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懲戒解雇になったら給料はどうなる?もらえないときの4つの対応

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懲戒解雇をされてしまったとき、突然、「明日から会社に来なくてもいい。」と言い渡され、動揺してしまうことでしょう。動揺のあまり、給与の未払いを、そのまま泣き寝入りのまま放置してしまう方も少なくありません。

業務において問題を起こし、懲戒解雇となってしまったとき、もらえるはずだった給料はどうなってしまうのでしょうか。

懲戒解雇は、会社において、労働者に対する最も厳しい処分のため、「不当解雇ではないか?」と考えて会社と争うことはもちろんのことですが、給料の未払があった場合、その分も請求したいところです。

そこで、今回は、懲戒解雇になってしまったことによって給料が支払われないとき、労働者としてどのように対応したらよいかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 懲戒解雇されたら給料がもらえないのは当然?

懲戒解雇されてしまうと、身に覚えのないことであっても「自分が悪かったのではないか。」と自分を責めてしまうこともあるのではないかと思います。

しかし、懲戒解雇が、仮に有効であるとしても、これまできちんと働いてきた分の給料はなくなりません。残念ながら懲戒解雇となってしまい、会社に負い目、引け目を強く感じたとしても、給料まであきらめる必要はありません。

給料は、労働をしたことによって当然に発生するものであって、懲戒解雇をされてしまった時点では、既に給料は発生しているのです。

そして、既に発生した給料は、懲戒解雇になったとしても、なくなってしまうことは決してありません。

ブラック企業の中には、懲戒解雇にしたことによって、給料を支払わないのは当然だ、という対応をする会社もあります。問題行為の責任をとってもらう代わりとして給料をなくそうというわけですが、違法であることは明らかです。

2. 懲戒解雇の責任と給料の関係は?

ここまでの解説とは違って、「懲戒解雇は有効である。」というケースではどうでしょうか。

つまり、セクハラ、パワハラ、横領行為など、会社に責められても仕方ないような問題行為を起こしてしまったような、懲戒解雇のケースです。

懲戒解雇は争えない・・・とあきらめてしまう前に、労働者としての対応手順を、弁護士が解説します。

2.1. 本当に懲戒解雇は有効?

まず、懲戒解雇の違法性を争うことをあきらめてしまう前に、「本当に懲戒解雇は有効なのか?」という点を、いま一度じっくり検討してみてください。

日本の労働法では、「解雇権濫用法理」というルールによって、解雇は厳しく制限されており、特に、懲戒解雇は一番厳しい処分であることから、労働審判や訴訟などでは、「不当解雇」と判断されやすい性質にあります。

セクハラ、パワハラ、横領行為など、解雇をされても仕方ないような問題行為を行ってしまったとしても、その程度によっては、「懲戒解雇まで行うのは、相当ではない。」と判断される可能性も十分にあります。

2.2. 会社から損害賠償請求されてしまう?

以上の検討によっても、やはり「懲戒解雇をされても仕方ない。」と考えられるようなケースでは、労働者の起こした問題行為の責任を、「損害賠償請求」という形で会社から労働者に対して請求されてしまうケースがあります。

多額の業務上横領のケースなど、損害賠償請求の金額が多額となる場合には、「給料が支払われない。」などとはいっていられないほどの金額を、会社から請求されてしまうこともあります。

会社から、懲戒解雇時に、損害賠償の支払を請求されたときは、まず、その損害賠償請求の金額が適正なものであるかどうか、検討する必要があります。

というのも、懲戒解雇となるようなケースでは、社長は非常に怒っており、裁判所では到底、「損害」として認められないような金額も、すべて労働者に対して請求してくる可能性があるからです。

2.3. 損害賠償が認められても、給与は支払われる!

懲戒解雇の理由となった問題行為の内容によっては、会社からの損害賠償請求を、受け入れざるを得ないケースも残念ながらあります。

お金の使い込み、経費の不正流用といった、業務上横領にあたる行為などがその典型といえるでしょう。

一方で、会社からの損害賠償請求に応じざるを得ない場合であったとしても、今回のテーマである「未払給料」は、支払ってもらうことができます。

というのも、労働基準法では、「賃金全額払いの原則」というものが労働者保護のために定められており、給料から損害賠償の金額を相殺することは、労働者の同意なくして会社から一方的に行うことはできないからです。

賃金が、労働者の生活にとって非常に重要なものであることから、一方的な相殺が許されないことはもちろんのこと、相殺の同意を取り付けるため、同意を強要することもまた労基法違反となります。

3. 法的に認められる損害賠償とは?

会社が、懲戒解雇を決意した労働者に対して、未払の賃金を支払わないために真っ先に考えるのが、問題行為に対する損害賠償請求です。

まず、会社から懲戒解雇の際に損害賠償請求を受け、給料が支払われないときは、「その損害が実際に発生しているか?」という点を考えてみてください。

実際に損害が発生していないにもかかわらず、「迷惑をかけられた。」、「実際の損害はもっと大きいはずだ。」、「影響が出たすべての損失を回収してやろう。」という考えのもとに、労働者に過大な請求をするブラック企業は、残念ながら後を絶たないからです。

その上で、仮に、実際に損害が発生していたとしても、労働者が故意に行った横領などの悪質な問題行為であればさておき、過失によって生じた行為であれば、実際に生じたすべての損害を労働者に請求できるわけでもありません。

これは、経営によって、会社のほうが利益を得ている以上、リスクも会社が負うべきとする「報償責任」の考え方に基づくものです。

4. 給与から相殺の許されるケースとは?

懲戒解雇をされてしまったとき、その解雇理由となった問題行為について、損害賠償請求が認められて仕方ないとして、給与から相殺するためには「労働者の同意」が不可欠であることを説明しました。

ここまでは理解していたとしても、ブラック企業、ワンマン社長の中には、口頭で強く伝え、相殺の同意をとりつけたとおもって給与を支払わないケースもみられます。

懲戒解雇のときに給与から相殺が許されるケースは、かなり厳密に考えられていますから、このような強要によって同意を得ることが、許されるわけではありません。

少なくとも、書面によって、給与からの相殺に同意をしていない限り、争える可能性は残っていると考えてよいでしょう。

5. まとめ

今回は、懲戒解雇されてしまって、支払われるべき給与をもらえなかったときに、労働者が検討すべき対策について、弁護士が解説しました。

仮に懲戒解雇となってしまったとしても、既に発生した給料がなくなることはなく、支払ってもらえるべき給与は、すぐに請求をすべきです。また、懲戒解雇が本当に有効かどうかも、しっかり検討してください。

懲戒解雇になり、給与も支払ってもらえない方は、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

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