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違法インターンシップに注意!無給で長時間労働しない7つのポイント

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「インターンシップ」は、企業が大学生に対して、社会人経験、職業体験をさせるため、実際に職場に来てもらって業務の一部を体験してもらう活動をいいます。

インターンシップには、サマーインターンのように季節限定で短期間のインターンから、長期的な、いわば「アルバイト」と同等のインターンまでありますが、中には労働法を守らない違法インターンを行うブラック企業います。

会社側には、インターンを実施することで優れた人材を確保するというメリットがある一方、最低賃金以下の低賃金や、場合によっては無給で長時間労働させ、人件費を節約するという悪質な目論見もあります。

今回は、学生を無給で、長時間労働させるブラック企業の違法インターンシップの法的問題について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. インターンの目的は「体験」

冒頭でも解説しましたとおり、「インターンシップ」の目的はあくまでも「社会人経験」、「職業体験」にあるのであって、会社の業務を行い、会社に貢献するためにあるのではありません。

会社としては、無償でインターンをしてもらうメリットとして、「優秀な人材を確保する」というメリットがあるのであって、決して「労働力」と見てはいけないわけです。

そして、その理由は、「インターンシップ」が無償のものであるからです。無償で、かつ「労働力」として役に立てば、会社としてはこの上ないことですが、無償で労働させることが、労働法違反となるのは当然です。

2. 違法なインターンの例

無償のインターンシップは、あくまでも労働させるためのものではなく「体験」が目的であって、労働させれば労働法違反となると解説しました。

しかしながら、ブラック企業の中には、学生を「安い労働力」と見て、最低賃金以下の賃金ではたらかせたり、無償のインターンシップをさせ、酷使、疲弊させる会社もあります。

更には、違法インターンの悪質さは、「給与(賃金)」の問題だけにとどまらず、長時間労働、長時間拘束も社会的に問題視されています。ここでは、違法インターンのよくあるケースをまとめました。

2.1. 無給の労働力とされるインターン

「労働」することとは、すなわち、会社(使用者)に雇用され、その指揮命令下に置かれることをいいます。会社の指揮命令下に置かれる時間は、労働法や裁判例で、「労働時間」とされ、賃金をもらうことができます。

インターンシップが無償、無給である場合には、「労働」ではなく、会社の指揮命令下に置かれるものではありません。

インターンで労働をさせられる場合に、無償、無給であれば違法インターンであるといってよく、賃金を請求することができます。そして、この給与の金額は「最低賃金法」に定められた最低賃金以上の金額となります。

2.2. 長時間労働を強要されるインターン

インターンが「労働」となるかどうか、と切っても切り離せないのが、「労働時間」に関する問題です。

現在、政府が主導している「働き方改革」でも「違法な長時間労働の是正」が重要とされ、また大手広告会社「電通」での過労自殺の事件でもあったとおり、労働時間が長くなりすぎてはいけません。

長時間労働が許されないことは、インターンであっても同様です。学生のやる気に付け込んで、あたかも「長時間労働」をすることが当たり前であるかのような雰囲気を作り、学生を酷使するブラック企業に従う必要はありません。

2.3. ノルマを課されるインターン

インターンシップの体験をしている学生を「労働力」としてみてはいけないことは、「時間」「お金(給料)」の問題だけに限りません。

「貢献」という意味でも、インターンシップの学生に対して多くのことを求めることは、すなわち学生インターンに対して労働することを求める「違法インターン」につながりかねないからです。

この点で、厳しいノルマを課し、事実上、無償・無給の長時間労働を強制するようなインターンは、「違法インターン」の可能性が高いと考えてよいでしょう。

3. 無給・短期のインターンは違法?

ここまでお読みいただくと、「無給のインターンはすべて違法なの?」という疑問を持つ方もいらっしゃると思いますが、必ずしもそうではありません。

短期間のインターンシップも実際に多く行われており、その中には、無償、無給のものも数多く存在していますが、結論から申しますと、労働をさせないインターンである限りは、無給であっても違法とはいえません。

3.1. 短期インターンとは?

インターンシップを経験したことのある学生の方であれば、サマーインターン、ウィンターインターンなど、短期間限定のインターンの中には、無給、無償で行われるものが多いことをご存じでしょう。

 「短期インターン」の例 
  • サマーインターン
  • ウィンターインターン
  • 1Dayインターン
  • 1Weekインターン
  • プロジェクト限定のインターン
  • 企業ワークショップ

会社側から見ても、1Dayインターン、1Weekインターンの学生を、「労働力」として見ることは難しく、業務を行わせられるという可能性は、非常に低いと考えて良いでしょう。中には、説明会程度のものもあります。

したがって、インターンシップ期間が短ければ短いほど、インターンをする学生に対する報酬、賃金は、無給、無償であることが多いといえます。

3.2. 短期インターンは無給でも合法?

短期インターンは、以上のとおり無給、無償のものが数多く存在するわけですが、これらの短期インターンが合法なのは、「短期だから」というのが直接の理由ではありません。

むしろ、「短期」であることによって、労働をさせられるわけではなく、業務で貢献しなければならないわけでも、長時間労働ともならない可能性が高いため、無給、無償であっても合法となるわけです。

短期インターンシップで行われる活動は、「労働」というよりむしろ、インターンの本来の目的である「体験」「経験」がメインであり、将来その会社に勤務したいかどうかを決めるための機会として用意されていることがほとんどです。

「企業本来の業務活動」、「労働」とみなされない短期インターンでは、例えば次のような活動があります。

  • 社員が業務を行う姿を、見学するだけの短期インターン
  • 通常業務とは全く異なる「課題」を与えられる短期インターン
  • 模擬ケースに即した業務の体験を行う短期インターン
  • 会社の売上に全く関係しない活動だけを行う短期インターン
  • 会社の業務説明会や社内見学をメインにした短期インターン
  • セミナールームなど社員とは別の場所で課題を行う短期インターン

4. 長期、有給のインターンは合法?

前章では、短期、無給のインターンが合法となるケースについて解説しましたが、これに対して長期のインターンシップが全て違法なわけでもありません。

そこで次に、長期、有給のインターンがどのようなものであるか、弁護士が解説していきます。

4.1. 長期インターンとは?

長期インターンシップの中には、会社が「タダ働き」させようという悪質な意図のもとに仕組んだ「違法インターン」もありますが、長期、有給の合法なインターンも当然ながら存在します。

長期のインターンシップで、かつ、適切な金額の給料をもらうことのでいいるインターンは、「体験」「経験」を目的としているというよりは、むしろ、アルバイトに近い感覚の業務と考えた方が良いケースも少なくありません。

もちろん、業務を行う中で、学生生活では経験できない様々な経験をすることができるものの、「社会人経験」「業務体験」それ自体が目的のインターンではないということです。

4.2. 有給の長期インターンはアルバイトに類似

有給の長期インターンでは、給料をもらうことができることから、会社の本来の業務を、会社の指揮命令下に置かれながら、会社の業務命令にしたがって行うこととなります。

また、給与が支払われることから、労働時間を定められれば、これにしたがう必要があります。当然ながら、「違法な長時間労働」となるほど長い労働時間に従う必要はありません。

給料の金額は、最低賃金以下であることは許されず、また、定められた労働時間以上の残業が命じられた場合には、残業代を請求することができます。

基本給以外に、交通費や食事代などが保証されているかどうかも確認しておきましょう。

5. 違法インターンとは?

では、長期インターンであろうと、短期インターンであろうと、「違法インターン」とは、どのようなものなのでしょうか。

結論からいうと、「会社の業務を行っているにもかかわらず、無給、無償」というインターンは、「違法インターン」であるといってよく、ブラック企業の典型と考えて良いといえます。労働法に違反して、違法です。

5.1. 「労働者」とみなされるかがポイント

インターンシップとして採用されたときに、無償、無給であったとして、これが「違法インターン」かどうかは、インターン生が「労働者」と評価できる状態であるかどうかがポイントとなります。

労働法の保護を受けることができる「労働者」であると評価されるためには、おおまかにいって次の2つの要件が必要と考えられます。

  • 会社の本来の業務を行っていること
  • 会社の指揮命令下に置かれていること

つまり、会社の仕事をしており、会社に拘束されていれば、「インターンシップ」という名称であったとしても、「労働者」であると考えるべきだということです。

5.2. 「労働者」には賃金が必要

以上の解説を参考に、インターンが「労働者」と評価される場合には、その労働時間に対して賃金を支払う必要があります。

そして、労働法上の「賃金」である限り、最低賃金を下回ることは違法であり、また、残業時間があるにもかかわらず残業代を支払わないことも法律違反となります。

例えば、インターンシップで行っていた仕事が、インターンの人が休んだときには、会社の社員が行わなければならない必須の業務であったようなケースでは、インターンも「労働者」と評価されると考えて良いでしょう。

6. 長期、無給インターンをすべきでない3つの理由

「インターンシップ」と聞くと、学生のうちから社会人としての経験、職業体験が得られ、非常に有意義なのではないか、と感じますが、それは適法なインターンの場合にはじめて成り立つことです。

短期インターンを無償、無給とすることは違法ではないものの、アルバイトと同様の業務を行うような長期インターンが無給、無償とされている場合、学生の側からしても、参加すべきではないと言わざるを得ません。

ここでは、長期かつ無償、無給の違法インターンに、参加すべきでない理由について、弁護士がまとめました。

6.1. ブラック企業の可能性大

今回の解説をお読み頂ければわかるとおり、長期のインターンシップで、なおかつ無償、無給という場合、そのインターンは「違法インターン」の可能性が高いと考えられます。

「違法インターン」を会社内で活用している会社は、インターンの学生を、「安い労働力」もしくは「タダ働き労働力」として酷使、疲弊させる意図があります。

そして更には、「違法インターン」を行う悪質な意図をもつブラック企業は、これ以外にも多くの労働法違反を抱えている可能性が高く、残業代未払い、長時間労働、パワハラ、セクハラなど、他の労働問題につながりかねません。

6.2. 責任感ある仕事ができない

インターンシップに参加する学生にとっての大きなメリットは、社会人としての職業体験を得ることにあります。

しかし、社会人として働く場合には、適切な金額の給料をもらい、責任感ある仕事をしなければならないわけですが、このことは「無償」で「タダ働き」させられているのでは身に付きません。

「インターン」という名称のもとに無償、無給でこき使われる経験は、社会人として得ておくべき職業体験とは大きく異なり、結局インターンシップの本来の目的である「体験」「経験」につながりません。

6.3. 無給では継続しない

学生の立場では、社会人よりも時間が自由であることが多いでしょうが、しかし時間は有限です。

業務を行っているのに給与が得られないというのでは、どれほど貴重な経験ができたとしても、インターンを長く続けることは困難なのではないでしょうか。

長期のインターンシップで、会社の本来の業務を命じられる場合には、すなわち「アルバイト」と類似する状況にあるわけですが、無給、無償であれば、むしろアルバイトをしていた方がよいと考える学生も多いことでしょう。

7. 違法インターンだと思ったら?対処法

最後に、万が一あなたが経験したインターンシップが、給与未払い、残業代未払い、長時間労働などの横行する「違法インターン」であった場合、どのように対応したらよいのかについて、弁護士が解説します。

違法インターンシップを放置している会社は、その他の労働問題も多く抱えるブラック企業である可能性が高いといえ、「体験」「経験」を得る必要もないと考えて良いでしょう。

「この先社会人になったとき、インターンシップでのことが影響してしまうのでは?」と不安を感じてしまうかもしれませんが、ブラック企業による違法インターンシップに従う必要はありません。

7.1. 「労働者」にあたるかを判断する

さきほど解説しましたとおり、「違法インターン」にあたるという要件は、「労働者」と評価されるのに、給料を支払わない(無給)、もしくは、最低賃金以下の給料しか払わないことです。

そのため、「労働者」にあたらないような、例えば見学や説明会しかないようなインターンの場合、そもそも「違法インターン」とはいえません。

「労働者」と判断されるかどうかは、労働法の専門用語では「労働者性」ともいわれる、難しい法的評価が必要な問題です。

おおまかにいえば、「会社本来の業務を行っているかどうか。」「会社の指揮命令下に置かれているか。」という2要素で判断されます。

7.2. 最低賃金以上の給与を請求する

「労働者」に該当するにもかかわらず給与が支払われない、ブラック企業による違法なインターンシップであった場合には、「賃金を請求する」という解決方法があります。

最低賃金は、時給をもとに決まっていますから、もし少ないながら給与が支払われている場合には、もらった金額を、働いている時間数で割って、最低賃金を下回っていないかを計算してみてください。

支払われていない賃金(給料)がある場合には、内容証明郵便や労働審判、少額訴訟などの方法によって請求することができます。

7.3. 残業代を請求する

更に、給料に加えて、残業代を支払ってもらうことも可能です。

特に、有償かつ長期のインターンシップは、アルバイトと同様であって、給料を支払っていることから必ずしも「違法インターン」ではないものの、残業時間の労働をすれば、残業代請求が可能です。

そこで、残業代の正しい計算方法に基づいて残業代を算出し、この金額が支払われていない場合には、インターンであっても残業代請求をしましょう。

7.4. インターンを退職する

以上の方法によって、会社に対して違法インターンであることを指摘しても、インターンシップの違法性が継続するような場合、ブラック企業であると考えて間違いないでしょう。

ブラック企業のインターンを経験したとしても、その後その会社に採用、入社することは、労働者にとって幸せとは言い難いことは明らかです。

これ以上違法インターンで疲弊、酷使したり、学生の本来の責務である学業に悪影響が生じたりしないよう、一刻も早く違法インターンから足を洗い、有意義なインターンやアルバイトを探すべきです。

インターンといえども、辞めることは自由ですから、違法、不当な引き留めにだまされず、断固たる決意でインターンを退職しましょう。

8. まとめ

今回は、学生を食い物にし、タダ働きによって疲弊させる「違法インターン」の実態と、その対応方法について、弁護士が解説しました。

適法なインターンであれば、たとえ無償、無給であったとしても、学生生活では得難い経験を得ることができ非常に有意義です。しかし、「違法インターン」に酷使されては、そのようなインターンの目的を達成することはできません。

残業代未払い、長時間労働などで、「違法インターンでは?」と疑問に思った方は、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

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