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残業代

残業代は何分から請求できる?原則1分単位で請求すべき!

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「残業代請求は、何分から請求できるのでしょうか?」、という法律相談がよくあります。

残業代に関するこのような相談が労働者からされるのは、ブラック企業による次のような対応が理由と考えられます。

 例 
  • 残業代を計算する際に、概算(四捨五入など)をしている。
  • 残業の労働時間を把握する際に「残業代は30分単位で申告するように。」とルールを決めている。
  • 残業が短い場合には申告をさせない。

労働法において適切な残業代の支払方は「1分単位」です。

したがって、雇用契約に定められた所定労働時間、もしくは、労働基準法に定められた法定労働時間を、1分でも上回って労働を行えば、その1分に相当する残業代を支払わなければならないのが法律の原則です。

例外は、計算の便宜のために許された一定のルールにしたがった概算のみです。「○分以下は切り捨て。」のように、会社に有利なルールを一方的に定めることは、労働基準法違反です。

すなわち、切り捨てた分の残業代は、未払残業代となり、残業代請求の対象となるのです。適切な残業代を回収するため、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

1. 労働基準法に残業時間・残業代の切り捨ての規定なし

労働基準法には、残業時間、残業代のいずれも、「切り捨てて計算してよい。」というルールは規定されていません。

労働基準法は、弱い立場にある労働者を保護するための法律であって、強行法規とされていますから、これに反するルールを会社が一方的に定めても無効です。

使用者(会社)と労働者(あなた)との間で合意があっても、やはり無効です。

労働基準法では、労働時間を延長した場合に、その時間について割増賃金を支払う義務があると定めており、「延長した時間が短ければ残業代を支払う必要はない。」とはどこにも書いてありません。

残業をしたことにより発生した賃金(残業代)は、賃金全額支払の原則によって、その全額を会社が労働者に対して支払う必要があります。

念のため、労働基準法上の根拠となる、次の条文をもう一度確認してください。

労働基準法24条

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

労働基準法37条

使用者が、労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

2. タイムカードの不正打刻による切り捨ても違法

ブラック企業が残業時間、残業代の切り捨てを行う方法は、何も計算方法だけの問題ではありません。

むしろ、より悪質なのは、「正確な残業時間を把握しない方法」による残業時間の切り捨てのケースです。

残業代を正確に計算するために、「誰が義務を負うのか?」と考えてください。

会社が、労働者の労働時間を把握し、残業時間を計算して残業代を支払う義務があるのであって、労働者が正しく残業時間を申告する義務があるのではありません。

通常、会社による実労働時間の把握はタイムカードの打刻によって行われますが、このタイムカードを違法に操作することで、残業時間を切り捨てるブラック企業が少なくありません。

タイムカードの不正打刻による残業時間の切り捨ては、例えば、次のケースです。

  1. 私の働いている会社では、会社に来たらタイムカードを打刻し、会社から帰るときにタイムカードを打刻することになっていました。しかし、タイムカードに従った残業代が支払われているとは思えないほど、月々の残業代は「雀の涙」でした。

    ある日、労働基準監督署が事業所に立ち入り検査を行いました。

    労働基準監督署の監督官は、社長や役員と打ち合わせをし、書面を渡して帰りました。後から聞いたことによると、タイムカード通りの残業代の支払がなされていないため、是正勧告がなされたとのことでした。

    この労働基準監督署の監督官の調査の後から、「終業のタイムカードの打刻は、定時で行うように。」と社長から会社のルールが発表され、これに従ってタイムカードの打刻を行うことを強制されるようになりました。

    労働基準監督署がタイムカードを厳格にチェックしているため是正が必要となると、次は、そのタイムカード自体を実際の労働時間とは合わせないよう操作し、残業時間を切り捨てようという魂胆です。

当然、このケースでは、タイムカードによる「残業時間の把握」に違法がありますから、切り捨てられた未払い残業代を請求することができます。

3. 許される切り捨てのルール(例外)

ここまでの残業代切り捨てに関するルールをまとめると、次のとおりです。

 重要 

「1分でも残業をしたら、残業代の請求ができる!」

しかし、1分1秒でも残業時間があればすべて計算して残業代を支払わなければならないとすれば、非常に煩雑な事務処理となることが予想されます。

そのため、労働者に不利益とはならない一定の範囲で、概算計算を行うことを、厚労省が通達で許可しています。

厚生労働省の通達で許可されている端数の切り上げ、切り捨ての処理は、次のものです。

 厚生労働省通達(昭和63年3月14日基発150号) 
  • 時間外労働および休日労働、深夜労働の1ヵ月単位の合計について、1時間未満の端数がある場合は、30分未満の端数を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げること。
  • 1時間当たりの賃金額および割増賃金額に1円未満の端数がある場合は、50銭未満の端数を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げること。
  • 時間外労働および休日労働、深夜労働の1ヵ月単位の割増賃金の総額に1円未満の端数がある場合は、上記2と同様に処理すること。

4. まとめ

残業時間や残業代を切り捨てするとき、重要なのは、限られた端数処理しか許されておらず、その端数処理は、非常に少額、短時間のもののみであるということです。

これ以上に会社に有利な切り捨ては、違法な残業代未払いとなります。

未払い残業代の金額を計算する場合には、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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