不当な懲戒解雇をされたときの３つの戦い方

会社から、不当な懲戒解雇を受けてしまったときの戦い方は、1つだけではありません。

労働者が、不当な懲戒解雇に対して異議を述べ、ブラック企業と戦う方法には、労働者（従業員）側の要求する解決方法に応じて、いくつかの戦い方があります。

そこで、労働者の要求する解決方法、ケースに応じて、どのような戦い方がベストであるか、選択しなければいけません。

労働問題に強い弁護士が、懲戒解雇についての法律相談を受けた場合には、いくつもある戦い方の中から、1つもしくは複数を選び、労働者により良い解決となるよう尽力します。

1. そもそも「懲戒解雇」とは？

そもそも、懲戒解雇とはどのようなものであるかについて、詳しく知りたい方は、以下の解説をご覧ください。

非常に長い解説となっておりますので、気になるポイントだけでも結構です。

この懲戒解雇について、特徴をまとめると、次のとおりです。

懲戒解雇が、いかに労働者に対して、非常に厳しい影響を持ち、重大な処分であるかが、ご理解頂けるのではないでしょうか。

2. 不当な懲戒解雇に対する３つの戦い方

では、懲戒解雇について基本的な知識を理解して頂いたところで、いよいよ、不当な懲戒解雇に対する戦い方について解説していきます。

懲戒解雇には、既に解説しましたとおり労働者に対する大きなデメリットがいくつもありますから、不当な懲戒解雇である場合には、これらのデメリットを回避するためにも、複数の戦い方を選択しなければなりません。

2.1. 懲戒解雇は無効と主張し、復職を求める方法

違法、不当な懲戒解雇は無効です。解雇が無効であるということは、今でも労働者として雇われ続けているはずだ、ということになります。

そのため、1つ目の戦い方としては、懲戒解雇は「不当解雇」として無効であると主張し、会社へ復職して働き続けることを求める方法があります。

懲戒解雇は、次のような場合には、「不当解雇」となる可能性が高くなります。

ただし、以上の懲戒解雇が無効となるような諸事情は、1つでも満たされれば無効となるわけではないため、注意が必要です。

懲戒解雇を無効と主張し、復職を求める方法で戦う場合には、まずは、弁護士に依頼して、内容証明郵便の方法で、労働者の主張を会社に伝えます。

しかし、懲戒解雇ほど厳しい処分の場合、会社が、労働者の主張に納得して、自発的に懲戒解雇を撤回してくれることは多くはありません。

そのため、復職を求める方法の場合には、「地位確認訴訟」という種類の裁判を起こします。

2.2. 懲戒解雇を撤回させ、合意退職する方法

懲戒解雇の無効を主張し、復職を求めて争う方法では、会社が話し合いに応じない限り、訴訟となり、多くの時間と手間、費用がかかるおそれがあります。

不当な懲戒解雇に対する2つ目の戦い方は、懲戒解雇を撤回させたうえで、合意退職して会社を辞める方法です。

この戦い方をする場合には、目指すゴールは「合意退職」ですから、会社との「話し合い」が重要となります。

そこで、懲戒解雇を撤回させ、合意退職を目指して会社と戦うケースでは、訴訟よりも簡易な手続きである「労働審判」を利用することが多いです。

労働審判では、「調停」という、裁判所で行われる話し合いの手続きを利用して、スピーディで円満な解決を目指すことができます。

2.3. 不支給・減額となった退職金を請求する方法

懲戒解雇となると、退職金が不支給、減額となってしまう会社が多くあります。

そこで、懲戒解雇の戦い方の3つ目として、不支給、減額となってしまった退職金を請求する方法があります。

懲戒解雇をされたからといって、絶対に退職金が支払われないというわけではありません。

例えば、次のような場合には、たとえ懲戒解雇が有効であっても、退職金を請求することができると、裁判例でも明らかにされています。

3. まとめ

不当に懲戒解雇とされてしまったとき、あまりに突然の解雇に動揺して、なかなか正常な判断ができない労働者の方も少なくないのではないでしょうか。

突然の即日解雇に遭うと、「不当解雇ではないか。」と疑問に思っても、どのような方法で主張していけばよいか、わからないのではないかと思います。

今回の解説では、不当な懲戒解雇をされてしまったときの戦い方を、大きく3つにわけて解説しました。

不当な懲戒解雇にお悩みの労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。