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SEは残業代を請求しよう!SEの違法残業はブラック企業の象徴!

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SEのブラック残業は非常に有名です。IT企業は、ベンチャー、中小企業が中心で、どうしても労働法を守り切れないブラック企業の割合が多くなります。

SEを多く雇用しているIT企業、IT会社では、SEの労働時間は、売上に直結します。というのも、SEが手を動かせば動かすほど、売り上げが上がり、会社が儲かるからです。

しかし、SEの違法残業によって、SEが酷使され、心身を疲弊していきます。SEの過労死、過労自殺がよくニュースになることからも、SEがサービス残業、違法残業が非常に多く、危険な状態にあることがわかります。

IT会社独特の雰囲気でしょうか、自由な雰囲気に流され、「いつでも出社退社して仕事してよい。」というのが「いつでも仕事をしなければならない」に代わっていき、SEは長時間労働で酷使されます。

SEがブラック企業に使い倒され、違法残業によってメンタルヘルスなどにり患し、労災となる前に、残業代請求をすることによって適切な残業代を得て、ブラック企業に立ち向かわなければなりません。

今回は、IT企業ではたらくSEの違法な長時間労働、残業について、残業代請求などの労働問題に強い弁護士が解説します。

1. SEのサービス残業は深刻!

SEの長時間労働、未払い残業代、サービス残業の法律相談は、非常に多く、なかなか減りません。ただ、SEの抱えている労働問題は、残業トラブルだけではありません。

SEの典型的な労働相談のケースでは、残業代に加えて、次のようなものがよく聞かれます。

 例 
  • 仕事が単調でまったく面白みがない。
  • 外出できないため、からだが痛くなる。
  • パソコンの画面を見続けているため、眼精疲労になる。
  • キーボードを打ち続けているため、腱鞘炎になる。
  • そもそも賃金(基本給)が非常に安い。

SEの仕事は、IT企業の中でも、特に単調になりがちです。そして、単調で面白みがなく、営業職のように外にも出ないことから、ますますこもりっきりになり、会社の言うなりにサービス残業を継続しがちです。

以上の通り、残業代以外に、SEの労働環境も大きな問題です。

賃金もまた、SEの労働問題の1つです。むしろ、賃金(基本給)が低賃金であることを補うために、残業代で生計を立てているというSEすら少なくありません。

サービス残業を多く行い、がむしゃらにはたらいているうちは、「残業代は入るは、忙しくて使いどころもないわ。」と、お金がたまってしまう人もいます。

しかし、ブラックなIT企業では、正当な残業代が全額支払われるわけではありません。SEの労働力を酷使し、その正当な対価を支払わないブラック企業には、残業代請求を検討してください。

2. SEの残業代が問題となるケース

なぜこれほどまでにSEの残業代がよく問題となるのか、それは、SEの行っているIT企業の業務の性質、内容が、残業をさらに増やしている側面があるからです。

「SEなのだから残業をしても当然。」と考えてSEになった人、IT企業に入社した人も多くいるでしょう。

SEが残業を強制される典型的なケースは、例えば次のような場合です。

 ブラックIT企業ではたらくSEの例 
  • 納期前に、決められた期限に間に合わせるために徹夜で残業しなければならない。
  • 「SEは、業界的に、慣習としてサービス残業をしなければならない。」という風潮がある。
  • 担当のプロジェクトが終了してもすぐに忙しい部門の応援を指示され、残業を強要される。
  • 「20時以降は残業代を払わない。」など、夜遅くの労働時間はそもそも把握されていない。
  • 他の従業員が残業していて「お付き合い残業」をしないとパワハラの対象となる。
  • 残業をしないと「能力不足」「スキル不足」と評価される。

「SEになるとき、残業があることはわかっていただろう。」と使用者(会社)から反論をされたといって相談に来る方がいます。

確かに、雇用契約書や就業規則に、残業命令の根拠があれば、SEに限らず「残業があるのはわかっていただろう。文句を言うな。」というのはそのとおりです。

しかし、残業代が支払われない場合は別です。残業をした分の正当な残業代が支払われていなければ違法なサービス残業です。

 注意! 

なお、残業代が支払われているからといって、無制限に残業を命じてよいわけではありません。SEであってもこれは同様です。

当然ながら、残業を長時間命じたことによって心身を壊したりメンタルヘルスになったりすれば、会社は慰謝料、損害賠償の責任を負います(安全配慮義務違反)。

3. 「裁量労働制」のSEも残業代を請求できる

SEとしてはたらかれている労働者の方は「裁量労働制」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

よく、この「裁量労働制」が、ブラック企業によって、残業代を支払わない理由としてあげられることがあります。

しかし、「裁量労働制」をただしく使うためには、多くの労働法に関する知識が必要です。ブラック企業が「裁量労働制なら残業代を支払わなくてもよいのか。」という甘い考えで悪用することはできません。

「裁量労働制」といわれたSEが、残業代を請求することができるのかについて、弁護士が解説します。

3.1. そもそもSEに「裁量労働制」が適用される?

「裁量労働制」の適用の対象となる労働者は、労働基準法によって限定的に定められています。

SEが該当する可能性があるのは、「情報処理システムの分析又は設計の業務」という類型の業務です。

労働基準法38条の3(裁量労働制)
  1. 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第二号に掲げる時間労働したものとみなす。

  2. 一  業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務(以下この条において「対象業務」という。)
    二  対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
    三  対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。
    四  対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
    五  対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
    六  前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

  3. 前条第三項の規定は、前項の協定について準用する。
労働基準法施行規則22条の2の2 2項2号
  1. 法第三十八条の三第一項 の規定は、法第四章 の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。
  2. 法第三十八条の三第一項第一号 の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。
  3. 一  新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
    二  情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。)の分析又は設計の業務
    三  新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第二十八号 に規定する放送番組(以下「放送番組」という。)の制作のための取材若しくは編集の業務
    四  衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
    五  放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
    六  前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務

具体的には、この「情報処理システムの分析又は設計の業務」は、次のように説明されています。

「なぜ裁量労働制が認められるのか?」という理由を考えれば、一目瞭然でしょう。ある程度労働者に裁量性を認めなければ業務遂行が難しいような高度な業務が、「裁量労働制」の対象として列挙されているわけです。

  1. ニーズの把握、ユーザーの業務分析等に基づいた最適な業務処理方法の決定及びその方法に適合する機種の選定
  2. 入出力設計、処理手順の設計等アプリケーション・システムの設計、機械構成 の細部の決定、ソフトウェアの決定等
  3. システム稼働後のシステムの評価、問 題点の発見、その解決のための改善等の業務


したがって、「裁量労働制」が適用されるSEは非常に限られています。単に職種が「SE」であるというだけで「裁量労働制」が使えるわけではありません。

SEの中でも、その業務が、裁量性が低ければ、「裁量労働制」を適用することが、そもそもできないということです。

このときの「裁量性」とは、業務に関する裁量性をいいます。つまり、SEの側が、会社に指示をされることなく「どの業務を、いつ、どのような順番で行うか?」をどの程度自分で決められるか、ということがポイントです。

3.2. プログラマは「裁量労働制」の対象ではない

「裁量労働制」を使うためには、コンピュータ(PC)を活用して行う仕事の中でも、ごく限られた高度な職種でなければなりません。

他方で、プログラマーは、「裁量労働制」の対象とはならないとされています。つまり、残業をさせた場合には、残業代を支払わなければならないということです。

プログラマーで、「裁量労働制」を理由に残業代が支払われていない方にとっては朗報ではないでしょうか。

 参考 

行政の指針によれば、プログラマーは「裁量労働制」の対象ではないとされていますが、対象となるかどうかは「常態として従事していたか」どうかによるとされています。

営業もやればプログラマーもやり、高度な専門的業務も行うという場合、どの業務に常態として従事していたか、という判断が、残業代請求には必要です。

「裁量労働制」の対象業務に「常態として従事していた」のでなければ、SEの残業代請求が可能です。

ある会社にはたらいているSEが全員「裁量労働制」であり、残業代が支払われていないとしたら、そのうちの大部分は「裁量労働制」の対象とはならない業務なのではないかと疑った方がよいでしょう。

SEであっても、はたらいた分の正当な残業代を請求できます。

3.3. 「裁量労働制」の運用は適切?

労働者(あなた)が、以上の解説を前提としても「裁量労働制」の適用を受ける業務を行っていた場合であっても、あきらめることはありません。

「裁量労働制」とは、労働者の残業代に関する非常に高度な制度であるため、制度の導入には、高いハードルが設定されています。悪用されて残業代が不当に支払われないという危険を回避するためです。

労働者(あなた)が、「情報処理システムの分析又は設計の業務」を行う者であって、「裁量労働制」を適用される可能性があっても、次に検討するのは、「適切に運用されているか?」という点です。

「裁量労働制」を適切に運用するためには、まず、次の要件が必要となります。なお、SEに適用されるかが問題となる「裁量労働制」を、法律の専門用語で「専門業務型裁量労働制」と呼びます。

 裁量労働制の要件 
  • 裁量労働制の対象業務であること
  • (SEが対象業務となるかどうかは、既に解説したとおりです。)

  • 過半数労働組合もしくは過半数代表者との間で労使協定を締結していること
  • 裁量労働制について就業規則(または労働協約)に定めがあること

また、作成した労使協定は、労働基準監督署に届出を行う必要があります。

「裁量労働制」の要件を満たしていない場合には、仮にSEの裁量性が高く、専門業務型裁量労働制の対象となる業務を行っていたという場合であっても、残業代を請求することができます。」

3.4. 「裁量労働制」のSEも残業代はある

「裁量労働制」とは、あくまでも、労働時間について、「何時から何時まではたらいたこととします。」という制度です。法律の専門用語では「みなす」といいます。

そのため、みなされた労働時間が8時間を越えれば、当然に残業代が発生することとされています。

このことからも「裁量労働制=残業代が一切生じない。」ではないことがよく理解できますから、「裁量労働制」といわれても、残業代を計算し、請求することを検討しましょう。

同様に、「裁量労働制」であっても、休日の残業代、深夜の残業代が発生する可能性があります。

4. SEの残業代を減らすブラックIT企業の言い分に「NO!!」

SEとしてIT企業ではたらいていると、労働法について勉強していると「絶対におかしい!」とわかるルール、慣習が、IT企業だけでまかり通っているケースが少なくありません。

特に、できるだけSEの残業代を減らし、タダ働きで酷使し続けようと考えるブラックIT企業では、SEの残業代を減らすための多くの言い分を労働者(あなた)に押し付けます。

いざ、「残業代を請求しよう!」と思い立ったときに、ブラック企業の言い分が頭にこびりついて離れない人は、ブラック企業の言い分について「NO!!」と言うための法律知識を身につけましょう。

4.1. たくさんサービス残業しないと評価されない

残業代が支払われないサービス残業は違法です。サービス残業をなくすための一番よい方法は、定時で帰ることですが、言うほど簡単ではありません。

ブラック企業ではたらくSEが、「定時で帰る。」という最良のサービス残業対策を行えない理由の1つは、会社からの評価です。

つまり、たくさんサービス残業をしないと会社からの評価が悪くなる、ということです。会社はもちろん、上司や同僚のSEも、早く帰るSEに対しては、「能力不足」「スキル不足」などのパワハラをすることがあります。

しかし、成果が上がって入れば評価されて当然ですが、成果が同じであれば、早く帰った方が優秀であることは、常識的にはすぐわかるでしょう。

4.2. 離職率が高い

違法なサービス残業が横行するようなブラックIT企業では、SEの離職率は非常に高い場合が多いです。

というのも、残業代の支払われないサービス残業が長時間続いた上に、「残業をした方が偉い。」という文化なわけですから当然です。

このような会社では、「優秀なSEほど早く辞める。」といっても過言ではありません。

現状はたらいている会社がブラック企業であることが明らかになれば、SEとしても長く居残る必要はありません。その会社で得られるスキルが十分であると考えれば、新天地で活躍した方が労働者(あなた)のためです。

ブラック企業を退職するときこそ、まさに残業代請求のタイミングですが、証拠収集は退職前から事前に準備しておくようにしてください。

4.3. 残業代がないと長時間労働が回避できない

よく「成果主義」という言葉を武器に、SEの残業代を減らしたり、SEの残業代をなくしたりするIT企業があります。

確かに、「成果主義」には大きなメリットがあります。また、使用者(会社)側からすれば「成果を出さなければ給料は払えない。」という考えでしょうし、一面では理解できます。

しかし、労働にはルールがあります。

SEの残業代を減らす方法が、「成果主義」にのっとった適切なものであればよいですが、そうでない場合も多くあります。

SEの残業代を減らすために、IT企業が多く活用しようとする制度として「管理監督者」「年俸制」がありますが、いずれも悪用ケースが非常に多く見られます。

詳しくは、別の解説で書きましたので、そちらをご覧ください。

5. SEの残業代請求が認められた裁判例

SEとしてブラック企業にはたらいている方にとっては、「残業代請求が認められる。」とは考えたこともないかもしれません。

しかし実際には、SEによる残業代請求は増加しており、裁判例でも、SEの残業代請求が認められるケースも多くあります。

残業代請求をお考えのSEの方や、会社の言い分に納得のいかないSEの方は、残業代請求に強い弁護士へご相談ください。

例えば、次に紹介します「エーディーディー事件」では、IT企業でSEとして勤務していた従業員が、退職後に、「裁量労働制」が適用されないことを主張して1600万円の残業代を請求し、そのうち1000万円以上の残業代の請求が認められました。

エーディーディー事件(京都地方裁判所平成23年10月31日判決)

「プログラミングについては、その性質上、裁量性の高い業務ではないので、専門業務型裁量労働制の対象業務に含まれないと解される。営業が専門業務型裁量労働制に含まれないことはもちろんである。・・・(中略)・・・

本来プログラムの分析又は設計業務について裁量労働制が許容されるのは、システム設計というものが、システム全体を設計する技術者にとって、どこから手をつけ、どのように進行させるのかにつき裁量性が認められるからであると解される。しかるに、A社は、下請であるXに対し、システム設計の一部しか発注していないのであり、しかもその業務につきかなりタイトな納期を設定していたことからすると、下請にて業務に従事する者にとっては、裁量労働制が適用されるべき業務遂行の裁量性はかなりなくなっていたということができる。また、Y社において、Xに対し専門業務型裁量労働制に含まれないプログラミング業務につき未達が生じるほどのノルマを課していたことは、Xがそれを損害として請求していることからも明らかである。さらに、Xは、部長からA社の業務の掘り起こしをするように指示を受けて、A社を訪問し、もっと発注してほしいという依頼をしており、営業活動にも従事していたということができる。


以上からすると、Xが行っていた業務は、労働基準法38条の3、同法施行規則24条の2の2第2項2号にいう「情報処理システムの分析又は設計の業務」であったということはできず、専門業務型裁量労働制の要件を満たしていると認めることはできない。

ちなみに、SEの「裁量労働制」が否定されて多額の残業代が認められたエーディーディー事件では、退職した従業員は「労災」にもなっており、ブラックIT企業で残業代以外の労働問題も同時に問題になることがわかります。

6. SEの残業代を請求する具体的な方法

ここまでの解説で、「私には残業代が発生しそうだ。」と思っているSEの方に向けて、SEが残業代請求をする際に注意してほしいポイントと、残業代請求の具体的な方法について解説します。

SEの場合であっても、残業代請求の一般的な注意点はかわりませんが、ブラックIT企業に勤めるSEの方は、特に注意が必要となります。

6.1. まずは証拠収集からスタート

SEが残業代を請求しようとするとき、まずは証拠収集から始めるようにしてください。

証拠が揃っていないにもかかわらず残業代請求をしてしまうと、ブラック企業からの反論があった際に、労働審判や裁判を、証拠を武器に戦っていくことが難しくなります。

SEの場合であっても、収集しなければならない証拠は、一般的な労働者と変わりませんので、以下の解説を参考にしてください。

ブラック企業の場合、そもそも労働時間を会社で把握していない場合があるので、残業代を請求したいと考えるSEの方は、自分で残業の証明資料を入手しなければなりません。

SEの場合、仕事中はずっとパソコンの前にいて作業をしているという方が多いでしょうから、パソコンのログイン・ログアウトの履歴が入手できれば、SEの残業代、残業時間を証明する重要な証拠となります。

6.2. 【内容証明】でSEの残業代を請求

証拠収集が完了しましたら、いよいよ残業代請求を行います。

まずは、残業代を適切に計算した上で、内容証明を送付することによって、IT企業に対してSEの残業代請求を行います。

話し合い(任意交渉)で解決ができる場合には、1か月程度のうちには残業代を支払ってもらうことが可能です。

6.3. 【労働審判】でSEの残業代を請求

話し合いでの解決が難しいSEの方は、労働審判を申し立てることで解決しましょう。

SEの残業代を労働審判で請求する場合には、事前に証拠をどれだけ収集出来たかが勝負の分かれ目です。

ブラックIT企業が労働法の知識をあまりもっておらず、違法となるような残業代未払いをSEに対して行っていた場合であっても、労働審判委員に説得されることで、残業代支払が実現できる可能性があります。

6.4. 【裁判】でSEの残業代を請求

話し合い(任意交渉)、労働審判でもSEの残業代トラブルが解決しない場合、最後は訴訟提起しかありません。つまり、裁判でSEの残業代請求を解決することを目指すのです。

SEの残業代未払いの問題は、今回の解説でもわかるとおり、組織的、制度的な非常に大きな問題となっている可能性があります。

会社が、「裁量労働制」「年俸制」「管理監督者(管理職、名ばかり管理職)」などを言い訳に残業代を支払わない場合、同僚のSEにも、同じ理由で残業代を支払っていない可能性が高いです。

会社の組織的な残業代未払いの場合、1人のSEと和解してしまうと、他のSEにも残業代を支払わなければならないため、ブラック企業側も徹底的に争ってきて、裁判でないと解決できないケースも少なくありません。

7. (体験談)デスマーチ必須のブラック企業に入社したSEの残業代請求

  1. 私が入社1年目に内定をもらったIT企業が、非常にブラック企業でした。

    SEは、「危険、キツい、帰れない」の「3K」業務、なんて噂を聞いていましたが、自分が被害にあうとは思わず、安易に入社を決めてしまったのが事のはじまりです。

    というのも、内定がなかなか決まらず、離職率が高く人材不足に悩んでいるブラックIT企業の罠にまんまとはまったわけです。

    入社すると早々に、研修という名のデスマーチがはじまりました。文系出身の私は、周りの従業員よりも覚えが悪く、課題が終わらないため、毎日居残りをして作業することを強要されました。

    「私の覚えが悪いから。」という理由で、研修を理由とした残業は、当然ながら残業代など支払われず、サービス残業のまま延々と続きます。

    あるとき上司に、「長時間労働しているので、少しは残業代を請求できないのでしょうか。」と質問したところ、すごい剣幕で怒鳴られたため、あきらめざるを得ませんでした。

    そのことをきっかけに、私は「無能」「ITスキルのない役立たず」というレッテルを貼られ、社内で干されるようになりました。

    相変わらずサービス残業を長時間続けていたため、SEとしてのプログラミングの技術は入社当初よりは大分向上しましたが、「残業代を請求するなんて…」と白い目で見られ、1年目の評価は「最低」でした。

    「無能」のレッテルで評価をさげられ、長時間の残業も、残業代すら払われないことから、退職を検討していたため、弁護士に依頼して残業代を請求することにしました。

    労働問題に強い弁護士の考えとしては、まさに残業代を請求して頂きたいケースの1つであるといえます。

    残業代未払いはもちろんのこと、ご相談いただいたSEの方の頑張りを無にするようなパワハラは、ブラックなIT企業の典型例であるといえます。

    まさに「デスマーチ(死の行進)」に等しいほどの長時間労働に、苦しまれたのではないでしょうか。

    新卒1年目の場合、それほど能力を備えていないことも多く、教育、指導にしばらくの時間を要するのは当然です。

    そして、会社の業務を遂行するための能力を身に着けるために行われる研修の時間は、当然「労働時間」であって、ボランティア時間ではありません。

    研修が長時間労働に移行し、「1日8時間、1週40時間」を超える場合には、残業代の支払義務が発生します。

 重要 

法律相談事例は、SEの残業代請求に関する労働問題の具体例をあげたもので、実際の法律相談の内容とは異なります。

実際の相談では、弁護士は、弁護士法で守秘義務を負っていますので、相談内容をホームページ上で公開したり、秘密を漏らしたりすることは、絶対にありません。

残業代請求でお悩みのSEの方は、安心して、労働問題を得意とする弁護士へご相談ください。

8. まとめ

「SEの慣習だから・・・」「裁量労働制だから・・・」「年俸制だから・・・」、いろいろな理由で、ブラック企業はSEの残業代を節約し、サービス残業で酷使しようとします。

また、会社の雰囲気、自分の評価などを気にして、残業代請求を思うようにできないSEの方も大勢いらっしゃいます。

まずは、労働問題に強い弁護士へ法律相談し、SEの残業代請求についての基本的な考え方を知ってください。残業代請求をご検討されている方は、お気軽にご相談ください。

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