不当解雇・残業代など労働問題に強い弁護士に”イマスグ”相談!!

労働問題弁護士ガイド

 03-6274-8370

Shortcodes Ultimate

(24時間フォーム問い合わせ対応)

残業代

ランチミーティングの強制は違法?残業代は?休憩時間ではないの?

投稿日:

多忙な会社では、社員全員がまとまった時間をとれるのが昼休憩の時間しかなく、やむを得ず「ランチミーティング」を行わなければならないという会社も少なくありません。

しかし、「ランチ」時間、すなわち「昼休み」は、労働法でいう「休憩時間」と決められている会社が多く、それにもかかわらず「ランチミーティング」を強制、強要することは、違法なのではないか、という疑問ももっともです。

また、仮に「違法」ではないとしても、「休憩時間」ではない以上「労働時間」として、残業代を請求することができるのではないか、と考えるのではないでしょうか。

今回は、ランチミーティングの強制が違法であるか、また、残業代請求ができるかどうかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. ランチミーティングの強制参加は違法?

忙しい会社となると、ランチミーティングによって時間を節約しながら業務効率を上げることが必要不可欠となります。

ランチミーティングには、「時間の節約」という以外に、食事の場をともにすることによって、会社内のコミュニケーションを円滑にし、業務をスムーズに進める「潤滑油」としての機能もあります。

ランチミーティングの強制参加は、「休憩の自由利用の原則」に反して、違法なのではないでしょうか。本来、「休憩時間」は、労働者が自由に利用できるものだからです。

しかし、ランチミーティングの強制参加は、他に「休憩時間」を取ることができるのであれば、違法とはなりません。労働基準法、労基法で労働者の権利となる「休憩時間」は、次のとおりですが、ランチミーティングを除いてもこれだけの「休憩」がとれているか、チェックしてみてください。

 労基法上の「休憩時間」 
  • 労働時間が6時間以内
    → 休憩時間を与えなくてもよい
  • 労働時間が6時間を超え8時間以内
    → 休憩時間は、業務時間の途中に45分以上
  • 労働時間が8時間を超える場合
    → 休憩時間は、業務時間の途中に少なくとも1時間以上

2. ランチミーティングは休憩時間?労働時間?

ランチミーティングが、労基法にいう「休憩時間」であるといえるかどうかは、そのランチミーティングの内容や強制力によっても変わってきます。

休憩時間は、「休息」のために与えられるものですから、労働者が自由に利用できることが保証されていなければならないからです。食事(ランチ)をとることは、「休憩」のようですが、強制参加であれば「自由利用」とはいえません。

この「休憩時間」に対して、「使用者の指揮命令下に置かれている状態」の場合には「労働時間」となりますが、強制参加のランチミーティングは、まさに「指揮命令下」であり、「労働時間」であるといえます。

 参考 

強制参加のランチミーティングは「休憩時間」ではなく「労働時間」にあたり、賃金が発生することをご理解いただいた上で、「事実上の強制」、「半強制」といった件についても同様であるとご理解ください。

例えば、「やむを得ない理由があって参加できない場合には、理由と共に社長に事前許可をとることが必要」といったケースでは、事実上、不参加とすることが難しいケースも多いです。

また、ランチミーティングに参加しない場合に、嫌がらせをされたり、仕事を与えてもらえなかったり、仕事上の都合でランチミーティングに参加せざるを得ない場合もまた、「参加強制」と同様、ランチミーティングは「労働時間」であると考えられます。

3. ランチミーティングが業務に関係ない場合は?

ランチミーティングで、業務に関する重要な打ち合わせをするという場合であって、「参加強制」である場合には、ここまでお読みいただければ、そのランチミーティングが「労働時間」となることをご理解いただけたでしょう。

このことは、ランチミーティングで行われる内容が、会社における本来の業務と、直接関係がある場合に限りません。社内のコミュニケーションを深める必要もまた、広い意味では、会社の業務に含まれると考えてよいでしょう。

したがって、業務上の強い必要性がなくても「強制参加」のランチミーティングが開かれる可能性があり、その場合には、このランチミーティングは「労働時間」であり、賃金や残業代が請求できることになります。

4. ランチミーティングの参加を強制されたときの対処法

では、実際にランチミーティングへの参加を強制された場合には、どのように対応したらよいのでしょうか。

ランチミーティングが強制参加であり、「労働時間」であると評価できる場合であっても、これ以外に、労働基準法に基づく適切な時間の「休憩時間」をもらえる場合、必ずしも明らかに違法であるとはいえません。

そこで、強制参加のランチミーティングが設定された場合には、それ以外の時間で、いつ「休憩時間」をとってよいのか、ランチミーティングを命令した上司や社長に確認をとりましょう。

その上で、ランチミーティングに強制参加した結果、1日の労働時間が「8時間」を超えるという場合には、残業代請求をすることが効果的です。

5. ランチミーティングの時間分の残業代を請求する

ここまでの解説を参考にして、ランチミーティングの時間が、「労働時間」であると判断できる場合には、残業代を請求できるケースが多く存在すると考えて良いでしょう。

残業代(割増賃金)は、「1日8時間、1週40時間」という、いわゆる「法定労働時間」を超える時間の残業をしたとき、その残業時間に対して発生するものです。

多くの会社では、「1日8時間労働」とし、その業務の途中で「1時間」の昼休憩をはさむ、としていることが一般的です。

しかし、ランチミーティングを強制参加として、昼休憩の時間も「労働時間」を評価される場合には、このケースでいえば「1日9時間労働」となりますので、必ず残業代請求できることとなるわけです。

6. まとめ

今回は、参加強制のランチミーティングについて、その違法性と、参加強制されたときの対応方法、残業代請求できるかどうかについて、弁護士が解説しました。

業務を円滑に進めるため、ランチミーティングを開催することは非常に重要なことですが、不当な取扱いを受けたり、休息を与えられずに長時間労働となったりしないよう、注意が必要です。

ランチミーティングを強制され、残業代請求を検討している労働者の方は、労働問題に強い弁護士まで、お早目に法律相談ください。

労働問題に強い弁護士へ相談!

労働問題に強い弁護士へ相談!


ご相談者名(必須) ※フルネームでお願い致します。

メールアドレス(必須)

電話番号

ご住所 ※東京都の事務所での相談が中心となります。

ご相談の内容

労働問題は、弁護士にご相談ください!
不当解雇、残業代、パワハラ、セクハラなど、会社で起こる労働問題にお悩みではありませんか?労働者に有利な解決のためには、労働法、裁判例の知識、解決実績が豊富な弁護士にお任せください!

労働問題に強い弁護士が、あなたの労働問題の解決を、徹底サポートいたします。

-残業代
-, , , ,

Copyright© 労働問題弁護士ガイド , 2017 AllRights Reserved.