懲戒解雇されたらすぐ弁護士に相談すべき理由と弁護士による解決

懲戒解雇は、労動者にとって非常に深刻な事態です。懲戒解雇は突然に通知されるケースが多く、驚きや不安を感じるのは当然です。このような状況に直面したら、冷静に対処するため、すぐに弁護士に相談するのが極めて重要です。

懲戒解雇は、違法な不当解雇となっている例も少なくありません。懲戒解雇による従業員側の不利益が大きいからこそ厳しい制限があり、不当解雇になりやすいといっても過言ではありません。

懲戒解雇が不当ではないかと疑問があるなら、すぐに弁護士に相談しましょう。弁護士に依頼することによって、懲戒解雇のトラブルを労動者側の有利に解決できる可能性があるからです。懲戒解雇を争うなら解雇後の速やかな対処が必要であり、放置してはいけません。懲戒解雇に関する知識と経験の豊富な弁護士のサポートを受けることで、最善の解決を目指してください。

今回は、懲戒解雇をすぐ弁護士に相談すべき理由と、弁護士による解決策を解説します。

懲戒解雇とは

まず、懲戒解雇がどのような処遇なのかを理解してください。

懲戒解雇は最も厳しい懲戒処分

懲戒解雇は、会社による一方的に労働契約の解約（解雇）の一種です。解雇のなかでも、企業秩序違反をした労動者への制裁という意味を持つ、最も重大な処分です。そして、懲戒解雇は、会社が企業秩序を維持するために労動者に下す懲戒処分のなかでも、最も重いレベルのものです。

懲戒解雇は不当解雇になりやすい

懲戒解雇は解雇の一種なので、解雇権濫用法理による制限が適用されます。つまり、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でないなら、違法な不当解雇であり、無効です（労働契約法16条）。

懲戒解雇が制裁的な意味合いの強いものであることから、普通解雇、整理解雇といった他の解雇の種類にもまして、正当な理由が厳しく要求されます。基本的な知識が不安な方は、弁護士に相談し、質問することで、法律相談を通じて知識を付けておきましょう。

懲戒解雇されたらすぐ弁護士に相談すべき理由

次に、懲戒解雇されたらすぐに弁護士に相談すべき理由を解説します。

懲戒解雇されらすぐ弁護士に相談すべき理由を一言でまとめると、労動者にとっての懲戒解雇のデメリットが非常に大きいからです。そして、そのデメリットは放置するほどに拡大していきます。

解雇が違法でないか確認できる

初めに、懲戒解雇を弁護士に相談することで、その懲戒解雇が適法に行われているかどうかを、法律の専門的な見地から確認することができます。懲戒解雇は、次のような法律問題を抱えていることが多く、労動者の正当な権利を守るために慎重な検討が必要です。

以上の点について、法律違反がないかどうかを確認し、アドバイスをもらうことが、弁護士に相談すべき大きな理由です。

会社と対等に交渉できる

弁護士は法律の専門家として、会社との交渉において大きな力を発揮します。弁護士が介入することで、会社側も慎重な対応を求められるので、労使間の対等な交渉をすることができるからです。

労動者は、会社に雇用されて給料をもらっていたという関係からして、上下関係、主従関係が生じやすく、弱い立場に置かれがちです。ましてや懲戒解雇されてしまうケースでは、従業員の問題点やミスが指摘されて制裁を受けてしまったという関係にあるため、交渉力の差は非常に大きく、弁護士に交渉を任せる意味が非常に大きい場面です。

将来のキャリアへの悪影響を避けられる

懲戒解雇されたことが、今後のキャリアに大きな影響を及ぼす可能性があります。転職の際に、懲戒解雇されていたことが発覚すると採用の大きなハードルとなるからです。

懲戒解雇されたまま争わずに放置すれば、「会社の指摘が正しいから争わないのだろう」と評価され、「問題社員」のレッテルを貼られる危険があります。懲戒解雇されて当然の問題を起こしたような労動者を雇いたい会社などありません。

弁護士の支援を受け、速やかに撤回を求めて争う必要があります。いずれにせよ会社を辞めざるを得ないにしても、懲戒解雇を撤回して合意退職にしてもらうなど、将来の就職活動で不利にならないよう対応することができます。

精神的なサポートを受けられる

懲戒解雇は精神的なダメージを伴うことが多く、冷静な状況判断が難しい面があります。というのも、懲戒解雇されたということは、労動者の非を強く指摘されたことを意味するからです。ブラック企業に洗脳されている労動者のなかには、後ろめたい気持ちからあきらめてしまう人もいます。

弁護士に相談し、客観的な視点から専門家のアドバイスを聞くことで、精神的な支えを得ることができます。また、懲戒解雇を争う際に弁護士を窓口とすれば、会社と直接の接点を持たずに交渉を進められます。懲戒解雇されるケースのなかには、むしろ会社からのパワハラがひどい場合も多く、弁護士に代わりに交渉を担当してもらうのが有効です。

迅速に争わないと不利益が拡大する

懲戒解雇に不服申し立てをして、法的な救済を得るためには、一定の時間を要します。労働審判や訴訟といった裁判手続きのためには、訴状や申立書を作成し、証拠を集めなければなりません。

そして、懲戒解雇による労動者の不利益は、争わずに放置すると拡大してしまいます。解雇されてすぐに争わないと、「解雇に同意していた」と評価される危険がありますし、後から争おうと決断したときにはもはや十分な証拠が得られなくなっている可能性もあります。

このとき、懲戒解雇の争いについて迅速に進めるには、自分ひとりでは困難なこともあり、弁護士のサポートを求める理由があります。

懲戒解雇を弁護士が解決する方法

次に、懲戒解雇を弁護士に相談することで得られる解決策について解説します。

まず、弁護士に相談すると、事実確認を行い、懲戒解雇が違法ではないかを評価し、アドバイスを行います。不当解雇であるという判断になったら、まずは撤回を求めて争うのがセオリーです。

弁護士は、まずは会社との交渉を試みます。懲戒解雇が不当であることを説得的に伝え、解雇の撤回を強く求めます。ただ、この争いのなかで、労使の話し合いによって金銭による解決を選択するケースもあります。つまり、懲戒解雇ほど厳しい処分を受けたときには、労動者としても復職するほどの意思はなく、会社としてもどうしても置いておけないという判断となり、その結果、解雇を撤回して合意退職とし、その代わりに解雇の解決金をもらうことを解決内容とするケースです。

懲戒解雇トラブルでも、この争い方は変わりません。むしろ、懲戒解雇の影響の大きさからして、労動者としては何が何でも撤回してもらう必要があります。撤回されず、懲戒解雇が有効と判断されてしまうと、未来のキャリアにとって汚点となってしまうからです。なかには「撤回されるならば金銭は不要だ」という希望を述べる相談者もいます。

交渉が不調に終わった場合は、労働審判を申し立てます。労働審判は、裁判所で行われる簡易かつ迅速な手続きであり、通常は3回以内の期日で終了します。労働審判でも解決しない場合は、訴訟を提起して徹底して争い、最終的な解決を目指します。

懲戒解雇ほどの厳しい処分をされると、その会社で働きたい人も少ないでしょうから、懲戒解雇を弁護士が解決するとき、目指すべきゴールは金銭解決となることが多いです。

懲戒解雇トラブルを任せる弁護士の選び方

懲戒解雇のトラブルをスピーディかつ有利に解決しようとするなら労働問題の解決が得意な弁護士に依頼すべきです。とはいえ、どのような弁護士でも良いわけではありません。アドバイスが有益でなければ折角の相談も無駄になります。

懲戒解雇は非常にダメージが大きく、速やかに争う必要があるため、何度も相談を重ねて吟味しているほどの時間的余裕が残されていないこともあります。

労働問題に強い弁護士を選ぶ

まず、懲戒解雇は典型的な労働問題の1つですから、労働法に詳しい弁護士に相談するのが大前提です。労働分野の知識や経験の乏しい弁護士では、ましてや最も難しい懲戒解雇のトラブルを解決することなどできません。

したがって、労働問題に強い弁護士のなかから、相談すべき弁護士を選ぶのが正解です。懲戒解雇に関するトラブルは頻繁に起こっており、裁判例も数多く存在します。そのため、最新の法改正や裁判例に精通した弁護士に相談し、適切なアドバイスを得る必要があります。

懲戒解雇トラブルの解決実績が豊富な弁護士を選ぶ

労働問題に強い弁護士だからといって、全員が懲戒解雇を解決した経験があるとは限りません。過去に懲戒解雇の案件を多く扱った経験のある弁護士に相談することで、戦略的な対処法をはじめとした実践的な助言を受けることができます。

懲戒解雇は、労働問題のなかでも特に労使の対立が激しい場面です。社員を辞めさせる手口は巧妙化しており、すぐ懲戒解雇するような乱暴なケースはむしろ減少しました。そのため、懲戒解雇の犠牲になってしまったなら、相当な企業秩序違反を犯したか、または、法令遵守の意識が非常に低いブラック企業だったかのいずれかです。いずれの場合も、トラブルに特有の問題点を理解し、緻密に対応する弁護士でなければ有利な解決は望めない、非常に難しい場面だと考えてください。

懲戒解雇トラブルの分野に豊富な解決実績を持つ弁護士であれば、解決へのプロセスや、必要な法律、裁判例の知識を身に着けています。また、過去に担当した豊富な事例をもとにわかりやすく説明してくれることが期待できます。

懲戒のプロセスに時間がかかるとき、最適な弁護士選びのためにも早めに相談しておきましょう。

事実を丁寧に確認するコミュニケーション能力の高い弁護士を選ぶ

「懲戒解雇」と一言でいっても、その事案は様々であり、パターン化するのは危険です。あなたのケースに合った対処法を詳細に検討しなければ良い解決は望めません。懲戒解雇は、非常にデリケートな事案だと考えてください。

懲戒解雇されたなら、会社の言い分は「労動者側に大きな問題がある」というものでしょう。全く事実無根ならよいですが、そうでなく後ろめたい点があってもなお戦う決断をしたときは、事実関係を丁寧にヒアリングし、労動者目線で親身になって考える弁護士でなければ、信頼関係を築くのは難しいのではないでしょうか。

更に、労使関係の証拠は使用者側のみに存在し、労動者側は記憶を頼りに反論するしかないケースも多いです。わかりやすく説明してくれて、相談者の話を丁寧に聴取するコミュニケーション能力の高い弁護士でなければ、懲戒解雇のトラブルを解決することはできません。

迅速な対応が可能な弁護士を選ぶ

懲戒解雇に関する争いは時間勝負となることが多いです。そのため、迅速に対応してくれる弁護士を選ぶことが成功の鍵です。豊富な知識と経験があったとしても、連絡がスムーズでなかったり相談日が先の日程だったりすると、会社との戦いで後手に回ってしまいます。

懲戒解雇の多くは即日解雇となることが多いことが、迅速な対応を要する理由です。労働基準法20条により30日前の予告もしくは不足する日数分の解雇予告手当を要しますが、労働基準監督署の除外認定を得ればこのルールを回避できます。懲戒解雇の場合、会社が「これ以上社内に置いておくことができない」と考え、解雇予告手当を払うか、もしくは除外認定を得ることで、いずれにせよ即日解雇としてくることが多いです。

初回相談までの対応が早く、レスポンス良くスピーディに進めてくれる弁護士に依頼しましょう。

懲戒解雇をあきらめない弁護士を選ぶ

懲戒解雇は、本解説の通り、労動者にとって非常に厳しい処分です。やましい、後ろめたい気持ちがあり、争う決断がすぐにはできない人もいます。時間が経過するごとに怒りが薄れる人もいますが、あきらめて泣き寝入りするのはお勧めできません。

このように労動者側にも一定の非のある懲戒解雇のケースでは特に、懲戒解雇だからといってあきらめない弁護士を選ぶ必要があります。たとえ労働者に責任があるケースでも、その非が軽度な場合には、懲戒解雇という処分は重すぎて不相当です。懲戒解雇は、会社にとっても「徹底的に戦う」という覚悟の表れでもあるので、労動者側も相当ハードな状況だと自覚しなければなりません。

このような懲戒解雇のトラブルは、弁護士の「あきらめない気持ち」が試されます。労動者にも非があって相手もそこを突いてくるのに対し、根気強く反論しなければならないからです。依頼すべき弁護士かどうか不安なときは、初回の無料相談で見極めるのもお勧めです。

まとめ

今回は、会社から懲戒解雇されたときに争うための弁護士選びについて解説しました。

懲戒解雇は厳しい処分だからこそ、逆に「不当解雇」になりやすい性質があります。懲戒解雇を争いたいなら、すぐに弁護士に相談すべきです。依頼するかどうかはともかくとして、解雇直後に相談してアドバイスを得ておけば、有利になるための戦略を知ることができます。懲戒解雇トラブルを相談し、依頼するならば、労働問題の解決を得意とする弁護士を選びましょう。

懲戒解雇にされて「不当解雇」を主張して争うことを少しでも検討しているならば、できるだけ早めに弁護士に相談ください。