で講じられる対策は、次の通りです。

  • 定期的に休息を取り、睡眠を確保する。
  • KPIを再確認し、業務に優先順位を付ける。
  • 業務の効率化やツールの導入を提案する。
  • 経営陣に対し、感情論ではなく事業リスクとして説明する。
  • 過労によるパフォーマンス低下を指摘する。

「ベンチャースピリットが足りない」などの低評価を受けないためには、「仕事がつらい」というのではなく、「労働問題は企業にとってもリスクである」といった伝え方がよいでしょう。

ストックオプションを付与することで動機づけにしようとするベンチャー企業もありますが、現実化するかも分からない利益と引き換えに健康を失っては元も子もありません。

上司や人事部に相談する

違法な長時間労働や残業代の不払いが続く場合、上司や人事部への相談が有効です。

企業規模が小さく人事部がない場合、CEOやCOOと直接交渉することとなります。経営陣との距離が近く、コミュニケーションが取りやすいベンチャーのメリットを活かしましょう。36協定なしに残業を命じたり、常時10人以上の社員がいても就業規則がなかったりといった違法な状態がある場合、会社にとっての法的リスクを伝えれば、改善が図られることがあります。

会社には、労働者を健康的で安全な環境で働かせる義務(安全配慮義務)があり、このことはベンチャー企業でも変わりません。相談したことで役割が縮小したり、低評価とされたり、最悪の場合は退職勧奨されたりするケースもありますが、不当な扱いとして争うべきです。

未払い残業代を請求する

以上のような社内での解決が難しい場合、未払い残業代を請求しましょう。

ベンチャー企業が長時間労働を強いる場合、違法なサービス残業が前提となっていることがあり、「人的リソースや資金力に乏しいから、無償で働かないと大企業に勝てない」といった誤った理屈がまかり通っている会社も見られます。労働者としては、「ベンチャーでも労働基準法が適用される」の通り、たとえ急成長企業であっても労働法が適用されることを理解してください。

残業代の計算や請求の方法は、ベンチャーだからといって変わることはありません。

上場(IPO)やM&Aを目指すベンチャー企業の場合、残業代の未払いなどの法令違反は、上場審査や労務デューデリジェンスに悪影響を及ぼします。一方、創業期のスタートアップは、資金が潤沢ではないため、倒産する可能性も見据えて早めの回収を意識すべきです。

「残業代請求に強い弁護士への無料相談」の解説

転職を検討する

責任を追及しても改善の見込みがない場合、転職も一つの選択肢です。

ベンチャーでは、経営陣が労働法を軽視し、「嫌なら辞めればいい」という雰囲気が生じることがあります。慢性的な資金ショートに陥り、現実的に、残業代を支払ったり新たに採用したりするのが難しくなっている会社もあります。

一方で、企業風土が合わない可能性もあります。未経験でも成長機会があるなど、魅力も多いベンチャー企業ですが、合わない人には苦痛でしょう。無理して心身の健康を損なう前に検討してください。「ストックオプションがもったいない」「IPOが直前に控えている」といった理由で退職をためらう方から相談されることもありますが、あくまで「予定」であり、必ず実現するとは限りません。

「退職したらやることの順番」の解説

【まとめ】ベンチャーの残業の実情

弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、ベンチャー企業の残業の実情と、具体的な対処法について解説しました。

ベンチャーには、自由度が高くスピード感のある環境で、成長を実感できるという魅力があります。創業期のスタートアップは特に、一人の社員に任される役割が大きい分、やりがいや達成感を得やすいでしょう。一方で、制度が十分に整っていない企業では、業務の負担が集中し、結果的に長時間労働になりやすい側面も否定できません。

しかし、ベンチャー企業であることや創業間もないことを理由に、労働法上の義務が免除されるわけではありません。やりがいや企業理念を理由に、違法な長時間労働や未払い残業代を我慢する必要はありません。違法な働き方をさせるベンチャーでは、残業代が支払われないといった経済的な損失だけでなく、心身の健康を損ない、将来のキャリアにも支障を来すおそれがあります。

ベンチャーへの転職を目指す方や、実際にベンチャーで働いている方は、残業代の請求をはじめとした法的な権利を理解し、早い段階で弁護士へ相談するのがおすすめです。

この解説のポイント
  • 挑戦的な風土やスピード感で人気の高いベンチャーも、残業に関する不安は多い
  • 人手不足や成長重視、成果主義、未成熟な労務管理といった複数の要因がある
  • 労働基準法などの労働法は、企業規模や成長段階にかかわらず適用される

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