仕事で終電に間に合わない時の対応と、違法な残業で帰れない時の対策

納期や締め切りが近いと、つい仕事が長引きがちです。
急な発注増や緊急対応で仕事が終わらないと、終電を逃してしまうケースもあるでしょう。
仕事で終電に間に合わないときも、労働者は損しないよう対応すべきです。

残業で終電を逃すと、翌日に疲れを残さぬよう、余計な出費がかさむかもしれません。
タクシー帰りやホテルへの宿泊といった出費は、会社負担になるでしょうか。

さらに、ブラック企業だと、会社に泊まり込んで残業しなければならないことも。
会社の経費として処理できないなら、少しでも出費を減らしたいでしょう。
しかし、そんな劣悪な環境で残業を強要されるのは、違法の疑いがあります。

今回は、仕事で終電を逃してしまった労働者が知るべき知識を、労働問題に強い弁護士が解説します。

仕事で終電に間に合わない時、検討すべきこと

仕事をしていると、どうしても終電を逃してしまうことがあります。
誰しも、1度くらいは経験があるのではないでしょうか。
こんな日常のなかにも、さまざまな労働問題が潜んでいます。

仕事で終電に間に合わないとき、考えるべきポイントは次のものです。

さらに、終電を逃すほど仕事をしていると、残業が生じている可能性は相当高いです。
しかも、深夜残業でしょう。

深夜残業は、午後10時〜午前5時までの労働について通常の給料の1.5倍の割増賃金をもらえます。
本来もらえるはずの残業代が払われていないなら、違法なブラック企業で間違いありません。
未払いの残業代を請求することが、今後のあまりに遅い残業を止めるきっかけになります。

終電後のタクシー代は会社に請求できる？

仕事で終電に間に合わなくなり、タクシーで帰宅せざるをえないことがあります。
労働者にとっては痛い出費ですが、会社の経費として負担してもらえないのでしょうか。

ここでは、終電後の仕事によってかかったタクシー代を会社に請求できるのか、解説します。

労働基準法に定めのない費用は、自己負担が原則

タクシー代は、仕事で終電を逃したという理由でも、自己負担が原則です。
実際にも、会社には言えず、自分で払っている人も多いでしょう。
終電を超えた深夜残業が強要されるブラックな会社だと特に、経費精算を言い出しづらいはずです。

労働基準法にも、タクシー代その他の経費支出について、法律上のルールはありません。
したがって、「労働者が請求できる」という根拠がない以上、自己負担なのが法律上の原則です。

会社のルールで支給されることもある

法律の原則だと支給されないタクシー代。
しかし、仕事で終電に間に合わないのにタクシー代が自腹では、頑張って働く人も減るでしょう。
そのため、やる気のある労働者への報いとして、タクシー代を払うルールとしている会社もあります。

また、規程に定めていなくても、個別の約束でタクシー代をもらえることもあります。
深夜残業を命じる際に「本日のタクシー代は払う」と社長が約束する例がこれにあたります。

終電後のホテル宿泊代は会社に請求できる？

終電に間に合わず、ホテルに宿泊するという選択肢もまた同じこと。
出費の痛さはタクシー代以上ですが、労働基準法に定めのない費用は、会社に請求できないのが原則です。

会社が労働者に払う義務のあるもの、つまり給料などは、労働基準法に定められています。
労働基準法は、労使関係のルールのなかでも、最低限度を決める法律だからです。
そのため、ここに定められていない費用を払う義務は、会社にはありません。

終電後に会社に泊まり込むのは違法？

終電を逃してしまった場合、会社に泊まり込むというのも1つの手です。
実際、「忙しい時期は家には帰れない」という人もいるでしょう。
タクシーを使ったりホテルに泊まったりするより、費用も安上がりです。

しかし、会社に泊まり込んでの残業は、労働者としても相当な無理をしているでしょう。
そのため、この解決法には、多くの労働問題が潜んでいます。

健康被害が生じる

まず、会社に泊まり込むと、健康被害が生じやすくなってしまいます。
忙しい時期に泊まり込むと、どうしても仕事を離れられず、結局朝方まで働いてしまうことも。
それでも翌日も仕事をせねばならず、心身が休まらず疲労が残ってしまいます。

このとき、残業時間そのものは、終電後しばらくで終えても、それ以上に大きなストレスです。

残業時間を把握しづらい

そして、終電で帰れず会社に泊まり込みになると、残業時間も把握しづらくなります。
帰れずにオフィスにいた時間のすべてが残業時間とは思えません。
しかし一方で、すべてが睡眠時間に充てられ、労働時間がまったくないのも不当な評価でしょう。

要は、会社に泊まり込んで働くと、何時までが「労働時間」と評価できるのか曖昧になってしまいます。
「労働時間」と評価されなければ、深夜手当をはじめ残業代は払われません。
結果的に、実際に労働していた時間より短く算出され、損してしまいます。

終電を理由に残業を断れる？

終電に間に合わなくなってまで、自発的に働きたいという人はいないでしょう。

そこで次に、終電を理由に残業を断れるかどうかについて解説します。

終電後の残業は断れる

残業は、業務命令ですが、正当な理由があれば断れます。
終電の後も残業するよう命じることには、よほどの事情のないかぎり、正当な理由はありません。
まして、タクシー代やホテル宿泊代の補填など、配慮がなければなおさら拒否できます。

なお、法律の最低限の保護しか与えない会社では、労働者にしわよせがきます。
こんなブラックな会社で働いている自覚があるなら、無駄な出費を避ける努力はしておきましょう。
労働時間の調整を意識し、残業しても終電までには終わらせるに越したことはありません。

残業代は必ず請求する

もちろん、終電過ぎまで仕事をすれば、その時間分の残業代が発生します。
特に、深夜残業（午後10時〜午前5時の残業）は、通常の給料の「1.5倍」をもらえます。
通常の残業が「1.25倍」の割増率なのに対し、労働者のストレスを加味して保護が厚くなっているのです。

なお、残業代はあくまで、労働時間の対価です。
仮にタクシー代やホテル宿泊費が払われたとしても、残業代の代わりにならないことに注意が必要です。

終電を超える残業が続くなら、弁護士に相談ください

ここまでの対策を実践すれば、会社にとってもデメリットを理解してもらえます。
労働者に終電を逃させるほど残業させれば、会社にも不利益があると知らしめられます。
しかし、それでもなお、深夜残業の強要が止まらないこともあります。

終電を超えるほどの残業が、連日続くようであれば、それは会社の問題といわざるをえません。
残業が月80時間以上だと「過労死ライン」といわれます。
これを超えて働き、万一倒れたら、過労死として労災認定される可能性が高いです。
心身が悲鳴をあげる前に、弁護士に相談ください。

納期や締め切りがあるとき、お客様を相手にする仕事だと、労働時間を調整しづらいことがあります。
たまの繁忙期に、終電を逃し、タクシー帰りがあってもしかたありません。
しかし、ストレスのため込みが続けば、過労死の危険があると理解してください。
メンタルケアは、自己管理が大切で、危機に陥る前に自制しなければなりません。

まとめ

今回は、終電を逃した労働者の知っておきたい知識を解説しました。
追加の出費の扱いや労災、残業代など、終電に間に合わなかっただけで、さまざまな労働問題が絡みます。

終電に乗れない長時間労働が何日も続くと、健康被害が出て労災の犠牲になってしまうことも。
こうなると、タクシー代や宿泊費など、お金の問題だけではなくなる危険もあります。
終電を逃してまで働いて、お金も健康も失ったのでは良いことは1つもありません。

職場での働き方に疑問があるときや、現に過労にお悩みのとき、ぜひ弁護士に相談ください。