「やりがいのある仕事だから」「情熱を持って取り組んでほしい」。このような言葉に促され、一生懸命働いているにもかかわらず、長時間労働や低賃金で苦しんでいる人は少なくありません。このように、労働者のやる気や努力が不当に利用される状況は、「やりがい搾取」と呼ばれます。
やりがいが全くない仕事が辛いのは当然ですが、どれほど「やりがい」があっても、搾取を我慢してしまうのは危険です。やりがいが大きいことに惑わされ、激務に耐えていたり、率先してサービス残業してしまったりする人もいます。労働法の知識の少ない若手社員や、弱い立場にある非正規社員ほど、違法なやりがい搾取の犠牲となってしまいます。
今回は、やりがい搾取の実態と、その違法性、そして、労働者としてどのように対処すべきなのか、労働問題に強い弁護士が解説します。「やりがい搾取なのでは?」という小さな不安を我慢することなく、違法な労働問題がないかどうか、という観点でチェックしてください。
やりがい搾取とは
やりがい搾取は、会社が労働者の「やりがい」や「使命感」を悪用して、違法な働き方をさせることです。具体的には、「やりがい」を強調することで、違法な低賃金や長時間労働を強制したり、重度のハラスメントによってプレッシャーを与えたりします。
普通なら違法だと気付きそうな状況でも、仕事に強い情熱や責任感を持っていると、多少の不利益や劣悪な労働環境に耐えてしまう人も多いです。労働者自身が「仕事にやりがいがある」と感じると、法違反に疑問を持ちづらくなり、会社に改善を要求するのもためらってしまって、更にやりがい搾取が加速していきます。
企業もまた、やりがいを悪用することで低賃金や長時間労働を我慢させ、違法な実態に目が向かないよう「仕事の辛さ」を「仕事のやりがい」にすり替えてきます。その結果、やりがいに隠された違法状態が継続し、労働者の権利は侵害されてしまいます。
やりがい搾取には、次の2つの意味があります。
- 労働力の搾取
労働者は、会社に「労務」を提供し、その対価として「給与」を受け取ります。やりがい搾取の結果、労働力が安く買い叩かれ、労働力の搾取が起こります。 - やる気の搾取
やりがい搾取が起こると、正当な対価を受け取ることができず、当初は存在したやる気も徐々に減退してきます。仕事にやりがいがあるからといって努力しても、正当に評価されなければ、金銭的に報いを受けられません。
やりがい搾取には、自己犠牲を美徳とする慣行も影響しています。仕事のやりがいを強調する職場では、「長時間労働や休日出社は当然」「やりがいがあるのだから無償で尽くすべき」といった考え方が蔓延し、社員が不満を言い出しづらい雰囲気になっています。
悪質な会社ほど、利益のために、できるだけ人件費を下げようとします。その結果、やりがいが強調されることで、裏に隠れた「搾取」を巧妙に隠すのが、やりがい搾取の狡猾な手口です。
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やりがい搾取の問題点
では、やりがい搾取の何が悪いのでしょうか。やりがい搾取の問題点を解説していきます。
「やりがい」を強調した働かせ方は、社員のモチベーションを向上させ、業務効率や生産性を上げるという点で、メリットもあります。「搾取」の手段として悪用されなければ、有効活用も可能である「やりがい」ですが、やりがい搾取となってしまうと深刻な問題が生じます。
労働者の権利が侵害される
やりがい搾取の問題の一つは、労働者の基本的な権利が侵害されることです。
労働基準法は、労働者の健全な働き方を守るために、労働時間を適度に抑えたり、適切な賃金や休憩、休暇を確保したりといった権利を保障しています。しかし、「やりがい」を前面に押し出す会社では、法的な権利を軽視されることが多いです。
具体的には、やりがいを理由に長時間労働や休日出社を強要したり、適切な給料や残業代を払わないことを正当化したりします。このような状況が労働基準法違反なのは当然ですが、労働者の健康に深刻な影響を与え、過労死やメンタルヘルスの悪化を引き起こす危険もあります。
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労働者に不当なストレスを与える
やりがい搾取は、労働者に不当なストレスを与えます。
やりがい搾取によって強要された低賃金や長時間労働が違法なのは明らかですが、本来、違法な業務命令を拒否したり、速やかに退職したりといったように様々な選択肢があるはずです。しかし、労働者もまた「やりがいがあるから仕方ない」などと正当化し、我慢し続けてしまうのが、やりがい搾取が深刻な点です。健康被害が生じる働き方も、「やりがい」に背中を押されて無理して働き、悪化させてしまう人も少なくありません。
「夢」「ベンチャー精神」「将来のキャリアアップ」「当事者意識」「自責思考」といった言葉で紛らわせ、労働者に不当なストレスを与える企業の背後には、「利益を上げるために、安くこき使いたい」というブラックな意図が隠れていることが多いです。
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経済的な不利益がある
やりがい搾取が起こると、労働者にとって経済的な不利益があります。
本来、自分が働いた時間に応じた適正な賃金を受け取る権利があります。しかし、「やりがい」理由に、低賃金や、残業代のないサービス残業が常態となっている職場では、本来なら受け取るべき賃金が支払われないケースが多く見受けられます。
やりがいは、待遇を下げる理由にはなりません。少なくとも、最低賃金を下回る賃金は最低賃金法違反であり、残業代の未払いは労働基準法違反であり、いずれも違法なので許されません。安心して生活できる給与水準を確保できてはじめて仕事を頑張れるのであり、たとえやりがいのある仕事でも、労働者の生活を犠牲にすべきではありません。
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やりがい搾取が違法となる基準と具体例
次に、やりがい搾取が違法となる基準と、違法なやりがい搾取の具体例について解説します。
やりがい搾取の違法性は、会社が押し付けてくる「やりがい」に惑わされることなく、労働基準法などの法令に違反する点があるかどうかを冷静に見極めてください。
やりがい搾取は違法となることがある
本来、労使は対等であり、労働者が労務を提供するのに対して、それに相応する賃金の支払いを受け取るのが、健全な労使関係のあり方です。しかし、やりがい搾取が起こると、このバランスが崩れてしまいます。
その結果、労働者は、不当に安い賃金など、不利な条件での働きを強制されてしまいます。
「やりがい」を強調されても、労働条件が曖昧なまま労働契約を締結させられたり、労働時間や賃金について正当な対価を受けることができなかったりするのは問題があります。つまり、やりがい搾取のなかには、労働者の権利を侵害するような違法なケースがあるということです。
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やりがい搾取の違法性の判断基準
やりがい搾取が違法であるかどうかは、労働基準法をはじめとした法令に従って判断してください。やりがい搾取の起こる企業では、社内に独自の価値観が広がっていて、社風や慣行に基づいて判断すると、会社の問題点を明らかにすることができなくなってしまいます。
就業規則や雇用契約書に記載されていても、そのいずれよりも法令の方が優先するため、労働基準法違反の社内ルールは、それ自体が違法です。「やりがい」を口実にして長時間労働を正当化することは許されませんし、適切な賃金や残業代を不払いとすることも労働基準法違反です。
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違法なやりがい搾取の具体例
違法なやりがい搾取の具体例には、次のようなケースがあります。
仕事量に対して給料が低すぎる
相場に比べて給料が低すぎるなら、やりがい搾取の可能性があります。
業界の相場や他社の平均と比べ、給料が低すぎないか検討してください。仕事量や役職が変わらないのに明らかに低い給料だと、離職が多くなるのが通常です。それでも、社員が辞めずに続けてしまう裏には、やりがいが足かせとなっている可能性があります。
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精神論を押し付けられる
やりがい搾取をする会社では、労働者の不満を精神論で抑え込みます。精神論や価値観は、抽象的で曖昧なため、反論が難しいもの。精神論ばかりで具体的な方策が見えないとき、やりがい搾取を疑いましょう。
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労働時間とは扱われない時間がある
どれだけ長時間働いても残業と扱われないなら、やりがい搾取の可能性が高いです。人件費を抑え、長く働いてもらうために、やりがいを崇高な目的に掲げます。
本来、会社には、「1日8時間、1週40時間」の法定労働時間を超えて働かせたら、割増賃金(残業代)を支払う義務があります(労働基準法37条)。また、やりがい搾取をする会社では、労働時間以外に、研修や教育、ボランティアや合宿など、拘束はされているけれども「労働時間」とは扱われない時間があることも特徴の1つです。
いくらやりがいがあっても、私生活とのバランスが取れないのは苦しいでしょう。
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やりがい搾取はなぜ起こるのか
やりがい搾取をすることは問題があるものの、それでもなくならないのには理由があります。主に、会社側に悪質な意図があるとき、やりがい搾取が蔓延してしまいます。
労働者も、やりがい搾取の原因を理解すれば、対処をしやすくなります。間違っても、押し付けられたやりがい搾取を助長するような発想に染まらないよう注意してください。
やりがい搾取が起こる原因
やりがい搾取が起こる原因は、次の通り、いくつかの理由があります。
人件費を節約できるから
会社にとって、仕事のやりがいを強調して、労働者が安月給でも我慢して働いてくれれば、人件費を節約することができます。
「やりがいある仕事だから」といって本来なら払うべき給料を減額できれば、コストカットに繋がります。そのため、会社が過度に利益を追求しようとすることが、やりがい搾取の起こる原因となることがあります。
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労働者の反発を抑えられるから
現在の仕事に「やりがい」を感じる人ほど、その仕事を失いたくないと感じ、搾取に気付いても会社に反抗しません。やりがいを強調することで従業員の不満を抑え込み、反発しないよう「飼いならす」ことも、やりがい搾取が起こる理由の一つです。
やりがい搾取に甘んじる社員ほど、離職もせず、採用や教育のコストを節約できるというメリットもあります。
労働者がやりがい搾取を受け入れているから
以上は、やりがい搾取をする会社側に動機があることを意味します。一方で、労働者側にも原因があります。やりがい搾取のなくならない会社では、労働者もまた、違法な状況を甘んじて受け入れてしまっています。
会社の価値観に染まり、洗脳され、働きすぎを正当化してしまう社員が多いほど、やりがい搾取はなくなりません。
自身の価値観が正しいか、自信がないときは、法的な観点で判断すべきです。無料相談を活用して、法律の専門家である弁護士のアドバイスを聞いてください。
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やりがい搾取が起こりやすい職場の特徴
次に、やりがい搾取が起こりやすい職場の特徴について、解説します。
価値観を押し付ける会社
組織をまとめるにはルールが必要で、社風や文化、独自の価値観そのものは悪ではありません。しかし、社員に不利益を我慢させ、違法な現状から目を逸らそうとする価値観の押し付けには問題があります。やりがい搾取の起こる企業では、次のような価値観の押し付けが起こります。
- 「ベンチャー精神をもって働くべき」
- 「当事者意識を持ち、責任感強く行動すべき」
- 「夢は必ず叶う」
- 「最高の職場、仲間との出会いに心から感謝」
- 「学びながら成長し、仕事をする」
- 「仕事に誇りを持つ」
行き過ぎると、宗教や自己啓発にも近く、「意識高い系」とも揶揄されますが、社内にいると意外と気付かず、従ってしまう人も多いものです。問題ある会社ほど、朝礼や研修、合宿などで、会社の価値観を植え付けようとしてきます。
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長く働いても給料が上がらない会社
いつまで経っても給料が上がらない職場も、やりがい搾取が起きやすいです。
定期昇給は、法律で保障された権利ではなく、会社の義務でもありません。しかし、モチベーションを維持するには、適切な評価と、それに応じた昇給をすべきです。昇給や昇進が全くないのに働き続けてしまっているとき、その背景には「やりがい」がある可能性が高いです。特に、「やりがいがあるから少ない給料でも我慢している」といったケースは、やりがい搾取の典型例です。
給料が上がらないどころか、インターンやボランティアに「やりがい」を押し付け、無償で酷使しようとする悪質な企業もあります。
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やりがい搾取されやすい職業
やりがい搾取は、どのような会社にもありますが、性質上、搾取されやすい業種、職業が存在します。次の職業の人は、やりがい搾取をされていないか、特に注意してください。
- 奉仕性のある職業
人助けで奉仕する職業は、性質上、仕事の意味を感じやすく、やりがい搾取になりがちです。現場の裁量が強いことが多く、拘束時間も長くなる傾向にあります(例:看護師、介護士、保育士など)。 - 使命感を抱きやすい職業
高尚な目的があって自己犠牲になりやすい職種でも、やりがい搾取が起こります。他人や社会のために努力する人ほど搾取されます(例:学校教師、公務員など)。 - 趣味性があり、仕事と遊びの区別が曖昧な職業
特技や趣味を活かした職業は、公私の境が曖昧で、働きすぎる傾向にあり、クオリティにこだわるほど私生活が犠牲になります(例:アーティスト、デザイナー、クリエイター、エンジニア、メディアやマスコミなど)。 - 夢そのものが仕事になる職業
「夢のため」という目的が強くなるほど、やりがい搾取の犠牲になってしまいます(例:テーマパーク業界、モデル、アイドル、芸能業界など)。 - 責任感、達成感を抱かせやすい職業
裁量が広く、工夫次第で成果を伸ばせることにやりがいを感じる職業では、責任感のある人ほど、自ら長時間労働をしがちです(例:店長や所長などの責任者、管理職、営業職など)。
なお、これらの職業の全てがやりがい搾取なわけではありません。多くの企業は適法な労務管理をしており、やりがい搾取をするのは一部の悪質な企業のみです。
やりがい搾取をされやすい人の特徴
次に、やりがい搾取されやすい人の特徴を解説します。
やりがい搾取をする会社は、搾取しやすい人の性質を見抜き、徹底的に悪用します。自分が当てはまる場合には、特に注意してください。
自己犠牲を惜しまない人
「社会のために働きたい」など、奉仕の心が強い人ほど、やりがい搾取されがちです。自己犠牲の精神は素晴らしいですが、行き過ぎると無理が来てしまいます。低賃金や長時間労働は、自分の「お金」や「健康」を犠牲にした働き方であると自覚してください。
労働法の知識が乏しい人
労働法の知識がないと、やりがい搾取を回避できなくなってしまいます。
法律に疎い人ほど、やりがい搾取によって違法な状況を押し付けてくる会社の雰囲気に飲まれ、正常な判断力を奪われてしまいます。社会経験の乏しい若年者や新卒の人ほど、やりがい搾取のターゲットにされやすいです。
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やりがい搾取されやすい価値観を持つ人
やりがい搾取されやすい人には、その特殊な価値観に染まりやすい傾向にあります。元々の価値観なこともあれば、会社にそのように思わされていることもあります。
- 「好きなことを仕事にするのは良いこと」
- 「未熟なうちは修行だから嫌なことも我慢すべき」
- 「責任の重い仕事をするには自分を犠牲にすべき」
- 「裁量制や創意工夫のともなう仕事は激務で当然」
- 「社会貢献のために働いている」
- 「自分の夢を実現するために働いている」
- 「会社に学ばせてもらっている」
これらの価値観も、行き過ぎなければ有用ですが、時として金銭を度外視してしまいます。労働者として働くうえで最も重要なのは「給料」と「健康」であり、これらを犠牲にしてまで実現すべき価値観など存在しません。
やりがい搾取への対処法
次に、違法なやりがい搾取に遭ったときの対処法について解説します。
違法な業務命令は拒否する
やりがいを意図的に植え付け、長時間の労働をさせる会社ほど、残業代を払おうとしないことが多いものです。適法な業務命令には従う必要がありますが、違法ならば拒否できます。やりがいを理由にして、法律上の義務である残業代を払わない残業命令は、違法であることが明らかです。
やりがいを感じて、残業代が払われないにもかかわらず自ら進んで残業してしまうと、違法なサービス残業となってしまいます。このような状況は、やりがい搾取をする会社の思う壺です。
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退職して転職する
やりがい搾取のある会社に、無理して留まるより、退職した方がよいケースもあります。転職は一般化しており、早期に辞めたからといって再就職が難しい時代ではありません。
正当な評価が受けられるなら耐えるべきですが、やりがい搾取なら我慢は不要。同じくやりがいのある仕事内容で、かつ、しっかりとした待遇を受けられる会社は他にも存在します。やりがいを維持しながら、私生活も充実させる道を模索するには、転職を検討するのがよいでしょう。なお、違法なやりがい搾取をするような会社では、退職時の嫌がらせにも注意してください。
「会社の辞め方」の解説
外部の相談窓口に相談する
やりがい搾取のトラブルが、労働者一人では手に負えないとき、早急に、外部の窓口に相談してください。やりがい搾取をする悪質な会社は、組織ぐるみで進める傾向にあり、社内での解決は困難です。我慢していて、価値観に染まってしまえば、適切な判断もできなくなります。
閉鎖的になりがちな場合に、第三者の客観的な意見が役立ちます。相談先は、労働基準監督署、労働組合、弁護士といった選択肢がありますが、法違反があって、労働審判や訴訟といった裁判手続きで会社の責任を追及したいなら、弁護士への相談が適しています。
やりがい搾取によって違法な労働環境が助長されているときは、その証拠を取得しておくことも大切です。今すぐ行動を起こすのでなくても、証拠を手元に残すことが自己防衛となります。
やりがい搾取を避けるための労働者側の注意点
最後に、やりがい搾取を避けるための、労働者側の注意点について解説します。
違法な労働条件を我慢しない
やりがい搾取を未然に防ぐには、労働契約時に、違法な労働条件とならないよう確認することが大切です。仕事にやりがいを感じすぎて、労働条件の確認がおろそかになったり、違法な労働条件を我慢したりすると、違法なやりがい搾取の犠牲になってしまいます。労働条件通知書や雇用契約書に、不利な内容や違法な条件が含まれていないか注意してください。労働条件の説明がなかったり、不明確だったりするときは、必ず入社前に指摘しましょう。
やりがいを盾にして不当な働き方を強いられる可能性が高いとき、納得できる条件でないなら、無理に労働契約を結ばないことも選択肢の一つです。
「雇用契約書がないことの違法性」の解説
自己犠牲を強調する言葉に注意する
「やりがい」や「使命感」といった言葉は、働くモチベーションを高めてくれますが、やりがいに過度に依存しすぎない働き方を心がけることが重要です。自分の都合ばかり優先するのも考えものですが、あくまでビジネスなので、対価に見合った奉仕をすべきです。無償の努力を要求する企業文化があっても、それに流されることなく、冷静に自分の働き方を見直してください。
やりがい搾取の犠牲になると、気付いた頃には取り返しのつかない被害が生じてしまっていることもあります。社長や上司の何気ない一言から、やりがいを押し付ける「違和感」を察知し、早く気付いて対処することが大切です。
長く放置していると、無意識のうちに自分の価値観に変わり、今度は下の立場の人に、やりがい搾取を押し付けるようになってしまいます。
「仕事を押し付られた時の断り方」の解説
まとめ
今回は、やりがい搾取について、特徴や具体例を挙げて解説しました。
やりがい搾取は、従業員の熱意や使命感を利用し、低賃金や過酷な環境といった違法な労働を強いる不当な行為です。やりがい搾取によって違法な状態が続くと、労働者の権利を侵害し、心身の健康にも深刻な影響を及ぼすおそれがあるので、労働者としても毅然とした対応が必要です。
どれほどやりがいを感じる仕事でも、無理をすれば必ず限界が来ます。やりがいがあるからといって違法な状態で働かせてよいわけはなく、労働問題を見逃してよい理由にはなりません。やりがいに加えて、適切な労働環境と待遇が保証されてこそ、真の働きがいを感じられるものです。
会社の言うことを鵜呑みにせず、自分の権利を守り、健全な職場環境を維持する努力をしなければなりません。弁護士に相談し、法律の知識に基づく正しい判断をしてください。
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