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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

懲戒解雇されたらすぐ弁護士に相談すべき理由と、弁護士による解決

懲戒解雇されてしまったケースのなかには、残念ながら「不当解雇」の場合があります。
不当解雇の犠牲になってしまうと、労働者にとって大切な権利が侵害されています。
懲戒解雇だと、なおさら不利益は甚大です。

不当な懲戒解雇をされてしまった労働者は、すぐにでも弁護士に相談すべきです。
弁護士に依頼すれば、懲戒解雇トラブルについて、労働者に有利な解決を得られます。

ただ、懲戒解雇を争いたいなら、解雇後、すみやかな対処が必要です。
労働者に対して非常に大きな不利益を、そのまま放置しておいてはいけません。

今回は、懲戒解雇をすぐ弁護士に相談すべき理由と、依頼してスピーディに解決する方法を解説します。
懲戒解雇トラブルは深刻なので、どんな弁護士を選ぶべきかも慎重に判断してください。

この解説のポイント
  • 懲戒解雇という処分の厳しさから、労働者に不利益が大きく、放置するとさらに悪化する
  • 懲戒解雇の不利益の大きさは、すなわち、すぐに弁護士に相談すべき理由につながる
  • 弁護士にすぐ相談すれば、懲戒解雇の撤回、金銭解決など、有利な解決が得やすくなる

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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懲戒解雇とは

まず、懲戒解雇されてしまったとき、どんな処遇なのかを理解しましょう。

懲戒解雇とは、会社が一方的に労働契約を解約する「解雇」の一種。
企業秩序違反をした労働者への制裁という意味を持つ、とても重大な行為です。
会社が労働者に下す処分のなかでも、最も重いものです。

懲戒解雇もまた、解雇の一種なので、解雇権濫用法理の制限がはたらきます。
つまり、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でないなら、不当解雇であり無効です(労働契約法16条)。

解雇権濫用法理とは
解雇権濫用法理とは

懲戒解雇について、弁護士に相談すれば、法律相談のなかでその基礎知識を説明してくれます。
ただ、相談前に、基礎知識を理解していったほうが、法律相談がよりスムーズに進められるでしょう。

懲戒解雇の争いは、すぐ対処せねばならず時間のないケースも多いため、本解説を参考にしてください。

懲戒解雇が「不当解雇」となるケースは、次に解説しています。

懲戒解雇されたらすぐ弁護士に相談すべき理由

次に、懲戒解雇をすぐに弁護士に相談すべき理由について解説します。

懲戒解雇されたとき、すぐに弁護士に相談すべきなのは、懲戒解雇のデメリットが大きいから。
そして、その大きな不利益は、放置すればするほど拡大していきます。

解雇予告手当が支払われない

まずはじめに、懲戒解雇でデメリットになるのは「解雇予告手当が支払われない」という点。
これは、懲戒解雇を予告されるとすぐに問題となります。

懲戒解雇であろうと、「必ず」解雇予告手当が払われないわけではありません。
厳密にいえば、懲戒解雇で、かつ、労働基準監督署の除外認定を得た場合に限り、手当が不要となります。
とはいえ、会社の扱いとしては、解雇予告手当を払わず済まそうとするブラック企業は多くあります。

そのため、懲戒解雇を予告された時点で、すぐに弁護士に相談すべき理由の1つとなるわけです。

解雇予告手当が払われないとき、次の解説を参考にしてください。

退職金が支払われない

次に、実際に懲戒解雇となった後に被る大きなデメリットとして「退職金が支払われない」という点。
懲戒解雇という重大な処分が下されるのは、労働者に大きな問題行為があると主張されているのです。

こちらも、厳密には懲戒解雇だからといって「必ず」退職金が払われないわけではありません。
ただ、退職金規程などで「懲戒解雇の場合は退職金は不支給・減額とする」と定める企業は多いです。

退職金は、勤続年数が長いと、かなりの高額になる場合も少なくありません。
もらえないと今後の人生設計も大きく狂うこととなります。
退職金が払われないことは、懲戒解雇をすぐに弁護士に相談すべき理由の1つとなるわけです。

退職金がもらえないときの対応は、次の解説を参考にしてください。

転職、再就職で不利になる

懲戒解雇になった後、次の転職、再就職をする際、大きなデメリットとなります。
懲戒解雇が、「採用の大きなハードルとなる」からです。

懲戒解雇をされたまま、争わずに放置しておけば、「問題社員」というレッテルが貼られます。
懲戒解雇になってしまうのが当然の問題を起こした労働者なら、雇いたいという会社はありません。
すぐに争って撤回させなければなりません。

懲戒解雇を撤回させ、再就職に不利のないようにする点が、すぐに弁護士に相談すべき理由の1つとなります。

懲戒解雇を転職で不利にしないため、次の解説を参考にしてください。

すぐ争わないと不利益が拡大する

以上のような不利益は、懲戒解雇を争わずに放置すると拡大します。
すぐ争わないと不利益が拡大することこそが、すぐに弁護士に相談すべき最大の理由です。

懲戒解雇を争うなら、労働者自身だけでは難しいでしょう。
懲戒解雇となってしまうまでには、パワハラなど、さまざまな労働問題もあわせ、複雑化しているからです。
このとき、速やかに弁護士のサポートを求めるようにしてください。

懲戒解雇を弁護士が解決する方法

解雇となったとき、不当解雇なら、まずは撤回を求めて争います。
そして、その争いのなかで、労使の話し合いにより、金銭解決となるケースもあります。
金銭解決ならば、復職する必要はなく、解雇を撤回してもらって合意退職とし、解決金がもらえます。

懲戒解雇トラブルでも、この争い方については変わりありません。
懲戒解雇だと、その影響の大きさからして、なにがなんでも撤回してもらわねばなりません。

撤回してもらえず、懲戒解雇が有効と判断されれば、労働者に大きな支障となるからです。

また、懲戒解雇ほどの厳しい処分をされると、その会社で働きたい人も少ないでしょう。
そのため、懲戒解雇トラブルを弁護士に依頼すると、目指すべきゴールは金銭解決なことが多いです。

懲戒解雇トラブルを任せる弁護士の選び方

懲戒解雇となったらすぐ弁護士に相談すべきとはいえ、どんな弁護士でも良いわけではありません。
アドバイスが有益でなければ、せっかくの相談が無駄になってしまいます。

懲戒解雇トラブルをスピーディかつ有利に解決したいなら、問題解決の得意な弁護士に依頼すべき。
何度も相談を重ねている時間的な余裕はありません。
労働問題といえど、その内容や性質ごとに、弁護士を選ばなければなりません。

労働問題に強い弁護士

まず、懲戒解雇は、労働問題の典型的なケースです。
そのため、懲戒解雇トラブルが得意なら、労働問題についても得意分野としている弁護士でしょう。

したがって、まずは労働問題に強い弁護士のなかから、相談すべき弁護士を選ぶこととなります。

労働問題に強い弁護士の選び方は、次に解説しています。

懲戒解雇トラブルの解決実績が豊富な弁護士

労働問題に強い弁護士がみな、懲戒解雇トラブルが得意とは限りません。

懲戒解雇は、労働問題のなかでも特に、労使の対立が激しい場面。
ブラック企業も巧妙化し、すぐ懲戒解雇してくる乱暴な会社ばかりでもありません。

したがって、懲戒解雇の犠牲になってしまったとき、あなたのトラブルに特有の問題点をよく理解し、緻密に解決する弁護士でなければ、有利な解決は望めないおそれがあります。
「懲戒解雇」と一言でいっても、その事案や解決内容はケースバイケース。
一概にパターン化して考えるのは危険です。

懲戒解雇トラブルを弁護士に相談するなら、その分野に豊富な解決実績を持つ弁護士を選びましょう。

解決実績があれば、解決へのプロセスや、必要な法律知識、裁判例の知識も身につけています。

事実を丁寧に確認する弁護士

懲戒解雇になったということは、「労働者側に問題があった」と会社に指摘されたという意味。
そのため、会社が指摘してきた問題行為について、逐一の反論が必要となります。
しかし、反論のための証拠は、労働者側ではあまり多くは揃えられないでしょう。

労使関係は、証拠が会社側にあり、労働者は経験と記憶を頼りにして反論するしかありません。
このような懲戒解雇トラブルでは特に、労働者の事情聴取を、念入りにしなければなりません。

初回の法律相談から、じっくり話を聞いてくれる弁護士でないと懲戒解雇を解決できないでしょう。

事実を丁寧に確認する弁護士こそ、有利な解決が期待でき、ぜひ相談、依頼すべきです。

懲戒解雇をあきらめない弁護士

懲戒解雇は、すでに説明してきたとおり、労働者にとって非常に厳しい処分。
なかには、やましい、後ろめたい気持ちがあり、争う決断のつかない方もいます。
あきらめて泣き寝入りしてしまいそうなとき、懲戒解雇をあきらめない弁護士に相談しましょう。

たとえ労働者に責任があっても、それが軽度なら懲戒解雇という重い処分は不相当です。
ただ、会社も「迷惑をかけられた」という気持ちがあるかもしれません。
会社が徹底的に争う覚悟のあるとき、労働者もしっかり対処しなければ、有利な解決は困難です。

このような懲戒解雇トラブルは、一緒に戦う弁護士の、根気強さ、あきらめないやる気が大切です。

依頼すべき弁護士かどうかは、初回の法律相談で見分けることができます。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、残念ながら会社から懲戒解雇にされてしまったときに、争う際の知識を解説しました。
懲戒解雇は、厳しい処分だからこそ、不当解雇になりやすい性質があります。

懲戒解雇を争いたいなら、すぐに弁護士に相談すべきです。
依頼するかどうかはともかく、直後に相談してアドバイスを得れば、将来のリスクを避けられます。
このとき、懲戒解雇トラブルを依頼するなら、問題解決の得意な弁護士を選びましょう。

懲戒解雇とされ、「不当解雇」と主張して争おうとするなら、できるだけ早めに弁護士に相談ください。

この解説のポイント
  • 懲戒解雇という処分の厳しさから、労働者に不利益が大きく、放置するとさらに悪化する
  • 懲戒解雇の不利益の大きさは、すなわち、すぐに弁護士に相談すべき理由につながる
  • 弁護士にすぐ相談すれば、懲戒解雇の撤回、金銭解決など、有利な解決が得やすくなる

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