懲戒解雇は人生終了？懲戒解雇のその後の人生と、最悪の事態を避ける方法

懲戒解雇は、会社が労働者に下す処分で最も厳しいものです。単なる解雇とは違って「制裁」という意味がある分だけ、労働者の不利益は甚大です。

この事態を評して「懲戒解雇は人生終了」と言われることもあるほどです。懲戒解雇は「制裁」としての否定的な評価を含むので、再就職は難しくなる傾向にあります。転職がなかなか決まらないと、自分が無価値に感じてしまうでしょう。収入が途絶え、貯金も無くなるなど、「人生終了」といえるほど悲惨なケースは、決してないわけではありません。

しかし、懲戒解雇には厳しい法規制があり、不当解雇として撤回可能なケースもあります。「人生終了」というような最悪の事態を回避すべく、会社と争うのが基本です。また、懲戒解雇だからといって再就職が無理なわけではなく、人生全てが台無しになるわけではありません。冷静に対処して軌道修正をすれば、汚名返上して良い会社に転職し、逆転することも可能です。

今回は、懲戒解雇でも「人生終了」ではない理由と、適切な対応について解説します。再就職できたケースもあるので、懲戒解雇されてしまった非常事態こそ、適切な対処法を知るべきです。

懲戒解雇が人生終了といわれる理由

「懲戒解雇は人生終了」と言われる理由を解説します。

懲戒解雇には多くの悪影響があり、その影響は、仕事上のものはもちろんのこと、私生活の支障ともなります。その結果、懲戒解雇は「社会的な意味で生きていけなくなる」というイメージが強いです。本当に死ぬわけではないものの、死んだも同然だという意味で「人生終了」と例えられているのです。このような懲戒解雇は、労働者への死刑宣告、つまり「極刑」に値するとも表現されます。

懲戒解雇された人を雇う会社はない

「懲戒解雇された人を雇う会社はない」という現実が、「人生終了」と言われる理由の1つです。

以上の懲戒解雇の持つ意味合いからして、通常、コンプライアンス意識の高い会社ほど、過去に懲戒解雇された人を雇用しようとはしません。採用段階で明らかになれば不採用としますし、隠して入社しても経歴詐称を理由にクビにしようとするでしょう。

このような対策のため、多くの会社では退職理由証明書や離職票を提出させて、前職の退職理由を把握しようとするのです（金融業、警備業といった金銭を扱う業種、上場企業など、信頼性を重視する企業ほどリスクを排除しようとする傾向にあります）。

再就職できなくなる

「採用競争に負けて再就職できない」という現実が、「人生終了」と言われる理由の2つ目です。

懲戒解雇の過去を積極的に確認する会社はもちろん、そうでなくても発覚すれば不採用にするケースが多いでしょう。同じ能力の応募者が並べば、キャリアに傷のない人を選ぶのは当然です。倍率の高い会社ほど求人応募も多く、他の候補者に劣後するおそれが高まります。懲戒解雇をされれば、人気の業界や有名企業で活躍できる未来は奪われてしまう可能性が高いです。

「懲戒解雇は人生終了」というイメージが蔓延していることは、労働者自身のやる気も奪い去っていきます。懲戒解雇が原因で働く意欲がなくなれば、再就職は更に困難なものになります。お祈りメールや不採用通知が続けば、「懲戒解雇をされたから誰も雇ってはくれないのだ」という気持ちになり、やる気を折られ、ますますふさぎ込んでしまいます。

「自分には社会的な価値がない」と思い込み、働かない期間が長くなるほど、再出発への心理的なハードルは更に高くなります。

突然給料がなくなる

懲戒解雇によって突然給料がなくなるのも「人生終了」と言われる理由です。

会社は、解雇をする場合は30日以上前に予告しなければならず、予告しない場合は解雇予告手当として30日分以上の平均賃金に相当する解雇予告手当を支払う義務があります（労働基準法20条）。しかし、懲戒解雇の場合には例外的に、労働基準監督署の除外認定を取得すれば、予告なく即日解雇することができます。

懲戒解雇事由があると退職金が不支給または減額となると定める退職金規程や、労働者に責任があることから自己都合退職となって失業保険の給付が遅れる（会社都合退職なら7日間の待機期間の後すぐに受給できるところが、自己都合退職だとその後に原則1ヶ月の給付制限期間がある）といった事情もまた、懲戒解雇をされた労働者に経済的な負担を与えます。

懲戒解雇によって労働契約が終了すれば、当然ながら勤務は継続できず、給料は払われません。今後の生活の目処が立たない上に、退職後にあてにできるお金もなくなってしまうのです。

懲戒解雇を機にローンが払えず、夫婦関係に亀裂が入り、離婚に至るなど、私生活に悪影響となる可能性もあり、まさに人生終了といえる事態となってしまいます。

懲戒解雇されても人生終了ではない

前章の通り、懲戒解雇には「人生終了」と言われるだけの理由がありました。しかし実際には、懲戒解雇されてもなお、今後の人生が全て台無しになるわけではありません。

実際は再就職できることが多い

懲戒解雇をされても、実際は再就職できることが多いです。

懲戒解雇されていない人に比べて一定のハードルがあるのは確かですが、再就職に成功し、他社で活躍していたり、起業して成功を収めたりなど、好転した人生を送る人も数多くいます。懲戒解雇されても人生を悲観する必要はなく、新たな人生のきっかけとすることができます。

懲戒解雇された人の採用を控える傾向はあるものの、一方で、人手不足で悩む会社が多いのも事実です。帝国データバンクの調査によれば、50.1％の会社が「正社員が足りない」と回答しています。

40代や50代といった人生の中盤に差し掛かっても、再就職できている人は少なくありません。

採用選考のなかで十分な能力を示せれば、懲戒解雇された事実を帳消しにして、採用してもらうことは十分に可能です。「ある会社で低い評価を受けた」ということは、決して「本人の価値が低い」ということを意味するわけではありません。

経済的な影響は軽減できる

懲戒解雇による経済的な影響は、軽減することができます。

たとえ懲戒解雇が適法でも、失業保険を受け取る権利があります。また、普通解雇なら会社都合退職なので、自己都合退職として不利な扱いができるのは、刑事事件を起こしたことを理由にする場合など、特に重大な責任のある「重責解雇」に限られます。

退職金も、懲戒解雇だからといって必ず不支給または減額になるわけではありません。退職金規程上の根拠のみならず、懲戒の原因が「勤続の功を抹消するほどの著しい背信行為」でない限り、不支給は違法であると判断した裁判例（大阪高裁昭和59年11月29日判決など）もあります。

懲戒解雇でも、賃貸借契約や借金、カードローンが打ち切られるもなく、誤った恐怖に支配されず、堅実に生活することが大切です。

懲戒解雇が無効となる可能性がある

懲戒解雇は、裁判で無効とされる例も多く、正当な解雇かどうかも疑う余地があります。というのも、解雇権濫用法理によって、客観的に合理的な理由なく、社会通念上相当でなければ、違法な不当解雇であり、無効となります（労働契約法16条）。

労働者に不利益の大きい懲戒解雇は、裁判所においても特に厳しく判断されます。戦って勝てるならば、人生終了とあきらめる必要は全くありません。

懲戒解雇された人のその後の対処法

懲戒解雇が、必ずしも人生終了の伏線になるわけではありません。しかし、そうはいっても、懲戒解雇となった人のその後がどうなっているのかは不安でしょう。

懲戒解雇の後にどのような選択をするのかは自分次第であり、人生の選択肢は複数あります。良い道筋を選べるよう、選択肢ごとの将来の展望について解説します。

懲戒解雇を隠して就職する

まず、懲戒解雇を隠して就職する手があります。「隠す」というと悪いことのように感じて不安かもしれません。下手をすれば経歴詐称になり、転職先で更に解雇されるリスクもあります。

しかし、懲戒解雇を隠すことが、全て経歴詐称になるわけではありません。裁判例でも、面接時に懲戒解雇などの経歴を自発的に申告すべき義務はないと判断されています（中央タクシー事件：長崎地裁平成12年9月20日判決、学校法人尚美学園事件：東京地裁平成24年1月27日判決など）。

自身に不利な事実の回答を避けたいのは当然で、たとえ採用面接でも、聞かれない限りは懲戒解雇された事実を隠して就職することが許されます。履歴書にも「退職」とだけ書くので足り、理由の記載は不要です。前職に発行を求める退職証明書にも、不利な事項を記載しないよう要求できます。法律上も、労働者の請求しない事項について記載するのは違法です（労働基準法22条3項）。

懲戒解雇を素直に伝えて理解を得る

懲戒解雇を隠しても、後から発覚する可能性は捨てきれません。入社後の言動、提出書類の記載事項や業界内の噂など、バレるきっかけや原因は多様です。嘘を付いていた場合はもちろんのこと、そうでなくても意図的に隠したとされ、信用を失うおそれがあります。

次のように、懲戒解雇されたと素直に伝え、理解を得るべきケースもあります。

そして、懲戒解雇された事実を転職先に正直に伝えるならば、少しでも再就職の可能性を減らさないために次の進め方のポイントを押さえてください。

曖昧な伝え方だと、やましい気持ちがあると受け取られ、マイナス評価をされてしまうおそれがあります。また、全くの別業界や、少なくとも関連しない会社、取引先ではない企業を選択することで、転職の成功率を上げることができます。

懲戒解雇を家族には隠し通す

懲戒解雇が不当ならば、争う際には家族のサポートを受けるのもよいでしょう。一人で抱え込むより、精神的、金銭的な助力を得て戦う方がストレスも少なくなります。

しかし、家族には隠し通したい事情のあるケースもあります。心配ごとを増やしたくない場合など、嘘を付きたい場面もあるでしょう。隠し通すとしても、出勤時間の変更や収入の減少、保険証の返却、離職票の受領といったタイミングで発覚してしまうことあるので注意してください。

後で発覚して険悪になると逆効果です。隠すか、打ち明けるかは慎重にご判断ください。弁護士の無料相談を活用すれば、まずはどのように振る舞うか、アドバイスをもらうことができます。

独立起業する

懲戒解雇を転機として、独立起業する方法もあります。

面接で落ち続けてしまう、内定先はあるけれど待遇に納得がいかない、解雇した会社を見返したいなど、再就職が叶わないならば、もはや雇われるのに向いていないのかもしれません。

ただし、独立起業をする場合には、引き抜き行為や競業避止義務違反にくれぐれも注意が必要です。裁判例でも、懲戒解雇の後、前職と同じ清掃サービス事業を営み、解雇前に担当した顧客に営業活動をした事案で、競業避止義務違反が認められています（ダイオーズサービシーズ事件：東京地裁平成14年8月30日判決）。

違法な懲戒解雇は無効となる

そもそも、懲戒解雇が違法で無効なら、その後の人生に悲観する必要はありません。違法な懲戒解雇は、むしろ会社側に責任があるからです。

下された処分が違法ではないか疑いがあるなら、慎重に検討するようにしてください。違法な懲戒解雇の不利益は大きいため、その責任はしっかりと追及すべきです。

懲戒解雇が違法となるのは、例えば次のケースです。

懲戒解雇をするには、正当な解雇理由が必要です。上記のようなケースは、解雇の撤回を求めて争っていくと共に、懲戒解雇によって働けなくなった期間分の給与（バックペイ）を使用者に請求することで、「人生終了」といった最悪の事態を回避することができます。

懲戒解雇されてもあなたの人生の価値は変わらない

最後に、懲戒解雇されてしまったときに、最も大切な心構えを解説します。それは「懲戒解雇されても、あなたの価値は変わらない」ということです。

懲戒解雇されるとマイナス思考に陥って悩みがちなので、正しい価値観を持つために、以下の文章をよく参考にしてください。

もちろん、問題行為を指摘されているなら、反省する態度が必要なケースもあります。しかし、思い悩んで投げやりになるのでなく、冷静に対処していくのが好転へのポイントです。違法な懲戒解雇ではないか、不当解雇ではないかは、必ず確認するようにしてください。

弁護士は、労働者に寄り添い、たとえ解雇トラブルに巻き込まれてしまったケースでも、あなたを否定することはありません。

まとめ

今回は、懲戒解雇が人生終了だと言われる理由と、その対策を解説しました。

懲戒解雇は非常に重いペナルティなので、先の見えない恐怖で押しつぶされそうになる方も多いはずです。しかし、絶望する必要はありません。「懲戒解雇になったら人生終了」という考え方は、適切な対策を講じている限り、決して真実ではありません。懲戒解雇となっても、第二の人生で活躍している人は多くいますし、逆転の好機と捉えることもできます。

懲戒解雇後の対処をしっかりすることで、その後の人生は良い方向にも悪い方向にも変わります。むしろ「一方的に解雇するようなブラック企業を立ち去れる良いきっかけになった」と割り切り、新しい人生を歩む方が良い考え方なのではないでしょうか。

どうしても納得のいかない場合、まずは懲戒解雇を争うのが適切であり、労働問題に精通した弁護士のアドバイスを受けるのが賢明です。