「部下にパワハラをした。」という理由の安易な懲戒解雇は無効！【不当解雇の相談】

「部下にパワハラをした。」という理不尽な理由で、突然懲戒解雇にされてしまった労働者の方からの法律相談について、弁護士が解説していきます。

解雇の中でも、懲戒解雇は一番重い処分ですから、突然懲戒解雇とされてしまった方のお悩みが非常に大きいことは当然です。

※ご相談内容は架空のケースです。労働問題に強い弁護士は、法律相談の秘密は必ず守ります。

懲戒解雇の高いハードル

懲戒解雇とは、会社内で行われる処分の中でも、一番重い処分とされています。

懲戒解雇が労働者に対して与えるダメージは深刻であり、そのため、懲戒解雇をするためには、高いハードルが設定されています。

このハードル（条件）をクリアせずに行われた懲戒解雇は、「不当解雇」であり、無効なものです。

懲戒解雇を「不当解雇」であるとして争うために押さえておいてほしい全ポイントについて、次の解説でまとめています。全てのポイントをまとめたため長文となっていますが、気になるところだけでも読んでみてください。

「逆パワハラ」の可能性あり

ご相談のケースでは、「逆パワハラ」の可能性もあります。

個人が尊重されるようになり、厳しい注意、指導をすると、「パワハラ」として問題化しやすくなりました。

違法なパワハラが放置され、会社がなにも対策しないことはもちろん問題です。しかし一方で、「パワハラ」に過剰反応しすぎることによって生じる「逆パワハラ」もまた、問題となっています。

「逆パワハラ」とは、部下が上司に対して、「パワハラだ！」と声高に主張しすぎることによって、上司が委縮してしまうパワハラトラブルをいいます。

部下の声が、「正当なパワハラ被害の告発」なのか、それとも「逆パワハラ」なのか、次の解説を参考に、検討してみてください。

「不当解雇」でも金銭解決するためには？

ここまでの解説をお読み頂き、ご相談のケースでの懲戒解雇が、違法な「不当解雇」である可能性が高いことは、十分ご理解いただけたのではないでしょうか。

懲戒解雇が「不当解雇である。」と判断されると、その解雇は無効となります。そのため、解雇は無かったことになり、労働者で居続けることとなります。

しかし、「パワハラ上司」という、いわれのない誹謗中傷をなくすのは、なかなか困難なことです。

一度懲戒解雇という重く厳しい判断を会社に下されてしまえば、事実ではなかったとしても、「部下にパワハラをした上司だ。」という評判は消え辛いでしょう。

そこで、「懲戒解雇」という不名誉は撤回してもらうとしても、退職をして、金銭で解決する、という方法もあります。詳しくは、次の解説でまとめていますので、参考にしてみてください。