パワハラが社会的に注目される中、「加害者」とされた労働者が解雇されるケースについて相談を受けることがあります。パワハラを理由に、納得しがたい処分を受けたり、解雇されたりするケースは、「被害者」側の権利意識の高まりに伴って増えています。
相談者突然クビにされたが、パワハラではないか
相談者部下にパワハラしたからクビだといわれた
パワハラを理由とする解雇をめぐるトラブルは、被害者と加害者のいずれにも起こり得ます。もっとも、会社による解雇は、常に正当とは限りません。自分にパワハラの認識がないのに、突然「パワハラ被害の申告があった」「パワハラをした責任を取って辞めてほしい」などと告げられることもあります。しかし、不当解雇の疑いがあるのであれば、撤回を求めて会社と争うべきです。
今回は、パワハラを理由に解雇されたときに取るべき具体的な対応と、どのような場合に不当解雇となるかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。
- パワハラによる解雇は納得しがたいケースが多く、不当解雇の疑いあり
- 被害者・加害者の区別が難しく、どちらの立場でも解雇トラブルが起こり得る
- パワハラでクビになった場合は、証拠収集をして撤回を要求することが大切
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パワハラでクビにされる例とは

パワハラを理由とする解雇は、被害者・加害者のいずれの立場でも問題になります。
実際のトラブルでは、「被害者」と「加害者」を明確に区別できないケースも少なくなく、一人の労働者が、被害者になると同時に、別の場面では加害者と評価されることもあります。ただし、パワハラと解雇の問題は非常に複雑で、解雇が当然に有効になるとは限りません。
パワハラを訴えた側が解雇される例
パワハラの被害を会社に相談・申告した労働者が解雇されるケースがあります。
例えば、社長や上司の言動について「パワハラではないか」と会社に相談したのがきっかけで人間関係が悪化したり、問題社員として扱われたりするのが典型例です。さらに、会社への被害申告が快く思われず、報復として配置転換や退職勧奨などの不利益な取扱いを受けるケースもあります。
しかし、パワハラを相談・申告したこと自体を理由に不利益な取扱いをすることは、労働施策総合推進法で明確に禁止されています。解雇された場合でも、会社が示す解雇理由が本当に存在するのか、パワハラ申告への報復の疑いがないかといった点を確認することが重要です。
パワハラ加害者とされた側が解雇される例
一方、パワハラの加害者とされた労働者が解雇の対象となるケースもあります。
暴言や侮辱、暴行、執拗な嫌がらせなどを繰り返し、被害者の心身に重大な被害を与えた場合、懲戒解雇をはじめとした重い処分が検討されます。管理職としての立場を利用した悪質な行為や、注意・指導を受けてもパワハラが止まない場合には、解雇が有効となる可能性があります。
もっとも、「パワハラの被害申告があった」というだけで直ちに解雇できるわけではありません。会社は、被害者・加害者の双方に事情を聴取し、証拠を確認するなどして事実関係を調査する必要があります。また、パワハラが事実だったとしても、行為の内容や程度、頻度、被害の大きさ、本人の反省や過去の処分歴などを踏まえ、処分は相当な重さにとどめなければなりません。
パワハラ加害者として解雇された場合でも、事実認定に誤りがないか、処分が重すぎないか、十分な調査や弁明の機会があったかなどを確認し、解雇の有効性を検討する必要があります。
「解雇の意味と法的ルール」「パワハラの冤罪」の解説


パワハラが理由でクビになるまでの流れ
次に、パワハラを理由に解雇されるまでの流れについて解説します。
パワハラの指摘から解雇に至るまで、手続きが段階を踏んで進むケースであれば、反論や説明を行う余地があります。しかし、労使間の対立が激しく、十分な手続きを経ずに解雇を言い渡される例もあります。この場合、手続きの相当性を欠くとして、解雇の有効性を争うことができます。
パワハラを指摘され注意を受ける
役職者や管理職の立場では、部下に対して指導を行う必要があります。
しかし、方法や態様が厳しいと評価されると、会社や部下から「パワハラに当たるのではないか」と指摘され、逆に注意を受けることがあります。
かつては、厳しく叱責する指導方法が許容される風潮もありましたが、価値観は変化しています。たとえ部下を思っての言動でも、声を荒げる、威圧的な態度を取る、身体的接触を伴うといった行為は、ハラスメントと評価される可能性が高いです。
部下からの報告でパワハラが発覚する
部下から「パワハラを受けている」という報告を受けたことで、問題が顕在化するケースもあります。この場合、パワハラをしたという意識が全くなく、突然に注意されて戸惑う方も少なくありません。しかし、被害申告があった以上、会社としては対処せざるを得ず、次の調査段階へと進むことになります。
「パワハラを第三者が訴えることは可能?」の解説

パワハラについて社内調査される
パワハラが疑われる場合、会社は調査に着手します。
通常、調査は「加害者」とされる労働者には説明されないまま、秘密裏に進められます。調査では、パワハラ行為の内容や証拠の有無を確認し、関係者や目撃者からの聞き取りを行います。いずれも、「被害者」とされる人が報告したパワハラの事実を確認し、処分の要否やその程度を判断するために行われます。
あわせて、収集したパワハラの証拠が、解雇に値するかどうか、会社の顧問弁護士も含めて検討されます。
「パワハラの証拠」の解説

自宅待機を命じられる
パワハラを理由とする解雇手続きが進む場合、自宅待機を命じられる例が多いです。
会社がパワハラを事実であると判断した場合、被害の再発や拡大を防ぐために、被害者と加害者を引き離す必要があるためです。
ただし、パワハラが理由でも、仕事を取り上げたり、閑職に異動させたりするのは、辞めさせるための手口であることもあります。また、自宅待機の期間が長引くほど、パワハラを理由とする解雇など、重い処分の可能性が高まります。
「退職勧奨のよくある手口」の解説

パワハラ加害者とされる人の聞き取りを行う
パワハラ調査の過程では、「加害者」とされる従業員にも、事実確認のための聞き取りが行われます。パワハラであるという被害報告がなされた経緯について説明させたり、弁解を求めたりする場です。
自身の行為をパワハラだと考えていない場合は、この段階で、指摘された行為についての自身の認識を説得的に伝えてください。
「懲戒解雇の手続きの流れ」の解説

自主退職するよう迫られる
「責任を取って辞めてほしい」というように、自主退職を促されることがあります。解雇はせず、自ら辞めるよう仕向ける手法であり、退職勧奨を意味します。
パワハラ被害を主張する相手が、うつ病で休職や退職となった場合、「部下が潰れたのはあなたのパワハラが原因だ」などと責任を追及され、「今辞めるなら不利な扱いはしない」など、退職しなければ解雇するかのように示唆されるケースもあります。
しかし、被害者の精神状態が元から不安定だったり、前から転職活動をしていたりすることもあります。パワハラの事実がないなら、退職には応じないでください。
「退職勧奨を拒否する場合の対応」「依願退職」の解説


パワハラを理由に解雇される
最後に、パワハラを理由に解雇が言い渡される段階です。
ここまでの過程で会社との関係が悪化している場合、「被害者」の言い分が受け入れられ、「加害者」と認定されて解雇されることがあります。
パワハラを理由にした解雇は主に、普通解雇と懲戒解雇の2種類があります。会社や被害者がパワハラに対する厳しい処罰を求める現在の傾向からすれば、最も厳しい処分である懲戒解雇が選択されることも珍しくありません。
解雇が決定された場合、正式な解雇通知が本人に交付されます。通常、解雇通知には解雇理由や解雇日が記載され、解雇に至った経緯が会社から説明されます。納得できないときは、この時点で異議を申し立て、反論をするのがよいでしょう。
「不当解雇に強い弁護士への相談方法」「懲戒解雇の理由」の解説


パワハラを理由にした解雇は不当な可能性あり

パワハラを理由にした解雇は、不当解雇に該当する可能性があります。
「パワハラをした」と評価された側であっても、十分な根拠や適切な手続きを欠いたまま解雇されれば、不当解雇と判断される余地があります。以下では、パワハラを理由とする解雇が問題となる典型的なポイントを解説します。
厳しい指導とパワハラは紙一重
まず、パワハラ行為と、厳しい指導とは紙一重です。
パワハラしたからクビだと言われても、嫌がらせをする意図がなかった場合は、指導を目的とした正当な行為だったと反論すべきです。このとき、注意指導とパワハラの区別は、業務上必要かつ相当な範囲内であるかという点で判断されます。

「パワハラと指導の違い」の解説

懲戒解雇のハードルは高い
懲戒解雇は、会社の行う処分の中でも最も重く、対象者に重大な不利益を与えます。単に雇用関係が終了するだけでなく、社会的信用の低下など、将来にも影響が及ぶ可能性があります。
そのため、懲戒解雇には高いハードルが設けられています。解雇権濫用法理により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、不当解雇として違法・無効になります(労働契約法16条)。懲戒解雇のケースでは、裁判所もこれらの要件を厳しく審査します。

パワハラが事実でも、懲戒解雇に相当するほど重大でなければ、不当解雇として違法・無効とされます。例えば、次の解雇は、たとえパワハラを理由としていても、無効と判断されます。
- 明確に指導を目的とした行為だった。
- パワハラの「被害者」が問題社員であり、注意が必要だった。
- パワハラの「被害者」のミスが頻繁に続いていた。
- 被害者と加害者の言い分が違うのに十分な調査がなかった。
- 証拠が全くない状態でパワハラを理由に解雇された。
- パワハラ「加害者」のレッテルを貼り、弁明の機会を与えなかった。
「懲戒解雇を争うときのポイント」の解説

逆パワハラの可能性もある
近年、パワハラの被害者とされる側からの訴えが、逆パワハラとなるケースがあります。
逆パワハラとは、部下から上司に対するパワハラを指します。パワハラの被害申告を受けたことで上司が萎縮し、正当な指導すらできなくなるケースもあります。個人の尊重が重視される一方で、厳しい注意や指導が「パワハラだ」と受け取られやすくなっています。違法なパワハラが放置されるのは問題ですが、会社が被害申告を重視し過ぎると、逆パワハラの問題を招くこともあります。こうした状況で行われたパワハラを理由とする解雇は、違法となる可能性が高いです。
「部下から上司へのパワハラの違法性」の解説

パワハラを理由とした解雇を争うには
最後に、パワハラを理由にクビを言い渡されたとき、解雇を争う方法について解説します。争う際には、労働問題に精通した弁護士へご相談ください。

解雇の撤回を求める
まず、会社に対して解雇の撤回を求めることが基本となります。前述の通り、パワハラを理由とする懲戒解雇の場合は特に、不当解雇となる可能性が高いため、事実関係や手続きの不備を指摘し、強く異議を申し立てることが重要です。
「解雇を撤回させる方法」の解説

労働審判で争う
会社が、解雇の撤回に応じない場合、労働審判を利用するのが有効です。
労働審判で、不当解雇であると認めてもらえれば、解雇は無効となり、労働者としての地位の確認や未払い賃金の支払いを求めることができます。また、労働審判でも解決できない場合には、さらに訴訟に移行して争うこともできます。
「労働審判の流れと有利に進めるための注意点」の解説

訴訟で会社を訴える
労働審判で納得いく結論に至らない場合、不当解雇を訴訟で争うことが可能です。
労働審判に対して2週間以内に異議申立てを行うと、自動的に訴訟へ移行します。訴訟では、裁判官が原告・被告双方の主張や証拠を詳細に検討するため、労働審判より厳密な判断が下されます。証拠が十分であれば、勝訴して解雇の無効を勝ち取れる見込みがあります。
一方で、訴訟は解決までに多くの費用と時間を要するため、訴訟に移行したらどのような結果になるか、法律や過去の裁判例に基づいて見通しを立てるため、弁護士に相談するのが適切です。
解雇を金銭解決する方法
不当解雇と認められても、会社との信頼関係を取り戻すのが難しいケースもあります。
誤りだったと分かっても、一度「パワハラ上司」というレッテルを貼られてしまうと、職場での噂になったり、誹謗中傷を受けたりするリスクもあります。仮に、事実でないと証明され、勝訴しても、「部下にパワハラをした上司」という評判が残ることは少なくありません。パワハラ加害者とされてしまった場合、その後の職場での扱いも厳しいものになる可能性があります。
この場合、懲戒解雇の撤回と同時に、「合意退職と引き換えに、解決金を受け取る」という、いわゆる金銭解決を選択することも有効です。

「解雇の解決金の相場」の解説

【まとめ】パワハラでクビになったら

今回は「パワハラでクビになった」という問題のうち、特に「パワハラをしたのではないか」と疑われ、「加害者」と位置づけられた人の解雇問題について解説しました。
パワハラを理由に解雇された場合でも、その判断を直ちに受け入れるのではなく、その解雇が法的に正当といえるかを慎重に確認することが重要です。解雇自体がパワハラとして行われるケースだけでなく、パワハラの加害者にされてしまう問題も、思いのほか多いものです。
不当解雇の可能性があると考えられる場合、まずは証拠を集め、会社に再調査を求めるとともに、解雇を撤回するよう働きかけることが必要です。指摘されているパワハラの事実がない、あるいは誇張である場合、安易にあきらめてはいけません。
部下の中には、上司の指導に不満を抱き、会社に虚偽の被害申告をする人もいます。こうしたケースでは、もはや当事者間の話し合いによる解決は困難であり、法的手段も視野に入れ、弁護士に相談するのがおすすめです。
- パワハラによる解雇は納得しがたいケースが多く、不当解雇の疑いあり
- 被害者・加害者の区別が難しく、どちらの立場でも解雇トラブルが起こり得る
- パワハラでクビになった場合は、証拠収集をして撤回を要求することが大切
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