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新型コロナウイルスで休業になっても賃金・休業手当を請求できる!

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運営元:弁護士法人浅野総合法律事務所

新型コロナウイルスによる経済的、社会的な影響がいろいろなところででています。とくに緊急事態宣言が発令された以降、その影響は深刻です。

新型コロナウイルスにより休業要請の対象となっている業種の会社では、営業を停止し、労働者は会社から自宅待機を命じられるケースがふえています。休業要請の対象になっていなかったとしても、会社が自主的に休業し、自粛要請に応じ休業するところも多くなっています。

また、会社は休業を決定してはいないものの、客足が遠のいたことにより営業時間を短縮し、営業する店舗の数を減少させるところも多くなっています。それに伴い、会社としては人件費の削減が必要となり、社員に対し賃金の不払いを生じさせ、賃金の減額の措置をとってくる場合も多くあります。

このような大変な事態のなかで、労働者側にとって大きな不安となっているのが「給料を支払ってもらえるのだろうか」という点ではないでしょうか。とくに、これまでと同等の仕事をおこなえていない人にとって深刻な悩みです。

そこで今回は、休業期間中や自宅待機期間中に、賃金や休業手当を支払ってもらうことができるのかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

「新型コロナウイルスと労働問題」の法律知識まとめ

賃金は100%請求できる

会社が新型コロナウイルスの感染拡大の予防のために休業してしまい、仕事をすることができなくなってしまったとしても、労働者は会社に対して、賃金を100%請求できるのが原則です。

このことについて、民法では次のように定められています。

民法536条2項

債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

労使関係とは、会社が労働者に給与を支払い、労働者が会社に対して労務を提供するという契約関係です。

つまり、さきほどの民法のルールを労使関係にあてはめて考えると、会社の都合によって労働をすることができなくなってしまった場合でも、労働者は会社に対して給料を請求できる権利を失わないということになります。

新型コロナウイルスの感染拡大を予防するために、会社が自主的に休業をすることとなってしまった場合、この休業は会社の判断であり、会社の責めに帰すべき事由によって労働ができなくなってしまったと考えることができます。そのため、労働者はこのような場合、会社に賃金を100%請求できます。

また、緊急事態宣言の影響により通勤が不能または著しく困難な事態となってしまったとしても、在宅でおこなえる仕事があれば、労働を継続することができます。そのため、この場合にも賃金を100%請求できます。

新型コロナを理由とする休業でも、賃金請求をすべきケース

まずはじめに、大前提として、「新型コロナウイルスを理由とする休業でも、賃金を100%請求できるのが原則である」という原則的なルールを解説しました。

ただし、原則論はともかくとして、新型コロナウイルスを理由に賃金が支払われなかったり、減額を要請されてしまったりするケースはさまざまであり、一律に結論を出すことができません。労働者が新型コロナウイルスにかかり労務を提供できなくなったような場合を除き、基本的には、労働者は会社に対して賃金請求ができます。

そこで次に、ケースごとに、どのような場合に賃金請求をすることができるのかについて弁護士が解説します。

感染予防のための休業

会社が「新型コロナウイルスの感染拡大を予防する」という目的で、自主的な休業を決定したというケースでは、労働者は会社に対して賃金請求をすることができます。

新型コロナウイルスを予防するため「3密(密閉・密集・密接)」を避けるべきとの指摘がありますが、会社においては、マスク、アルコール消毒液、手洗い用ハンドソープなどの準備、換気の確保などの措置を講じることで、就労を継続することができます。業種・業態によっては、在宅勤務に移行する努力もとても効果的です。

このような場合であって、会社が労働者に対して、感染予防のために休業を命じるようなケースでは、まさに会社の都合により休業させたものであり、労働者は会社に対して賃金を請求できるわけです。

労働者が感染をしていないのに、会社が新型コロナウイルス感染の疑いがあるなどの理由で休業をさせた場合も同様に、賃金全額の請求ができます。

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シフトの削減(アルバイト・パート)

新型コロナウイルスの影響に苦しむのは、正社員だけではありません。アルバイト社員、パートタイマー、派遣社員などの非正規労働者の方が不安定な地位に置かれ、苦しんでいることも多くあります。

正社員が月の固定給を保証されている場合であっても、アルバイトやパートなど「時給制」ではたらく労働者の中には、新型コロナウイルスの影響で「シフトの削減」に遭い、もらえる給与が減ってしまう人も少なくありません。

このような場合にも、会社に対して賃金請求をすることができます。

具体的には、「シフトの削減」を受けてしまった非正規労働者は、過去の就労実績にもとづいて「本来であればもらえていた給与」を計算し、差額分(減額分)を会社に対して請求することができます。

在宅勤務中の賃金減額

会社がコロナウイルス感染を予防するという理由で在宅勤務を命じることが増えており、国や自治体も積極的に推進しています。

在宅勤務であっても、労務の提供に変わりはありませんから、労働者は会社に対して、賃金を全額請求することができます。つまり、会社は、在宅勤務を理由に賃金を減額することはできません。

また、在宅勤務の導入にともなって働き方が大きく変わる場合があります。しかし、在宅勤務によって働き方が変わったり、業務量が減少したりしても、それによって賃金の額が減少されるべきではありません。決められた労働条件を、会社の都合によって一方的に減額することはできないからです。

むしろ、在学勤務ではプライベートの時間と仕事の時間との区別があいまいになり、労働時間が増加してしまいがちです。このような場合、残業代を請求することもできます。在宅勤務の残業代を請求するためには、働いた時間を正確に証拠化しておくことが必要となります。

固定残業代の減額

会社によっては、支払うべき残業代を、一定の手当としてあらかじめ支給していたり、基本給に含めて支払っていたりすることがあります。これを「固定残業代」「固定残業手当」「みなし残業代」などと呼びます。

このような固定残業代もまた、残業代に充当されるものではありますが、賃金として固定額で定められていますから、会社側が一方的に減額をすることはできません。新型コロナウイルスの影響によって業務量が減っていても、固定残業代を減額することはできません。

なお、固定残業代については裁判上の争いが多く、有効性に争いがある場合があります。というのも、固定残業代とその他の給与とが明確に区別されており、かつ、固定残業代として支払われた金額を上回る残業が生じたときには、その差額を支払っておかなければならないとされているからです(高知県観光事件:最高裁平成6年6月13日判決、テックジャパン事件:最高裁平成24年3月8日判決など)。

したがって、新型コロナウイルスを理由として会社が賃金の減額などの措置をとってきたときは、賃金請求はもちろんのこと、残業代請求もあわせて検討することが必要です。

賃金が支払われなかったときの対応

新型コロナウイルスの影響をうけて働き方が大きく変わった場合でも、労務を提供できる可能性があるのであれば賃金を請求することにまったく問題はありません。会社が一方的に休業を要請してきたとしても、賃金を全額請求できるケースが多いことを理解しましょう。

そこで次に、実際に会社が賃金を支払ってくれなかった場合に、労働者側としてどのように対応したらよいのかについて弁護士が解説します。

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就労を強く求める

新型コロナウイルス禍で会社から休業を命じられたり、会社から給料を払ってもらえなくなったりしたとき、賃金を請求できるのはそれが「会社の責任」といえる場合です。つまり、会社の一方的な都合による休業であることを明らかにするためにも、就労の必要性があること、就労の意思があることをまず明確に伝えることが重要です。

会社内で仕事があれば、そのような仕事を行うためにも休業する必要がないことを会社に指摘して、話し合いをしてください。新型コロナウイルスの影響でオフィスへの出社が難しくても、在宅勤務でもおこなう仕事があることを伝えてください。

労働者にはたらいてもらうために、あらたな売上を確保したり、取引先を探したり、可能な業種・業態を模索したすることは会社の経営努力として要求されます。

内容証明で賃金を請求する

労働者が会社に対しておこなう賃金請求は、内容証明郵便の方法によっておこなうようにしてください。就労の必要性、就労の意思があることについても、あわせて内容証明郵便で伝えることがお勧めです。

口頭による申入れ、発言だと、のちに「言った言わない」のトラブルを招くこととなります。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を差し出したかを、差し出した書面の写しを補完することによって日本郵便株式会社が証明する制度であり、会社に伝えた内容を証拠化することができます。

さらに、配達証明をつけておけば、会社に対して意思表示をした時期も明確にしておくことができます。賃金請求は「2年間」の消滅時効があるため、「いつ請求の通知を送ったか」がとても重要です。

特に弁護士名義で送ることにより、今後とることが考えられる法的手続きを示唆して、会社が無視したり放置したりすることを避ける効果が期待できます。

労働審判・訴訟で賃金を請求する

交渉で解決できない場合には、裁判所における法的手続きをとっていくことができます。賃金を請求する法的手続には、労働審判、民事訴訟の2つの方法があります。

労働審判は、賃金未払いなどの労働トラブルについて、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決をはかることを目的とした制度です。裁判官1名と労使それぞれから選ばれた2名の労働審判員の計3名で構成する労働審判委員会が、原則3回の期日で判断をし、迅速な解決を目指します。

労働審判のメリットは、民事訴訟と比べて審理期間が短く早期解決ができること、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決がはかりやすいこと、費用が安いことなどです。

民事訴訟による未払い賃金の請求は、裁判官が審理・判断する制度であり、難しい法律問題でもしっかりと心理をおこない、解決することができますが、期間が長くかかるおそれがあります。そのため、新型コロナウイルスを理由とする賃金未払い、賃金減額といった紛争の場合には、まずは労働審判で争うことがお勧めです。

仮処分で賃金を請求する

未払いの賃金を請求するための法的手続きとして、労働審判・訴訟以外に「仮処分」という制度があります。

仮処分による賃金請求とは、貯金がほとんどなく生活が困窮しているなど、民事訴訟によって未払い賃金の支払を求める時間的な余裕がないときに、緊急に賃金を支払えという「仮の命令」をもらうための裁判手続きです。

新型コロナウイルスで緊急事態宣言が出された影響により、裁判所の審理は停滞していますが、緊急性の高い「仮処分」の手続きについては通常通り審理がおこなわれています。

新型コロナウイルスの影響により労働審判・民事訴訟をおこなうことができない場合でも、「仮処分」の手続を活用して賃金を請求する方法を検討してください。

少なくとも休業手当を請求する

会社が賃金全額を支払ってくれず、その余裕もないという場合であっても、最終手段として「休業手当」を請求するようにしてください。休業手当について、労働基準法では次のように定めがあります。

労働基準法26条(休業手当)

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

この「使用者の責に帰すべき事由」とは、経営者として不可抗力を主張できないすべての場合を含むものと考えられています(ノースウエスト航空事件:最高裁昭和62年7月17日判決)。これは、冒頭で解説した民法536条2項「責めに帰すべき事由」よりもとはことなります。

したがって、民法にしたがって賃金を全額請求できない場合であっても、労働基準法にしたがって休業手当(平均賃金の60%以上)を支払ってもらうことができる場合は少なくありません。なお、会社の就業規則で、「平均賃金の60%」を超える割合を定めている場合は、その割合による休業手当を受け取ることができます。

休業手当について、会社側としては雇用調整助成金の補償を受けることもできます。知らない事業者もいるので、賃金が支払われないときには会社にそのことを伝えるのも良いでしょう。

新型コロナウイルスの影響で、賃金を請求できないケース

以上の通り、会社が新型コロナウイルスの感染拡大の予防のための休業や自主的な休業をした場合には、会社が苦しい状況であったとしても、あきらめずに賃金を請求することが重要です。

しかし一方で、新型コロナウイルスの影響で、残念ながら賃金を請求することができないケースもありますので、最後に解説します。

新型コロナウイルス感染者の休業

新型コロナウイルスは指定感染症です。そのため、新型コロナウイルスに感染してしまったら入院が原則であり、出社することは法律上禁じられます。

ひるがえって、労働者が感染したら無給とすることが許されています(「ノーワークノーペイの原則」)。そのため、新型コロナウイルス感染者の休業については、賃金の請求をすることができません。

ただし、事態の非常性からして、新型コロナウイルスに感染した労働者から会社に対して、少しでも生活の補償をしてもらうことができないか、配慮をお願いしてみてください。

なお、感染理由が、会社が職場における感染防止措置を講じていなかったことにある場合には、労災保険による補償を受けることができるほか、会社に対して安全配慮義務違反の責任を追及し、治療費、休業中の賃金などを請求することができます。

不可抗力による休業

新型コロナウイルスによる営業停止が「不可抗力」といえる場合には、賃金請求をすることができません。休業や自宅待機命令が「不可抗力」によるものであるならば、賃金や休業手当の支払義務は生じません。

ここでいう「不可抗力」とは、「労使どちらの責任でもない」という意味です。大地震などの天災など、人間の力ではどうにも左右できないものがその典型であり、新型コロナウイルス禍もこれに含まれる場合があります。

ただし、「不可抗力」とは、外部的な要因であり、経営者が努力をしても避けられないものである必要があります。在宅勤務を検討するなどの十分な経営努力を果たさずに休業を命じた場合、「使用者の責に帰すべき事由」による休業として休業手当が必要となる可能性は十分にあります。

会社自体の倒産

会社自体が倒産(「法律上の倒産」と「事実上の倒産」を含みます)したら、法人格がなくなり、会社に対しても社長(代表者)に対しても、未払い賃金を請求することはできません。

とはいえ、会社が倒産するほど苦しい状況かどうかは、労働者側の資料だけではわかりません。「倒産しそうだから、給与は支払えない」という会社からの連絡を鵜呑みにしないようにしてください。

なお、会社が倒産して給与がもらえないときは、独立行政法人労働者健康安全機構の「未払賃金立替払制度」を利用できます。これは企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に、未払賃金の一部を立替払いする制度です。また、倒産手続きのなかでは給与は「優先的破産債権」として優遇されており、会社の資産が少しでも残っていれば支払いを受けられる可能性があります。

「労働問題」は、弁護士にお任せください!

今回は、「新型コロナウイルスで会社が休業していたり、自宅待機中となったりした場合にも『賃金』は支払われるのか」という疑問について弁護士が解説しました。

会社が新型コロナウイルスを理由として休業となってしまった場合に、会社が苦しい状況であることはよくわかります。しかし、新型コロナウイルスの影響を全く受けていない人などほとんどいません。「会社も苦しい状況なのでわかってほしい」といわれてもあきらめないことが重要です。

新型コロナウイルスに関連した賃金の問題には、多くの法律問題が複雑に絡んでいます。

賃金や労働条件についての法律問題にお悩みの方や、この度の新型コロナウイルスについての会社の取り扱いに不満のある労働者は、労働問題に強い弁護士にぜひお早めにご相談ください。

「新型コロナウイルスと労働問題」の法律知識まとめ

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。

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