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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

やりがい搾取とは?意味とパワハラになる具体例、何が悪いのかも解説

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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仕事にやりがいを感じること自体は、決して悪いことではありません。

しかし、その気持ちを会社に利用され、長時間労働や残業代の未払い、低賃金などを押し付けられるのは危険です。「やりがいのある仕事だから」「成長のために頑張ってほしい」といった言葉を理由に違法な労働条件を強いるのが「やりがい搾取」の典型例です。やりがい搾取が起こると、適正な残業代が支払われない、仕事量に見合わない低賃金で働かされる、断りにくい雰囲気の中で無理な業務を任されるといった被害が起こりやすくなります。

当事務所にも、労働者から次のような相談が寄せられます。

  • 「好きな仕事なので我慢してきたが、毎日サービス残業がある」
  • 「若いうちは経験が大事だとは思うが、長時間働いても残業代がないのはつらい」
  • 「責任感につけ込まれて仕事を断れず、心身ともに限界に達した」

やりがいがあっても、違法な労働条件を受け入れる必要はありません。新入社員や非正規社員などの意見を言いにくい立場だと、無理な要求を断れず、負担を抱え込む方もいます。やりがい搾取の背景に、サービス残業、長時間労働、過大なノルマや人格否定などがある場合、未払い残業代や安全配慮義務違反といった法的な問題に発展してしまいます。

今回は、やりがい搾取とは何か、どのような働かせ方が問題なのか、なぜ労働者が抜け出しにくいのか、違法なケースにどう対処すべきかなどを、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • やりがい搾取は熱意や使命感を悪用し、違法状態を覆い隠そうとする
  • やりがいが強調される職場では、過度な自己犠牲を強いられる傾向にある
  • 会社の都合によるやりがい搾取が違法なら、疑問や違和感に気付くべき

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目次(クリックで移動)

やりがい搾取とは

やりがい搾取とは、やりがいや使命感、責任感を悪用した働かせ方です。

やりがい搾取は法律用語ではありませんが、働く人の熱意や使命感を利用し、十分な対価や適切な労働条件を確保せずに働かせることを指す考え方です。長時間労働や残業代の未払い、低賃金といった違法状態をやりがいで正当化するケースが典型例で、労働者も仕事にやりがいを感じると、多少の不利益には耐えてしまいます。「仕事が好きだから」「自分が頑張らないと迷惑だから」などと考え、法令違反に疑問を持ちにくくなると、被害はさらに加速してしまいます。

「やりがい搾取」と言われる状態は、次の2つに分けて考えることができます。

  • 労働力の搾取
    労働契約では、労働者が会社に労務を提供し、対価として賃金を受け取ります。「やりがい」を理由に残業代が支払われなかったり不当な低賃金を受け入れさせられたりすると、労働力が安く買い叩かれてしまいます。
  • やる気の搾取
    正当な対価を受け取れないと、当初は存在したやる気も徐々に減退します。仕事自体にやりがいがあっても、正当に評価されなければ労働者のやる気は薄れていきます。

やりがい搾取が起こる職場では、自己犠牲を美徳とする空気が蔓延します。長時間労働が当然のものとされ、他の社員も従っていると、不満を言い出しにくくなります。悪質な会社ほど、この雰囲気を悪用し、利益のために人件費を削ろうとしてきます。

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やりがい搾取が起こる原因

「やりがい搾取」は、教育社会学者の本田由紀氏によって提唱された概念です。

会社が労働者に対して「やりがい」を過度に強調し、劣悪な労働条件を隠して過剰な努力をさせる構造には問題があります。その背景には、次のような要素があります。

  • 趣味性(好きなことを仕事にする)
  • ゲーム性(高い自由度による面白さ)
  • 奉仕性(他人の役に立ちたいという貢献感)
  • カルト性(組織への強い一体感や熱狂)
  • 神聖性(社会的に意義のある崇高な使命)

いずれの要素も、労働者が自ら進んで自己犠牲的な働き方をしやすくなる要因となります。

内発的動機が悪用される

心理学的には、金銭や地位などの報酬を目的とする「外発的動機」と、仕事そのものの楽しさや関心を目的とする「内発的動機」があります。しかし、法的には、労務提供の対価として賃金が受け取れるという外発的動機が存在すべきです。内発的動機も、仕事の質を向上させるために重要ではあるものの、外発的動機がなくなれば、やりがい搾取になってしまいます。

内発的動機が強くなり、労働者も「お金のために働いているわけではない」といった意識が高まり過ぎると、外発的動機である賃金が不当に低く抑えられても気づきにくくなります。

さらに、会社がこれに便乗すれば、「好きでやっている仕事なら、給料は安くても構わないはずだ」といった論理のすり替えが起こり、労働者も違法性を見逃してしまいます。

本来、働く動機が、収入、仕事の楽しさ、社会貢献などのいずれであっても、会社に賃金を支払う義務があることに変わりはありません。会社は、本人の熱意を理由に、支払うべき賃金を減らしたり、労働時間規制を免れたりすることはできません。

会社にとってメリットがある

やりがい搾取が起こってしまうのは、会社にとってメリットがあるからです。

労働者が低賃金を我慢して働けば、人件費を節約できます。本来支払うべき給与や残業代を免れることができてしまいます。さらに、それが労働者の内発的動機で、自ら進んで行われるため、反発や抵抗を抑え、裁判などの法的トラブルも起こりにくくなります。会社に忠実な労働者の離職は少なく、採用や教育にかかるコストも下げることができます。

これらの会社のメリットはいずれも、労働者のやりがいを悪用した違法なものであるのに、やりがい搾取が深刻化すると、労働者自らが受け入れ、会社の価値観に染まってしまいます。

やりがい搾取の何が悪いのか

では、やりがい搾取の何が悪いのでしょうか。

やりがいがあるほど社員のモチベーションは向上し、業務効率や生産性が上がるメリットがあります。「搾取」の手段とされなければ、「やりがい」は有効活用も可能です。そもそも、やりがいが全くない仕事というのにも問題があるでしょう。

以下では、やりがい搾取の問題点について解説します。

労働者の権利が侵害される

やりがい搾取が深刻な問題なのは、労働者の権利を侵害しているからです。

労働基準法は、労働者の健全な働き方を守るため、労働時間に制限を加えたり、適正な賃金や休憩・休暇を確保したりといった権利を保障しています。しかし、やりがい搾取が起こると、表向きの「やりがい」によって覆い隠され、重要な法的権利が軽視されてしまいます。例えば、やりがいを理由に長時間労働や休日出社が強要されたり、残業代の未払いが正当化されたりするケースです。

過度なストレスを与えられる

やりがい搾取は、労働者に過度なストレスを与えます。

低賃金や長時間労働など、違法な状態に気付くことができれば、業務命令を拒否したり退職したりといった方法を選ぶことができます。しかし、労働者も「やりがいのある仕事だから仕方ない」と信じ切っていると、自ら我慢し、問題を悪化させてしまいます。

企業側の都合で、知らず知らずのうちにストレスを与える言葉として、「夢」「ベンチャー精神」「将来のキャリアアップ」「当事者意識」「自責思考」といった様々なものが使われます。

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経済的な不利益がある

やりがい搾取が起こると、労働者には経済的な不利益があります。

本来なら、働いた時間に応じた適正な賃金を受け取る権利があったにもかかわらず、やりがい搾取によって得られなくなってしまいます。低賃金は最低賃金法違反、サービス残業は労働基準法違反といった法律違反となっているおそれがあります。しかし、やりがい搾取をする会社の言い分を信じ切っていると、裁判で争おうという気持ちも生まれにくくなってしまいます。

生活水準を確保できてはじめて仕事を頑張れるのであって、たとえやりがいのある仕事でも、自分の生活や人生を犠牲にすべきではありません。

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やりがい搾取が違法になる具体例

次に、やりがい搾取が違法になる具体例について解説します。

やりがい搾取は、労働者の熱意や使命感に乗じて違法な状態を覆い隠そうとし、その状態で働かせ続けようとすることで、様々な労働問題の原因となります。

業務に対する給料が低すぎる

業務に対する給料が低すぎる場合、やりがい搾取の可能性があります。まず、以下の2点は確実に違法となるため、必ず確認してください。

  • 最低賃金未満の低賃金
    最低賃金法では、労働者を低賃金から保護するため、最低賃金未満の給与で働かせることを禁止しています。
  • 労働契約で定めた賃金の未払い
    労働契約は、労務提供の対価として賃金を受け取るという約束です。労務の提供と賃金の支払いは対価関係にあり、働いた分の賃金を支払わないのは違法です。

明確に違法ではなくても、業界の平均や相場、競合他社の給与などに比べ、あまりに低すぎないかどうかも確認しましょう。業務の内容や仕事量、役職などを加味しても明らかに低い給与の場合、それでも社員が辞めずに続けてしまう裏には、やりがい搾取が存在する可能性があります。

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精神論や価値観の押し付けがパワハラにつながる

やりがい搾取をする会社では、精神論や価値観の押し付けが起こりがちです。

違法な状態であっても労働者の批判や反論を抑えるためには、会社側にとって有利な考え方、社内の独自の価値観などを信じ込ませるのが有効だからです。

パワハラ(パワーハラスメント)は、職場における優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されることを指します(労働施策総合推進法31条1項)。会社が社員に対して価値観を押し付け、違法状態を我慢させようとすることは、次のようなパワハラにつながります。

  • 達成不可能なノルマを課す(過大な要求)
  • 人格を否定するような叱責をする(精神的な攻撃)
  • 私生活を不当に拘束する(個の侵害)
  • 無給労働を実質的に強制し、拒否した人を侮辱・低評価する

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労働時間の扱いに誤りがある

やりがい搾取が起こる会社では、労働時間の扱いに誤りが生じることがあります。

法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働かせた場合、使用者(会社)には、時間外割増賃金(残業代)の支払いが義務付けられます(労働基準法37条)。そして、使用者の指揮命令下に置かれている時間は「労働時間」として扱われ、対価が支払われるべきです。しかし、本来労働時間として扱うべきなのに、会社が「労働時間ではない」という誤った判断をすると、法定労働時間を超えて働いたにもかかわらず残業として扱われず、残業代も支払われなくなってしまいます。

特に、やりがい搾取をする会社では、本来の業務以外に、研修や教育、ボランティアや合宿などがあることもあり、いずれも無償として扱われることがあります。しかし、これらも、使用者の指揮命令下に置かれている限りは労働時間として扱うべきです。

やりがい搾取をする会社の特徴

やりがい搾取をする会社には、共通して見られるいくつかの特徴があります。

代表的な例として、企業理念や社会貢献などを過度に強調している点が挙げられます。例えば、「お客様の笑顔のために」といった言葉で、低賃金や長時間労働を正当化するケースです。また、アットホームな職場であることを過剰にアピールすることも多いです。家族のような関係性を構築することで、業務外のイベント参加やサービス残業を断りにくくするという問題点につながります。

さらに、若手社員に過剰な裁量を与えるケースも少なくありません。成長の機会だと説明しつつ、実際には責任と過重な業務だけを押し付け、正当な対価を支払わないことがあります。

やりがい搾取が起こりやすい業種

やりがい搾取はどのような会社でも起こりますが、性質上、搾取されやすい業種があります。次のような業種の場合、やりがい搾取の犠牲になっていないか、特に注意してください。

  • 奉仕性のある職業
    人助けをする職業ほど、仕事に意義を感じやすく、やりがい搾取が起こりやすい傾向があります。現場の裁量が強いことが多く、拘束時間も長くなる傾向にあります(例:看護師、介護士、保育士、飲食店や小売店などのサービス業など)。
  • 使命感を抱きやすい職業
    高尚な目的があり、自己犠牲となりやすい業種では、やりがい搾取が起こりやすいです。(例:教師、公務員、急成長中のベンチャー・スタートアップなど)。
  • 仕事と遊びの区別が曖昧な職業
    特技や趣味を活かした職業は、公私の境が曖昧であり、働きすぎて私生活を犠牲にしやすい傾向があります(例:アーティスト、デザイナー、クリエイター、エンジニア、メディアやマスコミなど)。
  • 夢そのものが仕事になる職業
    「夢のため」という目的が強くなるほど、やりがい搾取の犠牲になりやすいです(例:芸能業界、テーマパーク業界など)。
  • 責任感、達成感を抱かせやすい職業
    裁量が広く、工夫次第で成果を伸ばせることにやりがいを感じる職業では、自ら長時間労働をしがちです(例:店長や所長などの責任者、管理職、営業職など)。

これらの職業に該当するからといって全ての企業でやりがい搾取が起こるわけではありませんが、注意しておくに越したことはありません。

やりがい搾取をされたときの労働者側の対処法

最後に、やりがい搾取の被害に遭ってしまったときの対処法を解説します。

やりがい搾取に遭いやすい人は、自己犠牲を惜しまず、「好きなことを仕事にしたい」「未熟なうちは修行」「社会貢献をしたい」といった搾取されやすい価値観を持つことがあります。法律の知識に疎いと、搾取に気付かない人も少なくありません。

やりがい搾取をする会社は、労働者の特徴や性質を見抜き、悪用しようとします。

早い段階で搾取に気付く

やりがい搾取から逃げるために、早い段階で気付く必要があります。

法律に疎いと、違法な状況を押し付けられても気付かないことがあります。少しでも違和感を覚えたら、速やかに弁護士のアドバイスを受けましょう。今回解説した、やりがい搾取をする会社にありがちな言葉、社風や文化、価値観、雰囲気なども、早めに疑問を抱く助けになります。

自己犠牲を強調する言葉には注意する

自己犠牲を強調する言葉にはくれぐれも注意してください。

やりがいを強調する職場では、企業側の都合ばかりが優先されます。そして、それを覆い隠すために、やりがいや使命感といった言葉で労働者のモチベーションを高めようとします。

しかし、仕事はあくまで「ビジネス」であり、労働関係は「契約」によって成り立ちます。労働者に労務提供義務があるのに対し、使用者には賃金を支払う義務があり、それぞれが釣り合っています。冷静に働き方を見直すため、社長や上司の発言を疑ってみることが重要です。長く放置していると、会社の価値観が、無意識のうちに自分の価値観にすり替わり、今度は下の立場の人にやりがい搾取を押し付けるようになってしまいます。

「嫌な仕事を押し付けられるのはパワハラ?」の解説

必要以上の業務をしない「静かな退職」を実践する

やりがい搾取から身を守るための新しい働き方として、「静かな退職(Quiet Quitting)」が注目されています。これは、実際に退職するわけではないものの、仕事に対する過度な期待や執着を手放し、労働契約で定められた範囲で淡々と業務をこなす姿勢を取るという考え方です。

やりがいに踊らされて自己犠牲を払うのではなく、仕事と私生活の境界線を明確に引くことで精神的な健康を維持すれば、搾取されるリスクを回避できます。

違法な業務命令は拒否する

問題のある状況かどうかは、「仕事にやりがいを感じるか」ではなく、「違法かどうか」という観点で判断してください。やりがいのある仕事でも、法令違反を正当化する理由にはなりません。

そして、違法な業務命令に従う必要はなく、断固として拒否すべきです。やりがい搾取をする会社によくあるのが、残業時間の上限を超えた長時間労働、残業代を支払わずに命じるサービス残業といったケースですが、いずれも違法であり、断ることができます。

やりがいを感じて、残業代が支払われないことが分かっているのに自ら進んで残業してしまうと、「会社の命令ではなかった」と反論されるおそれもあります。

「違法な残業の断り方」の解説

違法な労働条件を我慢しない

やりがい搾取を防ぐには、違法な労働条件を我慢しないことが大切です。

仕事にやりがいを感じるあまり、労働条件が曖昧なまま働いたり、違法であると知りながら我慢したりすると、やりがい搾取の犠牲になりやすくなります。会社には、入社時に重要な労働条件を書面で明示する義務があります(労働基準法15条、労働基準法施行規則5条1項)。書面による説明がなかったり、不明確だったりした場合は、必ず指摘しましょう。

やりがいを盾にして不当な働き方を強いられる可能性が高いとき、納得できる条件でなければ、無理に労働契約を結ばないことも選択肢の一つです。

「雇用契約書がないことの違法性」の解説

退職して転職する

やりがい搾取のある会社だと分かったら、無理にとどまる必要はありません。

転職が一般化した昨今では、早期に辞めたというだけで再就職が難しくなることはなく、退職して職場を変えた方が活躍のチャンスが広がることも多いです。

やりがい搾取に耐え、違法状態でも我慢して働き続けた人は、正当に評価する会社からも重宝されます。やりがいのある仕事は、他の企業にも存在します。やりがいを維持しながら、労働者の権利にも配慮してくれる誠実な会社なら、より高い評価と収入を得られるチャンスがあります。

なお、やりがい搾取をする会社では、退職時にも強く引き止められたり、嫌がらせをされたりするケースもあるので注意してください。

「会社の辞め方」の解説

外部の相談窓口に相談する

やりがい搾取のトラブルは、労働者一人の手には負えないこともあります。

組織ぐるみで、巧妙な手口でやりがい搾取をする会社では、社内でどれほど声を上げても無力感を抱くかもしれません。この場合、早急に外部の窓口に相談し、サポートを受けるべきです。

相談先には、労働基準監督署、労働組合、弁護士といった選択肢がありますが、労働基準関係法令に違反がある場合には労働基準監督署へ、労働審判や訴訟といった裁判手続きで責任追及をすることを検討しているなら弁護士への相談が適しています。

やりがい搾取によって違法な労働環境が放置されているとき、その証拠を取得しておくことが大切です。今すぐ行動を起こさない場合も、証拠を確保しておくことは自己防衛になります。

「パワハラの相談先」の解説

【まとめ】やりがい搾取について

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、やりがい搾取について、法的な観点から詳しく解説しました。

やりがい搾取は、労働者の熱意や使命感、責任感を利用し、長時間労働や低賃金といった過酷な労働環境を強いることであり、法的な問題に発展することがあります。「やりがい」は曖昧ですが、職場に法令違反があるかどうかは、労働法に照らして慎重に判断しなければなりません。職場環境や労働条件が違法である場合、「やりがい」を理由に我慢すべきではありません。

どれほどやりがいのある仕事でも、無理をすれば限界が来ます。やりがい搾取が続くと、心身の健康に深刻な影響を及ぼすおそれがあるため、労働者側には毅然とした対応が必要です。どれほど重要な仕事でも、違法な状態で働かせることは正当化されません。

大切なのは、会社の言うことを鵜呑みにせず、法的な権利について正確に理解することです。健全な職場環境を維持するためにも、疑問は早めに弁護士へ相談してください。

この解説のポイント
  • やりがい搾取は熱意や使命感を悪用し、違法状態を覆い隠そうとする
  • やりがいが強調される職場では、過度な自己犠牲を強いられる傾向にある
  • 会社の都合によるやりがい搾取が違法なら、疑問や違和感に気付くべき

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