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残業代

在職中に残業代請求をするとき、労働者が注意すべきポイント

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長時間労働を強要されているにもかかわらず、会社から残業代が支払われない!という場合、残業代請求をすることができます。

「残業代請求」というと、「在職中は、関係が悪化するからやりたくない。」と考える労働者(従業員)も多いのではないかと思います。

しかし、残業代は、労働者(従業員)が労働したことに対する正当な対価ですから、在職中であっても残業代を請求してはいけない理由はありません。

むしろ、残業代には、「2年」という消滅時効があり、2年間放置しておけば、残業代は請求できなくなってしまいます。

この残業代の時効は、各月ごとに進行していきますから、2年以上勤めている場合には、残業代を請求せずに放置しておけば、1か月ごとに、請求できる残業代が減っていくということです。

したがって、「退職したら残業代を請求しよう。」というのでは、遅すぎるおそれがあります。

在職中に残業代請求をするときに、労働者(従業員)側で気を付けておきたいポイントについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

残業代請求をお考えの労働者(従業員)の方は、たとえ在職中であっても、お気軽に法律相談ください。

1. 在職中の残業代請求にデメリットはない

在職中に残業代請求をすると、大きなデメリットがあるかのように思ってしまうことが多いでしょう。

実際、在職中に残業代請求をしたことによって、パワハラや職場いじめの標的にされてしまうといったケースがないわけではありません。

しかし、労働者(従業員)側の想像する、在職中の残業代請求によってもたらされる不利益は、いずれも、労働法の法律や裁判例によって、明確に禁止されていることです。

在職中の残業代請求は、労働者の正当な権利の行使ですから、これを理由に不利益な取り扱いを会社が行うことはできません。

むしろ、在職中の残業代請求をしたことを理由に、降格、減給、解雇などの不利益な取り扱いをするようであれば、そのこと自体が、会社の責任をさらに重くすることとなります。

2. 残業代請求への報復が予想される場合は?

とはいえ、社会問題化している「ブラック企業」の中には、在職中の残業代請求をおこなったことに対して、労働者に不利益となるような「報復(ペナルティ)」を行う会社もないわけではありません。

在職中の残業代請求をおこなうにあたって、「ブラック企業」からの報復が予想される場合、次のような対策をしておきましょう。

これらの対策はいずれも、労働問題に強い弁護士が、在職中の残業代請求をおこなうときに、注意をしているポイントです。

万が一、在職中の残業代請求にデメリットが発生するとしても、事前に対策をしておくことができます。

2.1. 弁護士名義で請求する

残業代の請求は、労働者(従業員)自身でもおこなうことができます。

特に、退職後の残業代請求であり、請求額が少額な場合には、労働者(従業員)自身で残業代請求をしたほうがよいケースもあります。

しかし、在職中の残業代請求の場合には、弁護士名義で残業代請求をすることをオススメしています。

というのも、万が一、在職中の残業代請求に対して、会社が不利益な報復を考えているような場合、これらは違法、不当な取り扱いとなるわけですから、そのことを法律の専門家から説明し、プレッシャーをかけておく必要があるからです。

例えば、弁護士名義で送る通知書(残業代の請求書)に次のように記載することによって、ブラック企業の報復をストップさせます。

 記載例 

「残業代請求を行ったことに対して、解雇、降格、減給などの不利益な取り扱いをすることは違法です。万が一、残業代請求を行ったことを理由として、降格、減給、懲戒処分、解雇などの不利益な措置を行う場合には、労働審判、裁判などの法的手続によって責任追及を行います。」

会社に対して、弁護士を依頼して残業代請求をしていることを示すことによって、在職中であっても、「気軽に不利益な措置をおこなうことはできない。」と思わせることができます。

2.2. 録音の準備をしておく

在職中の残業代請求に対する、会社からの不利益な取り扱いは、降格、減給、解雇などの法的な行為に限りません。

怒鳴る、暴力をふるう、無視をする、嫌がらせをする、といった、事実上の報復が行われるケースも想定して対策をしなければなりません。

これらの事実上の報復行為は、パワハラにあたり、違法であることは明らかです。

したがって、在職中の残業代請求に対し、ブラック企業がパワハラで対抗しようとすることが予想される場合には、パワハラの証拠収集を行い、慰謝料請求を追加で行うという手が有効です。

パワハラが行われるおそれがある場合には、事前に録音の準備をしておきましょう。

事前に対策しておくことによって、在職中の残業代請求のデメリットを小さくすることができます。

2.3. 他の社員との不公平を記録する

ブラック企業の中には、報復行為であることが明らかであるような行為までは行わない、「ジワジワ型」の報復もありえますので、こちらの対策も必要でしょう。

在職中に残業代請求をした社員(従業員)を、永遠に出世、昇給させない、といったケースです。

この場合、在職中の残業代請求をした社員(従業員)が出世できない理由が、その社員が能力がないからなのか、それとも、残業代請求をしたからなのかを、裁判所にわかってもらって会社の責任を追及する必要があります。

そこで、他の社員との不公平が明らかであることを、記録しておくという準備をするのがよいでしょう。

事前に準備をしておけば、在職中の残業代請求のデメリットを、できるだけ小さくすることができます。

3. 在職中に残業代請求するメリットは大きい!

ここまでは、在職中の残業代請求についてのデメリットは、法的に守られているということ、そして、万が一のデメリットに対しても、しっかりと対策をしておくことができることを解説しました。

次に、退職を待って残業代請求をするよりも、在職中に残業代請求をすることによって得られるメリットが大きいことについて解説します。

3.1. タイムカードなど証拠収集が容易

残業代を請求し、労働審判や裁判などで適切な残業代を認めてもらうためには、証拠が必要となります。

特に重要となるのは、残業を行っていた労働時間を証明する証拠です。中でも、「タイムカード」が最も重要な証拠です。

そして、在職中であれば、タイムカードをはじめとした、残業代請求をするときに必要となる証拠を手に入れることは簡単である場合が多いのではないでしょうか。

これに対し、退職してしまった後で残業代請求をする場合には、残業代を証明する重要な証拠は、会社の手元にあります。

退職後も残業代請求はできますが、この場合にはまずは、重要な証拠の開示を請求しなければなりませんし、ブラック企業の場合には、改ざん、偽造をされた場合には不利になってしまうおそれがあります。

3.2. 消滅時効をストップできる

残業代には、消滅時効があります。

具体的には、支払期日から2年間が経過すると、消滅時効によって、それ以降は残業代請求をすることができなくなります。

そして、この残業代の消滅時効は、各月ごとに、その支払期限から時効期間がスタートします。

そのため、2年以上会社ではたらいていた場合には、在職中の残業代請求をせずに放置していると、請求できる残業代の金額が、減っていってしまうということです。

在職中の残業代請求をすれば、この消滅時効をストップさせ、請求をしたときの2年前の分から、将来にわたって残業代を請求することができます。

3.3. 労働条件の改善を求めることができる

在職中に残業代請求をして、今後も会社ではたらきつづける場合には、残業代をはじめとした労働条件の改善が期待できます。

なぜ、ブラック企業が残業代を払わないのか・・・それは、労働者(従業員)からの請求がされない限り、支払わないで済んだ方が会社の得になるからです。

その会社で今後も働き続けるのであれば、在職中の残業代請求とともに、今後の労働条件の改善を求めるのがよいでしょう。

4. 在職中の残業代請求は「話し合い」がポイント

残業代請求をおこなう方法には、大きくわけて、「話し合い」(任意交渉)による方法と、法的手続による方法があります。

そして、法的手続として、残業代請求のときによく利用されるのが、労働審判と、通常訴訟です。

このうち、在職中に残業代請求を行うときには、特に「話し合い」(任意交渉)による残業代請求が重要となります。

というのも、会社側が、残業代請求の話し合いに応じてくれる場合には、あまり敵対的、攻撃的にはならず、話し合いで穏便に残業代を払ってもらった上で、今後も働き続けることができるからです。

残業代請求の話し合いは、労働問題についての法律・裁判例の知識、経験の豊富な弁護士に、お気軽に法律相談ください。

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