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不当解雇を争うときの、やってはいけない「べからず」集まとめ

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不当解雇を会社から受けてしまった場合、労働問題に強い弁護士に法律相談し、労働審判や訴訟(裁判)で争うことが考えられます。

一方で、生活を守らなければならず、退職金や失業手当を受け取るなどの、金銭の確保をしておきたいという労働者の方も、多いのではないでしょうか。

しかしながら、これらの行為は、「不当解雇を争う。」、つまり、「『会社に残りたい。』と主張する。」ことと、真逆のことであり、矛盾するように見えます。

労働審判や裁判などで不当解雇を争うときに、どのような行為をしてはいけないのでしょうか。不当解雇の争いは、「交渉」ですから、労働者の行った行為が、有利にも不利にもはたらきます。

不当解雇を争うときにやってはいけない、いわゆる「べからず」集を、労働問題に強い弁護士がまとめました。

1. やっていい?やってはいけない?

今回の解説する、「このような行為は、解雇を争いたい場合にもやっていいの?」という疑問が、なぜ生まれるのでしょうか。

それは、「不当解雇を争いたい。」という方針とは矛盾している行為であることから、ブラック企業から、「解雇に同意していたではないか。」と反論されるおそれがあるからです。

言いかえると、ここでお悩みになるような行為をしてしまうと、不当解雇であっても争えなくなってしまうのではないか?ということです。

更には、「解雇」ではなく「合意退職」であったと主張してくる会社すらあります。

では、早速、労働者のみなさまからよく法律相談で聞かれる「やっていい?やってはいけない?」が問題になる行為を、順に解説していきましょう。

 注意! 

不当解雇を争うのであれば、「解雇に同意をしていない。」ということは、いわば当たり前のことであるかのようにも思えます。

しかし、これは労働者側から見た場合のことで、会社はもちろん、中立的な立場で判断する裁判官も、このように判断しないケースもありえます。

つまり、労働者にとって不利な行為を重ねてしまうと、いざ不当解雇を争おうとしても、「解雇に同意していたではないか。」、「解雇ではなく合意退職ではないか。」というブラック企業の反論が、通ってしまうおそれがある、という問題です。

1.1. 離職票の受け取り

離職票を受け取らなければ、失業手当を受け取ることができません。

そのため、失業手当をいち早くほしいという気持ちから、「(不当解雇を争う場合であっても)離職票を受け取ってもよいのだろうか?」と疑問に思うことでしょう。

1.2. 退職金の受領

退職金がもらえる会社では、退職金の請求をするかどうかが問題となります。

しかし、不当解雇を争う気持ちがあるのであれば、労働者(社員)の側から、積極的に退職金を請求することは、解雇を争う方針と矛盾してしまいます。

したがって、将来的に解雇を争いたいと考えているのであれば、労働者(あなた)の側から退職金を請求することは、一旦ストップしておきましょう。

ただ、退職金は、給与振込先の口座に、会社が勝手に振込んでくるケースも少なくありません。

この場合には、「解雇は無効であり、給料として受け取った。」と主張しておく必要があります。この主張についても、あとから労働審判や裁判で争ったときに証拠となるように、内容証明郵便などで送っておきましょう。

1.3. 解雇予告手当の受領

会社が労働者を解雇するときには、解雇予告手当を支払うか、一定期日前に解雇の予告をしなければならないものとされています。

しかしながら、解雇予告手当も、前に解説しました退職金と同様、受け取ることは、不当解雇を争うという方針と矛盾することになってしまいます。

したがって、不当解雇を争う気持ちがあるのであれば、解雇予告手当もまた、労働者の側から積極的に請求するのはやめておきましょう。

解雇を争うといいながら、解雇予告手当を請求してしまっては、会社側から、「解雇には同意していたのではないか。」と後から反論されてしまうこととなります。

1.4. 失業手当(失業給付)の受け取り

雇用保険の失業給付(失業手当)を受け取ることは、「退職」を前提とした行為です。

そのため、不当解雇を争うのであれば、失業手当を労働者が積極的に請求してしまうと、矛盾した行為となり、労働者(従業員)側に不利に判断される材料ともなりかねません。

しかしながら、現実的には、失業手当がなければ、仮にあとから解雇が無効となったとしても、そのときは無収入のまま耐えなければならないのです。

生活のためにやむを得ず失業手当を受け取りたいのであれば、「仮給付」の手続きを利用するのがよいでしょう。

2. 転職活動や再就職は?

解雇が無効であるとすると、まだ労働者なわけですから、転職や再就職も、不当解雇を争う方針と矛盾するかのうように思えます。

しかし、生活のため、転職活動、再就職をすることはやむを得ません。

とはいえ、不当解雇を争うのであれば、再就職をしたとしても、「復職の意思がある。」ということを明確に示しておく必要があります。

 参考 

なお、転職活動、再就職はしてもよいものの、不当解雇であるとして無効となった場合には、賃金において考慮されます。

詳しくいいますと、不当解雇として無効となった場合、解雇期間中の給料をもらうことができるのですが、その中から、一定割合(6割)まで、再就職先で得られた給料が控除されることとなります。

3. 辞めたくないという意思を必ず示す

ここまでの解説は、労働者の行う「行為」が、解雇を認めているとか、合意退職したととられないように注意しましょう、というお話でした。

これに加えて、不当解雇を争う気持ちがあるときは、「解雇に同意できない。」「辞めたくない。」という気持ちを、しっかりと意思表示しておくことが重要です。

そして、この不当解雇に異議を述べる意思表示は、あとで不当解雇を争うときの証拠になるように、内容証明郵便など、書面で行うようにしてください。

不当解雇への異議は、解雇であると口頭や書面で伝えられたら、すぐに行うことが重要です。

 重要 

労働者(従業員)が解雇に反対している場合に、会社が、説得して、退職の意思表示をさせようとしてくる場合があります。

また、合意退職にしようとするだけでなく、解雇に同意させようとしてくるケースもあります。

いずれのケースでも、説得はもちろんのこと、場合によっては、労働者(社員)をだましたり、脅したりするような、問題のあるブラック企業も少なくありません。

重要なことは、このように会社が退職に同意させたり、解雇に同意させたりしようとしてきたときに、会社の提案する退職届、退職願などの書類に、署名や押印をしないように注意してください。

4. まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、不当解雇を争う気持ちがあるときに、どのような行為をしてはいけないのか、について、弁護士の立場から解説しました。

不当解雇を争うとなると、裁判所で、労働審判や裁判を行うこととなります。

解雇を争う方針と矛盾するような行動をとってしまうと、「解雇を認めていたのではないか。」「合意退職だったのではないか。」という印象を抱かれ、不利になってしまうケースがあります。

将来不当解雇を争いたいと考えているのであれば、解雇を通告されたらすぐに、「解雇に異議がある。」と伝えるところからはじめてください。

不当解雇を争いたい労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

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