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社内で不倫(浮気)がバレた…解雇される?不当解雇では??

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結婚をしているけれども、同じ職場の社員とも、社内で不倫(浮気)をしてしまっていて、これが会社に発覚してしまったとき、懲戒解雇などの解雇をされても仕方ないのでしょうか。

それとも、不倫(浮気)の問題は、会社内で行われたとはいっても、あくまでも私生活上(プライベート)の問題であって、これを理由に解雇をすることは「不当解雇」として会社と争うべきなのでしょうか。

「好きになってしまったものは仕方ない」という大義名分のもと、社内恋愛をするのは仕方ないとしても、既婚者であるにもかかわらず不倫(浮気)をすることは、相手のパートナー(夫もしくは妻)から、慰謝料請求を受けるおそれがあります。

不倫(浮気)問題について、慰謝料請求、セクハラ、パワハラなどの大ごとになることをおそれ、会社は「懲戒解雇」という厳しい処分を下すケースがあります。

そこで今回は、社内恋愛で不倫(浮気)をしている労働者の方に向けて、その不倫(浮気)が会社にバレたとき、解雇されてしまうのかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 解雇は簡単にはできない!不当解雇の可能性アリ!

解雇とは、会社が労働者に対して行う、一方的な、雇用契約の解約のことをいいます。

労働者の同意・合意がある状態で雇用契約を終了する、合意退職、辞職(自主退職)などとは異なり、会社が一方的に行うものであるため、労働者に対して与える損害の非常に大きい処分です。

特に解雇の中でも、「懲戒解雇」は、会社から労働者に対する、問題社員の企業秩序違反への制裁(ペナルティ)という厳しい意味を持っています。

そのため、懲戒解雇を含む「解雇」は、日本の裁判所では、合理的な理由があり、社会通念上相当でなければ、違法、無効な「不当解雇」という判断が下され、労働者が保護されることとなっています。これを「解雇権濫用法理」といいます。

解雇について、このように厳しい制限がある以上、社内恋愛による不倫(浮気)の問題もまた、これをもって即座に解雇というわけにはいかないケースが多いといえます。

つまり、解雇は困難であることから、社内恋愛による不倫(浮気)のケースでも「不当解雇」の可能性が高いと考えてよいでしょう。では、どのような解雇が適法で、どのような解雇が不当解雇なのか、弁護士が解説していきます。

2. 不倫、浮気によって解雇されてしまうケースは?

さきほど、解雇は非常に厳しい制限があり、社内での不倫、浮気が発覚しても、解雇とすることが許されないケースも少なくないと説明をしました。

しかし、解雇権濫用法理による解雇の制限が、どれほど厳しいとはいっても、「解雇は禁止されている。」というわけではありませんから、適法かつ有効に解雇できるケースももちろんあります。

例えば、社内恋愛による不倫、浮気によって、会社に大きな悪影響が生じ、業務に支障が生じているケースであるとか、何度注意してもやめないようなケースでは、解雇されても仕方ないケースもあります。

そこで次に、社内恋愛による不倫、浮気によって、解雇されてしまってもやむを得ないケースについて、弁護士が解説します。

2.1. 業務に支障が生じている場合

一緒に勤務する従業員としても、職場の男女関係がトラブル化することは、非常にストレスや怒りを感じることでしょう。

職場で、同僚の男性社員と女性社員が交際しているが、既婚者同士の不倫、浮気であることが明らかであるにもかかわらず、社内でところかまわず、人目をはばからずにイチャついている、といったケースでは、業務に支障が生じるおそれがあります。

まだ社内で大ごとにはなっていなくとも、社内恋愛による不倫、浮気が、業務時間中に公然と行われ、他の社員の業務を邪魔するなど、業務に大きな支障が生じている場合には、解雇理由となってしまうケースもあります。

2.2. 不倫相手の社員が退職してしまった場合

社内恋愛による不倫、浮気の関係が、円満に継続していればまだしも、喧嘩をしたり別れたりしたことで、不倫相手の一方が退職してしまうようなこととなれば、会社へのダメージも大きいものと言わざるを得ません。

特に、会社の規模が小さくなればなるほど、大企業よりも中小企業、ベンチャー企業ほど、社員間の男女問題による、会社内の居心地の悪さ、あつれきは大きくなります。

社内恋愛による不倫、浮気の関係が、会社の重要な社員の退職問題にまで発展するようなケースでは、解雇理由となってしまうケースも少なくありません。

職場内で不倫、浮気をして、さらに二股をかけていたとか、妻も職場にいて、大揉めのトラブルになったとか、そのような事情があれば、解雇をされても仕方ないケースもあります。

2.3. セクハラ問題となった場合

社内恋愛による不倫、浮気の関係が、セクハラ、パワハラなど、別の労働問題の火種となってしまうケースも少なくありません。

「セクハラ」は、「セクシュアルハラスメント」の略で、日本語では「性的嫌がらせ」と訳されます。片方は「恋愛」のつもりでも、他方にとっては「嫌がらせだ。」、「無理やり肉体関係(性交渉)を強要された。」と感じている場合もあります。

既婚者は、セクハラにならないよう、未婚者にもまして更に慎重な注意が必要となります。既婚者と恋愛することは、配偶者からの慰謝料請求をされるおそれもある、危険な行為だからです。

特に、社内恋愛による不倫、浮気の関係が、その不倫相手の配偶者からの慰謝料請求問題に発展するような可能性が高い場合には、相手からも「セクハラだ!」と言われて踏んだり蹴ったりの状態になりかねません。

2.4. 会社の信用、名誉を傷つけた場合

職場における不倫、浮気が、会社の名誉、信用を傷つけてしまうケースもあります。特に、職場における不倫、浮気が、取引先や顧客など、社外の人に知れてしまったとき、よくは思わない人が多いのではないでしょうか。

現在、テレビや新聞、週刊誌などでもニュースになっているとおり、「不倫」、「浮気」はネガティブな印象が強く、不快感、嫌悪感を抱く人が多くいるからです。

そのため、不倫、浮気が職場において公然と行われている会社だとなれば、会社自体の名誉、信用を傷つけることとなります。このようなケースでは、会社の注意指導にしたがわなければ、解雇理由として十分でしょう。

3. 社内の不倫(浮気)で解雇は相当??

ここまで解説してきましたとおり、職場恋愛であっても、個人の恋愛は自由であり、それはたとえ不倫(浮気)であっても会社が禁止することは難しい、というのが原則です。

しかし、職場における不倫、浮気が、会社の業務に支障を生じたり、会社に悪影響を及ぼす場合には、解雇理由となることがあります。

ただ、職場における不倫、浮気が、会社に悪影響を与えることから解雇理由になるとしても、解雇をすぐにできるかは考えものです。特に、最も厳しい懲戒処分である「懲戒解雇」をすぐにできるとは考えられていません。

まず、職場における不倫、浮気が、会社に悪影響を与えていると考える場合、会社(使用者)は社員(労働者)に対して、その行為をやめるよう、注意指導をする必要があります。

問題行為を行う社員(労働者)に対して、解雇をする前に警告を与える目的で、書面による注意指導や、譴責・戒告などの軽い懲戒処分を行うべきです。

「何度注意されても浮気、不倫をやめない。」という場合であればまだしも、そうでなければ、職場での不倫、浮気が発覚したからといって、「すぐに解雇する。」というのは、「不当解雇」の可能性が非常に高いといえるでしょう。

4. 職場の不倫・浮気で解雇されたら?適切な対応は?

以上のような、解雇に関する厳しい制限があるにもかかわらず、職場での不倫、浮気が発覚したことを理由として、会社から解雇されてしまったら、労働者側としては、どのように対応したらよいのでしょうか。

「解雇理由とはならないのではないか?」、「解雇は厳しすぎるのではないか?」という場合には、社内恋愛による不倫、浮気を理由とした解雇について、労働審判や訴訟において「不当解雇」であるとして争うことができます。

そこで、職場での不倫、浮気を理由とした「不当解雇」への適切な対応と争い方について、弁護士が解説します。

4.1. 解雇理由を確認する

まず、会社から、社内不倫、職場における浮気などを理由として懲戒解雇などの解雇を通告されてしまったときは、解雇理由の確認をすることから始めてください。

というのも、解雇理由を、懲戒解雇などの解雇を通告されたときにすぐ確認し、証拠化しておかなければ、あとから解雇理由を追加されたり、解雇理由を変更されたりしてしまう可能性があるからです。

「職場における浮気、不倫によって会社に迷惑をかけたことが原因である。」といった内容の記載のある解雇理由証明書を、会社から受領し、今後の争いの準備をしましょう。

特に、労働法、裁判例の知識が不十分であり、社内における不倫、浮気で簡単に解雇できると考え、安易に懲戒解雇などに踏み切ってしまった会社の中には、あとから「能力不足」、「勤務態度が悪い」といった理由を付け加えてくる可能性も少なくありません。

4.2. 職場の不倫・浮気が解雇理由となるか確認

職場における社内不倫、浮気などが解雇理由であることが、「解雇理由証明書」によって明らかとなったら、次に、勤務している会社において、この理由で解雇をすることができるかどうかについて確認をしましょう。

特に、懲戒解雇をするためには、就業規則に、懲戒解雇の理由と、懲戒解雇とすることができるという内容の定めがなければいけないこととなっています。懲戒解雇は厳しい処分であるため、それほど厳格なルールがあるわけです。

懲戒解雇をすることができる理由は、就業規則に書いてあることが一般的ですので、社内不倫、浮気などを理由に懲戒解雇を通告されてしまったときは、「解雇理由通知書」とともに、就業規則を見せてもらえるよう会社に求めておきましょう。

4.3. 職場の不倫・浮気に対する解雇が相当か検討

以上の検討から、職場における社内不倫、浮気によって解雇を通告されたことがわかり、それが、就業規則などにおけるどの解雇理由にあたるかについても会社から説明を受けたら、最後に、解雇が相当かどうかを検討しましょう。

たとえ、就業規則において、社内における男女の交際、男女トラブルを懲戒理由として定めていたとしても、懲戒解雇に匹敵するほどの程度の問題点がなければ、懲戒解雇とすることはできません。

軽いトラブル、それほど会社や業務に支障を生じない問題に対する懲戒解雇は、「不当解雇」であるといえるでしょう。

これに対して、既婚者でありながら、社内の複数の女性と肉体関係(性交渉)をもち、人間関係を悪化させていたといった場合など、解雇が相当であると判断されるケースもあります。

4.4. 内容証明で、不当解雇を争う

「不当解雇」であると考えられるような、社内不倫、浮気を理由とする解雇を受けてしまった労働者の方は、まずは、内容証明郵便によって、自分の主張を会社に的確に伝えることからはじめてください。

解雇が制限されているという労働法についての知識が不足していたり、不倫、浮気に対する嫌悪感が強すぎるあまりに感情的に解雇をしてしまったりといったケースでは、的確な法的主張をすることで、解雇を撤回してもらえる可能性もあります。

また、解雇を撤回してもらえないとしても、不当解雇についての解決を、まずは話し合いによって探ったほうがよいでしょう。

4.5. 労働審判で、不当解雇を争う

内容証明によって、労働者側の主張を的確に伝えても、会社の処分が変わらない場合も、残念ながら少なくありません。

会社内のルールが違法であると考えるときは、会社外の第三者に判断を求めることが必要となります。職場における社内不倫、浮気による解雇について、会社が撤回に応じない場合、まずは労働審判によって争うのがよいでしょう。

労働審判は、労働問題についての訴訟が長期化することによる労働者へのダメージが大きいことに配慮し、簡易かつ迅速に裁判所の判断をもらうことができる、労働者保護のための解決方法です。

職場における不倫、浮気を理由とした不当解雇を争うには、解雇が無効であり、労働者としての地位を有し続けることの確認を求める「地位確認請求」の労働審判を申し立てることとなります。

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5. まとめ

今回は、社内恋愛で、不倫、浮気をしている既婚者の方や、そのような事実を知ってしまった社員の方に向けて、職場における不倫、浮気が、解雇理由となるのか、それとも「不当解雇」にあたるのかを弁護士が解説しました。

社内恋愛は基本的には私生活上(プライベート)のことであり、自由ですが、会社に損害を与えたり、業務に支障が生じたりする場合は解雇理由となることもあり、特に既婚者の不倫、浮気の場合、支障が生じる可能性は高いといえます。

職場における不倫、浮気が発覚して解雇されてしまった労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

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