休みの日に会社から電話がきたらどのように対応すべき？無視したらどうなる？

休みの日なのに会社から仕事の電話がかかってくると、心から休めないと感じるでしょう。

業務連絡にとどまらず、休日出勤を求められると、休みを休養に充てられなくなります。無視したくなることもあれば、連絡に気付かず、結果的に出られなかったという方もいるでしょう。当事務所にも、次のような相談がよく寄せられています。

• 「休みの日も鳴り続ける社用携帯の電源を切りたい」
• 「休日なのに、仕事の連絡が気になって休めない」
• 「私用の携帯電話にまで連絡され、出るまで執拗に続く」

休日は休むことを保障されているはずですが、管理職などの責任ある立場で緊急対応を強いられたり、自分しか知らない情報があったりすると、「問題が拡大したら責任を問われないだろうか」と不安を抱え、我慢して対応してしまう方もいます。

今回は、休みの日に会社から電話がきたらどのように対応すべきか、連絡に応じる必要があるのか、無視するとどのような問題が生じるのかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。また、連絡に応じて働いた場合の給料や残業代についても解説します。

休みの日の仕事の電話は出なくてよい

休みの日に会社から電話がくると、「出ないとまずいのでは」と不安に思う方がいるでしょう。

しかし、原則として、休日に仕事の電話がかかってきても、労働者に応じる義務はありません。法律上、休日は労働から解放され、休むことを保障されており、働く義務がないからです。以下ではまず、休日の連絡に対応する必要がないという原則について、法的な観点から解説します。

休日は労働者が休むことを保障された日

労働基準法35条では、1週間に1日、または、4週間を通じて4日の休日を与えることが使用者（会社）に義務付けられています。これを「法定休日」といいます。

法定休日に労働させた場合、35%以上の休日割増賃金を支払わなければなりません。一方、法定休日のほかに会社が設けた休日（所定休日）の場合、その労働によって労働時間が週40時間を超えるのであれば、超えた部分について時間外労働として25%以上の割増賃金が発生します。

休日とは、労働義務が免除されている日を指し、一日を通じて休むことが保障されます。「数時間なら働かせても大丈夫」「電話対応や待機くらいなら問題ないだろう」といった考えは誤りであり、「少しなら仕方ない」という考えは通用しません。

なお、労働基準法41条2号の「管理監督者」に該当する場合、時間外割増賃金、休日割増賃金の対象とはなりません。しかし、これは決して「休日を与えなくてよい」という意味ではなく、本解説は管理監督者にも当てはまります。

休日に仕事をさせようとする電話やメールは違法

以上の通り、休日には労働義務がないため、電話に出る必要はありません。

これは電話に限らず、メールやLINE、チャットでも同様です。しかし、電話に出ないと、執拗に電話をかけ続けたり、メールなどで追い打ちしたりする不適切な会社もあります。特に、メールやチャットは「リアルタイムの連絡ではない」「見たくなければ見なければよい」などと軽視され、休日かどうかを考慮せず送信されることがありますが、不適切と言わざるを得ません。

メールやチャットでは、詳細な指示が伝えられたり、「重要」「緊急」「本日中」などと強調することで即時対応を求めたりといった不当な圧力を加えられやすいという特徴があります。返信せざるを得ない状況に追い込まれたら、返信にかかった時間や業務を行った時間は休日労働となります。

会社からは、「事前に連絡をしておいただけ」と反論されることもありますが、その連絡を見ることも仕事に含まれますし、気になって休めなかったというのであれば、一定の労働時間が発生していることは明らかです。

休日なのに仕事の連絡がやまないときの対応

休日に労働義務はなく、会社からの電話や連絡は不適切であると解説しました。

それでもなお、いわゆるブラック企業や、労働法の知識が乏しい上司だと、休日の連絡が止まらないケースも決して少なくありません。このとき、どのように対応すればよいのか、無視していいのか、角が立たない対応はないのかといった疑問について解説していきます。

休日の連絡は無視するのが原則

まず、休日の電話や連絡は、無視するのが原則的な対応となります。

休日には労働義務はないため、無視したとしても違法ではありません。休日の使い方は労働者の自由であり、旅行に出かける人もいれば、プライベート優先で家族サービスをする人もいます。いずれにせよ、休日であれば、いつでも電話に出られる状態にしておく必要はありません。

確かに、会社は休日労働を命じることが可能ですが、業務上の必要性のない連絡、緊急性がない連絡（例：週明けの対応で間に合うケースなど）は不適切です。応じることができないにもかかわらず執拗に連絡を繰り返された場合、不当な業務命令として違法になります。

業務命令の違法性について、判断する際の基準として、業務上の必要性と、労働者の不利益とのバランスを考慮することが重要となります。

休みの日に会社から連絡が来るとストレスを感じるでしょう。電話に出て感情的に反論すると問題が拡大するため、冷静に無視するという対応がおすすめです。なお、無視するのが不安で、できる限り角を立てずに対応したい方は、次章以降の代替案を検討してください。

メールで要件だけを確認する

電話という手段により、休日に時間を奪われるのも大きなストレスでしょう。

「無視」よりも穏便な解決策として、いきなり通話に応じるのではなく、メールで要件を確認する方法が有効です。具体的には、会社や社長、上司の番号からの電話だと判明したら、一旦切れるまで待ち、折り返しはせず、メールで要件を聞くという方法です。この方法のメリットは、連絡内容を明らかにして対応の必要性が判断できる上、「休日に対応した」という証拠が残ることです。

どこまで返信すべきかは内容によりますが、メールで議論を始めてしまわないよう、あくまで要件の確認にとどめて簡潔に記載すべきです。少なくとも、疑問文で終えたり、具体的な作業を確認したりして、自ら休日労働をすることを認めたかのような連絡をしないようにしましょう。

なお、この場合、メールの作成や送信に要した時間は「労働時間」となり、給料や残業代を請求することができます。

社用携帯を休日はオフにする

社用携帯を貸与されている場合、休日はオフにすることも可能です。

社用携帯を与えるのは、公私の連絡を分けることを意味し、休日に常時オンにしておく義務はありません。会社の携帯に来る連絡は、全て仕事の連絡として切り分けることができます。むしろ、いつでも出られる状態にしておくよう命じられたり、社用携帯を切ったら私用携帯に連絡されたりした場合、一定の労働時間が発生すると考え、残業代を請求するのが適切です。

休日の連絡は証拠に残し、残業代を請求する

執拗に電話されると、出ざるを得ないという気持ちになることもあるでしょう。

職場の人間関係の悪化を恐れ、我慢して対応している人も少なくありません。そもそも、「応じるまで電話する」というやり方は、黙示に休日労働を命じているのと同じだと評価できます。そのため、結果的に会社からの電話に出て、休日に労働した場合には、休日手当（休日割増賃金）を請求することで対価を得るべきです。

残業代請求は、労使の対立が激化しやすいトラブルであるため、証拠を残して対応すべきです。このようなケースで証拠となる主な資料は、次の通りです。

休日中に実作業が発生するケースはもちろん、「電話に応対しなければならない」のも仕事の一部です。一回の通話時間は短くても、何度もかかってきたり、事前準備や事後対応が必要となったりする場合、積み重なると相当な時間数になることもあります。

電話を無視したことで不利益な処分を下すのは労働基準法違反

休日の電話を無視したことを理由に不利益な処分を下された場合、違法の可能性があります。

前述の通り、労働基準法において、休日とは労働義務から完全に解放された日を指し、労働者が休日の連絡に出ないこと自体は、正当な権利行使であると考えられるからです。したがって、休日の電話を無視したことで、会社から減給や降格などの処分を下された場合、労働基準法違反です。

また、正当な権利を行使した労働者に対し、人事評価を下げるなどのペナルティを与えることも許されません。万が一、無視したことで不当な評価を受けた場合は、客観的な証拠を確保し、異議を述べるべきです。一定の時期を境に評価が著しく下がったことを示すため、評価書や成績表、不利益な処分を示す通知書などを保管しておいてください。

休日中の不適切な連絡はパワハラになることもある

休日の不適切な連絡は、パワハラに該当することもあります。

パワハラと言うと、怒鳴ったり暴言を吐いたりといった言動を想像するかもしれませんが、業務命令の形式を取った連絡であっても、その内容や頻度、態様が不適切だとハラスメントに該当します。パワハラとは、優越的な関係を利用した業務上の必要性のない行為であって、これによって精神的な苦痛を被ったときは、不法行為（民法709条）による慰謝料を請求することが可能です。

休みの日の会社からの電話で、パワハラになりやすい具体例は、次のようなケースです。

会社側の反論でよくあるのが「業務上必要だった」「緊急だった」というものですが、少なくとも、他に代替手段があったり、休み明けの対応でも間に合ったり、より短時間の対応で済むはずだったりといったケースでは、不適切だと考えられます。

また、休日中に連絡をした上司自身の問題だけでなく、ハラスメント防止措置を怠った会社にも、安全配慮義務違反や不法行為の使用者責任（民法715条）などを追及することができます。会社は、上司などの管理職に対し、「よほどの緊急性と必要性がない限り、休日中に部下に連絡をしてはならない」と指導し、教育する必要があるからです。

パワハラの責任追及にも証拠が必要なので、会社関係者からの着信履歴はスクリーンショットで保存するとともに、必ず録音しておきましょう。

会社からの休日の連絡に関するよくある質問

最後に、会社からの休日の連絡について、よくある質問に回答しておきます。

【まとめ】休みの日の会社からの電話

今回は、休みの日に会社から仕事の電話がきたときの適切な対処法を解説しました。

いわゆるブラック企業は、休日かどうかや労働者の都合に構わず、連絡を取ろうとすることがあります。労働者の休息を軽視するのは、労働基準法違反となりやすい不当な考え方です。

休日は、労働者が一日を通して休むことを保障された日であり、休みの日の会社から仕事の電話や業務連絡があっても、対応する義務はないのが原則です。休日である以上、会社の連絡に応じなかったからといって不利益に扱われることもありません。

執拗に連絡されると圧力を感じ、「対応せざるを得ない」という気持ちになるのも無理はありません。その場合も無償で協力すべきではなく、電話に対応したり休日出勤したりした場合は、休日手当を請求してください。また、待機を命じられた場合、実際に業務に従事しなかった時間についても「労働時間」として残業代を請求できる場合もあります。

労務の対価を請求することは、被害を回復するのはもちろん、「休みの日に連絡することには金銭的な負担がある」ということを会社に伝え、不適切な連絡を抑える効果もあります。