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懲戒解雇されたら、なぜ「すぐに」弁護士に依頼して解決すべきなの?

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残念なことにも、不当な懲戒解雇を受けてしまった労働者の方は、「すぐに」でも、労働問題に強い弁護士に依頼し、懲戒解雇トラブルを解決すべきです。

というのも、懲戒解雇は、労働者に対して非常に大きな不利益をもたらすため、早急な対処が必要となるからです。

今回は、不当な懲戒解雇を、弁護士に依頼してスピーディに片づけるべき理由について解説します。

あわせて、懲戒解雇トラブルの解決を依頼するとき、どのような弁護士を選ぶべきなのかについても、まとめてみましたので参考にしてみてください。

1. そもそも懲戒解雇とは?

懲戒解雇トラブルを弁護士に依頼して解決するときには、まず、「懲戒解雇」について、最低限の基礎知識を理解しておいてください。

法律相談では、労働問題に強い弁護士が、懲戒解雇についてくわしく解説してくれますが、基礎知識を理解しておけば、法律相談がよりスムーズに進みます。

以下の解説は、かなり長文になりますので、気になるポイントだけでも参考にして頂ければ幸いです。

2. 解雇予告手当が支払われない

まず、一番最初に、懲戒解雇でデメリットとなるのは、「解雇予告手当が支払われない。」という点です。

これは、懲戒解雇を予告されるとすぐに問題となります。

厳密にいえば、懲戒解雇であると、必ず解雇予告手当が払われないわけではないものの、会社の取り扱いとしては、解雇予告手当を払わないで済まそうとするブラック企業も多くあります。

そのため、懲戒解雇を予告された時点で、すぐに弁護士に相談すべき理由の1つとなるわけです。

3. 退職金が支払われない

次に、実際に懲戒解雇となった後のお話ですが、大きなデメリットの1つとして「退職金が支払われない。」という点です。

懲戒解雇という重大な処分が下されるということは、労働者が大きな問題行為をしたということです。

厳密にいえば、懲戒解雇であると、必ず退職金が支払われないわけではないものの、会社の中には、「懲戒解雇であれば退職金を払わないのが当然。」と考えるブラック企業も多くあります。

退職金は、勤続年数が長いと、かなりの高額になる場合も少なくありませんし、今後の人生設計も大きく狂うこととなりますから、すぐに弁護士に相談すべき理由の1つとなるわけです。

4. 転職、再就職に不利となる

最後に、懲戒解雇になった後、次の転職、再就職をする際、大きなデメリットの1つとして「採用のときの大きなハードルとなる。」という点です。

懲戒解雇をされたまま、争わずに放置しておくということは、「問題社員である。」というレッテルが貼られることになります。

懲戒解雇になってしまうような行為を起こした労働者を、雇いたいという会社がいるわけがありません。

そこで、懲戒解雇を撤回させ、再就職に不利にならないようにするということが、すぐに弁護士に相談すべき理由の1つとなるわけです。

5. 懲戒解雇トラブルが得意な弁護士の選び方は?

ここまでお読みいただければ、懲戒解雇となってしまった場合に、すぐに弁護士に依頼をして不当解雇のトラブルを解決すべき理由が、十分ご理解いただけたのではないでしょうか。

では、懲戒解雇トラブルをスピーディかつ有利に解決するために、懲戒解雇トラブルが得意な弁護士を、どのように選べばよいのでしょうか。

労働問題に強い弁護士の見分け方について、まとめておきます。

5.1. 労働問題の解決実績の多い弁護士

まず1つ目に、労働問題について、解決実績を豊富に有している弁護士を選ぶとよいでしょう。

「懲戒解雇」と一口にいっても、その事案や解決内容は、ケースバイケースであり、一概にパターン化することはできません。

そのため、労働者(あなた)の懲戒解雇トラブルを有利に解決するためには、労働問題の解決知識が、少しでも豊富に有しているに越したことはありません。

初回の法律相談のときに、担当してくれた弁護士の解決実績を判断するためには、当サイトのコラムなどで、労働問題の知識を少しでも知っておいてください。

5.2. 事実を丁寧に確認してくれる弁護士

懲戒解雇となってしまった場合、会社から労働者に対しては、さまざまな問題点を指摘されていることと思われます。

これに対して、反論するための証拠が、労働者の側にあまり多くは揃っていないケースも少なくないため、懲戒解雇トラブルを争うためには、労働者に対する事情聴取を念入りに行わなければなりません。

そのため、初回の法律相談のときに、弁護士が、どれほど相談者のお話をしっかり聞いてくれるかで、懲戒解雇トラブルを少しでも有利に解決してくれるかどうかを判断してください。

5.3. あきらめない弁護士

懲戒解雇は、既に解説してきましたとおり、労働者にとって非常に厳しい処分です。

そのため、会社も徹底的に争ってくることも少なくないため、労働者に有利な解決を勝ち取ることは非常に大変です。

「地位確認訴訟」という、裁判手続きも視野に入れながら進めなければいけません。

したがって、懲戒解雇トラブルを一緒に戦ってくれる弁護士には、根気強さと強いやる気が求められます。

6. まとめ

今回は、残念ながら会社から懲戒解雇とされてしまったときに、これを不当解雇として争うために、すぐに弁護士に依頼すべき理由と、懲戒解雇を争うときにどのような弁護士を選んだらよいかについて解説しました。

懲戒解雇とされ、「不当解雇である。」と主張して争うことを検討している労働者の方は、できるだけ早めに労働問題に強い弁護士へ、法律相談ください。

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