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不当解雇を争っているときに、他の仕事をしてもいい3つの理由

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不当解雇をされてしまい、会社と争うことを決めたとき、不当解雇トラブルの争いがすぐに解決すればよいのですが、問題がこじれると、解決までは一定の時間がかかります。

弁護士に依頼して、不当解雇の撤回を求めたり、不当解雇の慰謝料を請求したりする場合、弁護士が会社と話し合いをし、それでも決着がつかなければ労働審判、訴訟へと進んでいきます。

労働審判、訴訟など、裁判所で労働問題を争う場合、労働者保護のためにスピード解決が可能な労働審判ですら、3か月程度の期間を要するのが一般的です。生計を立て、家族を養うため、他の仕事をしなければならないと感じることでしょう。

そこで今回は、不当解雇を争っている期間中に、他の仕事をしてもよい理由について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 不当解雇を争うために必要な期間は?

まず、不当解雇を争うにあたって、その期間を知ることによって、他の仕事をする必要があるかどうかを判断することが必要でしょう。

もし不当解雇を争うのに必要な期間がある程度短ければ、貯金がたくさんあるとか、不動産収入、株式による収入があるといった方は、不当解雇を争う期間の間、他の仕事をしないで耐えるという選択肢もあるからです。

不当解雇を争うために必要な期間は、次のとおりです。ただし、いずれも、一般的なケースを想定したものであって、事案の難易度によっては、これより短くなったり、長くなったりすることもあります。

1.1. 協議でおわる労働問題

協議で解決できる労働問題の場合、すなわち、話し合いによって終了する場合には、労働問題の解決まで、それほど長い期間がかかることはありません。そのため、他の仕事をしなくても我慢できる、という方も多いでしょう。

事案にもよりますが、最初に弁護士が会社に連絡をしたから、話し合いによって解決(和解)にいたるまでには、長くとも1か月程度の期間となることが一般的です。

むしろ、それ以上話し合いに長い時間がかかるという場合には、そもそもお互いに譲歩できない争点があることが多く、話し合いを長く続けても解決には至らないと考えた方がよいでしょう。

1.2. 労働審判で解決するケース

労働審判は、不当解雇をはじめとした労働問題を争うにあたって、訴訟であると時間がかかりすぎて労働者に対する不利益が大きいところ、労働者を保護するためにつくられた制度です。

労働審判では、労働問題を、訴訟よりもスピーディ、かつ、柔軟に解決できることが特徴です。

労働審判の平均審理期間は70日程度であり、2~3か月で労働問題が解決できますから、「労働審判の終わりまでは、他の仕事はせずに様子見する。」という労働者の方も少なくありません。

1.3. 訴訟で解決するケース

労働審判を行わずに本格的な裁判で戦う場合には、半年、一年といった長い期間が必要となります。

裁判所における、裁判期間の短縮が図られているとはいえ、裁判となると短くとも半年、長い場合には1年、2年と時間がかかることもあります。

特に、会社側も労働問題について争っており、控訴、上告などといった流れになる場合には、かなりの長い期間がかかります。

労働者側が労働審判による短期決戦を望んでも、会社側が、労働審判における話し合いに一切応じず、労働審判に対して異議申立をする場合には、裁判で争うことが必要となり、長い期間がかかります。

この場合には、裁判にかかる期間の長さからして、他の仕事をしなければならないと考える人がほとんどなのではないでしょうか。

2. 他の仕事をして構わない!

結論からいいますと、「不当解雇は無効である。」として会社と争っている最中であっても、他の仕事をしても構いません。

むしろ、労働者の方にも生活があり、家族がいる方にとって、生活の糧となる収入を失ってしまうことは深刻な問題です。

他の仕事をしないで我慢をしなければ、不当解雇の効力を争ってはいけないのだとしたら、「貯金のない人は、解雇に屈して泣き寝入りするしかない。」という事態ともなりかねず、不当であることが明らかです。

そこで、不当解雇を争うことを検討している労働者の方の不安をとりのぞくため、「不当解雇を争う間に他の仕事をしてはいけないのではないか。」という疑問の理由について、弁護士が1つずつ回答していきます。

2.1. 「他の仕事をしたから解雇有効」とはならない

不当解雇を、弁護士に依頼して争うという場合に、労働問題を取り扱う弁護士として、よくアドバイスをするのが、「解雇を認めないでください。」ということです。

つまり、「解雇を認める。」という発言、行為をしてしまうと、仮にその解雇が不当解雇であったとしても、労働者側で受け入れているではないか、という会社の反論を許してしまうことともなりかねないからです。

できるだけ、「解雇を認める。」という言動をしないためにも、解雇を受け入れることと評価されかねない言動は、できる限りしないほうがよい、ということになります。例えば、次のような行為は、「解雇を認める。」と評価されるおそれがあります。

  • 「解雇を認める。」「解雇を争わない。」と発言する。
  • 「解雇を認める。」「解雇を争わない。」と記載された書面にサインする。
  • 退職金を受け取る。退職金を請求する。
  • 離職票を受け取る。離職票を請求する。
  • 退職手続に積極的に協力する。

ただし、労働者にも生活がありますから、すべての退職手続きを放置しておくとか、離職票を受け取らず、失業保険をまったく放置しておく、といった対応は、法律の専門家が推奨するとしても、現実的には難しいことでしょう。

生活のために必要な収入を得るために、他の仕事をする、というのもこれと同様であり、不当解雇を争うからといっていつまでも無収入でいることは現実的ではありません。

このように、理由のある行為は、行ったからといって必ずしも解雇を認めたこととはならず、他の仕事をしたとしても、それだけで「解雇は有効」とはなりません。

2.2. 他の仕事で得た給与は調整すればよい

不当解雇を争っている期間中に、他の仕事をすると、他の仕事ではたらいた分の給料をもらうことができます。

不当解雇を争った結果、不当解雇が違法、無効と判断されると、解雇をされていた期間中も労働者であったこととなり、解雇期間中の給与を得ることができます。

すると、不当解雇期間中に他の仕事をしていると、他の仕事でもらった給料、解雇無効によってもらえる給料が、「二重取り」となり、二倍の給料をもらえることとなりそうですが、残念ながらそうはなりません。

他の仕事をしていても「解雇が有効」とはならない代わりに、他の仕事をしていて得られた給与は、解雇が無効となった場合にもらえる給料との間で、「二重取り」とはならないように調整をされることとなります。賃金の調整のしかたは、次に解説します。

3. 他の仕事と、解雇された仕事の給料の調整は?

たとえ不当解雇の犠牲者となり、不当解雇が違法、無効となったとしても、他の仕事をしていたことによって、もらえる給与が二重、二倍となることは、これまた不当であると考えるのが常識でしょう。

つまり、不当解雇が無効であるという判断を労働審判や訴訟で勝ち取れたとしても、最終的に受け取ることのできる賃金が2重になるというわけではない点に注意が必要です。

そこで次に、解雇期間中に他の仕事をしていたときに、他の仕事でもらえる給与と、解雇をされた会社からもらえる給与の調整方法について、弁護士が解説します。

3.1. 解雇無効だと、賃金を支払ってもらえる

まず、解雇をされてしまったも、その解雇が不当解雇であり、違法、無効であるとの判断を裁判所からもらえると、それまでもらえていなかった給料を支払ってもらうことができます。

つまり、解雇期間中は、労働者は会社で働いてはいなかったわけですが、そもそも働けなかった理由は会社が不当に解雇をしていたからであって、「解雇をして働かせなかったこと」が会社側の問題なわけです。

会社側の問題行為がなければ、労働者は問題なく会社で働き、給料をもらうことができたわけですから、働いていなかった期間であっても、給与を受け取ることができる、というわけです。

3.2. 他の仕事でもらった賃金との調整が必要

しかし、解雇をされてしまっていた期間中に、他の仕事で給与をもらっていた場合には、話は少し複雑になります。

というのも、他の仕事をしていたのであれば、「解雇をされていなかったとしても、仕事をすることができなかったのではないか。」という疑問が生じるからです。

解雇期間中に働けなかった理由は、「会社が不当解雇をしたから。」という、会社側の問題点によるものであり、労働者の保護が必要なわけですが、仮に解雇されていなかったとしても仕事ができなかったのであれば、給与は結局もらえないからです。

したがって、他の仕事と、解雇をされていなければできたであろう仕事を、どちらも二重に行うことはできない以上、給料もまた、どちらからも満額もらう、というのはおかしいということはご理解いただけるでしょう。

例えば、解雇をされた会社から月額30万円をもらっており、解雇期間中に他の仕事(アルバイトなど)で8万円をもらった場合、解雇が無効となったとしても、会社からもらえる給与は22万円(30万円ー8万円)となることになります。

3.3. 他の仕事の賃金との調整も、「満額」ではない

ここまで解説したとおり、不当解雇の被害にあった労働者が保護される必要があるとしても、解雇期間中に他の仕事でもらった給料は、解雇無効となって未払賃金を得られるとしても、差し引く必要があるわけです。

もっとも、この給与の差引を、他の仕事からもらえた給与の満額を差し引くこととすれば、「解雇が無効となりそうであれば、他の仕事をしても全くの無駄になってしまう。」ということにもなりかねません。

逆に、会社側からしても、「解雇が無効となっても、労働者が他の仕事をしていればしているほど、給料は払わなくてもよい。」ということになってしまうおそれがあります。

そのため、他の仕事で得られた給料も、満額が控除の対象になるわけではなく、「休業手当」として労働基準法で定められている「6割」がその上限であるとされているのです。

つまり、労働者が、不当解雇の期間中に他の仕事で多くの収入を得ていたとしても、不当解雇をした会社は、解雇期間中の賃金の6割は、必ず支払わなければならない、ということになります。

4. まとめ

今回は、「不当解雇を受けてしまったので、会社と争いたい。」と弁護士に法律相談をしてこられる労働者の方が、よく疑問に思っていらっしゃる、「他の仕事をしてもよいのか。」という疑問に、弁護士が回答しました。

今回の弁護士解説をまとめると、不当解雇を争うとしても他の仕事をしてもよく、その間の給与を得てもよいが、元の給与の「6割」を上限として、未払賃金から差し引かれる、ということになります。

不当解雇をされた労働者の方も、他の仕事をしたからといって解雇が有効になることはありませんから、生活のために、安心して他の仕事をしていただいて構いません。

不当解雇を受けてお悩みの労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早めに法律相談ください。

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